カセイソーダ

　デンカは1日、カセイソーダについて今月22日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「30円/kg以上」（固形分換算）。

　カセイソーダ事業は、原燃料価格の高騰により採算が急激に悪化している。同社は、徹底したコスト削減に取り組んでいるものの、自助努力では吸収できない状況にあることから、今後も安定供給を維持するために、価格改定せざるを得ないと判断した。

　信越化学工業は6日、カセイソーダの国内向け販売価格について、7月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「30円/kg以上」。

　同社は、昨年末から今春にかけて価格改定を実施した。しかし、その後も原燃料価格が想定していた水準を大幅に上回る価格で推移しており、事業採算が悪化している。同社は、あらゆるコスト低減に努めているものの、自社の企業努力だけでは現状の価格水準で採算を確保することは困難なことから、今後も国内の需要家に安定した製品の供給を継続していくため、再度、値上げせざるを得ないと判断した。

　昭和電工は29日、カセイソーダおよび次亜塩素酸ソーダについて、8月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、カセイソーダが「30円/kg以上」（固形換算値）、次亜塩素酸ソーダが「5円/kg以上」。

　当該製品の事業収益は、急激な電力コストの高騰により大幅に悪化しており、輸送費などの上昇も受け大変厳しい状況が続いている。同社はこれまでも、製造原価の低減や物流の効率化などによるコストダウンに努めてきたが、今後も製品の安定供給を維持するためには、価格改定せざるを得ないと判断した。

　デンカは30日、カセイソーダについて12月10日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg以上」（固形分換算）。

　燃料価格の急騰による電力価格の上昇、物流費の上昇によって採算が急激に悪化している。また海外では、カセイソーダの需給がタイト化し市況が急騰している。

　こうした中、同社は、徹底したコスト削減に取り組んでいるものの、コスト上昇分を自助努力では吸収できない状況にあることから、国内への安定供給維持のために、値上げせざるを得ないと判断した。

　昭和電工は25日、カセイソーダの国内販売価格について、12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg以上（固形換算値）」。

　カセイソーダを取り巻く事業環境は、電力コストの上昇に加え、安全・安定生産のための設備の維持費・補修費や、安定供給を維持するための輸送費の上昇を受け、厳しい状況が続いている。さらに、中国の環境規制により中国国内のカセイソーダ生産設備の稼働が制限されている関係で、アジア域内の需給がひっ迫し、市況急騰の影響も受けている。

　こうした中、同社は、製造原価の低減、経費の削減や物流の効率化などコスト削減に努めてきたが、安定生産と安定供給を維持するため、値上げせざるを得ないと判断した。

　信越化学工業は14日、カセイソーダの国内向け販売価格について、11月15日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg」。

　昨今の燃料価格の急騰による電力価格や物流費の上昇に加え、製造設備の修繕および更新費用の増加により、国内カセイソーダ事業の採算が急激に悪化している。

　一方、海外では、年初来北米で発生した大寒波、洪水、ハリケーンなどの自然災害や、直近で発生した中国の燃料不足や環境規制に伴う電力抑制の影響を受け、カセイソーダの供給量が急激に落ち込んでいる。この結果、海外市況は急騰し、アジアにおけるスポット価格はこの半年間で「300ドル/t以上」の上げ幅をつけ、国内価格との乖離が鮮明になってきている。

　こうした中、同社は、あらゆるコスト低減に努めているものの、自社努力だけでは現状の価格水準で採算を確保することは困難な状況にあることから、今回の値上げを決定した。