クレハの3月期 セグメント益指標に基盤強化を一定評価

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2020年5月15日

 クレハは14日、電話会議による2019年度(2020年3月期)業績(IFRS)の説明会を開催した。売上収益は前年度比4%減の1424億円、営業利益5%増の180億円、税引前利益3%増の179億円、親会社所有者に帰属する当期利益2%減の137億円。また、同社が最も重視する本業の業績を示すセグメント別営業利益は、8%減(14億円減)の160億円だった。

 小林豊社長は決算について、「2018年度のセグメント別営業利益は、事業環境の追い風もあり174億円だったが、そのうちの160~165億円程度が当社の実力だと見ている」と前置きし、

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クレハ 3月期決算(13日)

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2020年5月14日

[クレハ/3月期決算](13日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益142,398(▲4.0%)、営業利益18,041(5.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益13,719(▲1.5%)。

 

クレハ 通期業績予想を修正、構造改革費用を計上

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2020年4月23日

 クレハはこのほど、2020年3月期の通期連結業績(IFRS)予想について、売上収益1420億円(前回予想比20億円減)、営業利益180億円(同105億円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益145億円(同75億円減)に修正すると発表した。修正の主な理由として、構造改革費用を計上したことが挙げられる。

 同社のPGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品事業は、シェールオイル・ガス掘削用フラックプラグ市場で、PGA樹脂製フラックプラグおよび素形材を販売しているが、顧客要求が厳しくなっていることや競合品との価格競争激化、原油価格の下落などの市場環境の変化により、今後の販売拡大の遅れと収益性の低下が懸念されている。

 今回、こうした状況を打開するため、PGA樹脂製フラックプラグをコア製品と位置づけつつ、石油・ガス開発分野に向けたソリューション提供型の事業への発展を目指し、非PGA系分解性フラックプラグも開発・販売することとした。この事業戦略の変更により、事業資産の評価を見直した結果、約106億円の構造改革費用を計上する予定となった。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響は軽微としている。

クレハ 人事(1日)

2020年4月6日

[クレハ・人事](1日)▽研究開発本部副本部長兼同本部安全性研究・評価センター長兼同本部医療材料研究所長赤沼三恵。

クレハ 米スタートアップ企業へ投資、微生物技術を活用

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2020年2月26日

 クレハは25日、グループ会社であるKureha America(米国テキサス州)を通じて、Boost Biomes(BB社:米国カリフォルニア州)への投資を行ったと発表した。なお、投資金額は非公開としている。

 BB社は、米国ローレンス・バークレー国立研究所からの独占ライセンスを受け、自然界の微生物間の相互作用を解析する、独自のプラットフォームを構築したアーリーステージのスタートアップ企業。同社の技術は、農薬や食品保存剤などの目的用途に対して有効な微生物の組み合わせを短期間で効率的にスクリーニングすることができるユニークな特徴を持つ。

 今回、クレハはBB社への投資を通じた連携により、その技術を活用して、社会課題の解決や人々の健やかな生活に貢献する事業に積極的に取り組み、さらなるビジネスポートフォリオの拡大を目指していく。

 クレハは中期経営計画「Kureha‘s Challenge 2020」の中で、新規事業の国内外での探索と外部資源の活用による事業化の加速を掲げている。その一環として、提供価値ベース(Value Fit)でシナジーが期待されるアーリーステージのスタートアップ企業をターゲットとした出資と共同開発を推進。今後もオープンイノベーションによる新規事業シーズを数多く生み出していく予定だ。

クレハ 人事(4月1日)

2020年2月21日

[クレハ・人事](4月1日)▽取締役常務執行役員PGA事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部長佐藤通浩▽常務執行役員クレハ・アメリカ社長、PGA事業副管掌、新事業創出プロジェクト統括マネージャー西畑直光▽執行役員生産・技術本部副本部長兼同本部いわき事業所長田中宏幸▽同役員(新任)研究開発本部長兼同本部研究企画部長兼同本部中央研究所長佐藤浩幸▽内部監査部副部長鈴木史彦▽品質保証副管掌兼同部長樋口敦宏▽企画本部副本部長兼同本部総合企画部長久我展史▽同本部総合企画部副部長池之上光輝▽同本部デジタル化推進プロジェクトマネージャー川名恭介▽高機能製品事業部炭素製品部長阿部貴之▽包装材事業部副事業部長兼同事業部企画・管理部長菊川しのぶ▽同事業部開発・マーケティング部長星克治▽生産・技術本部環境・安全部長池田司▽同本部物流部長川渕拓▽同本部いわき事業所いわき人事部長千葉宏二▽同本部同事業所医薬品品質保証部長加瀬利哉▽同本部同事業所合成樹脂製造部長馬上英典▽同本部技術センターエンジニアリング統括部長森勇二▽出向クレハ・ビージーエー社長増子二朗▽出向レジナス化成柴田修作(4月1日、同社常務執行役員就任予定)。

クレハ 組織改正(4月1日)

2020年2月21日

[クレハ/組織改正](4月1日)【企画本部】▽「総合企画部」と「関連事業企画部」を統合し、「総合企画部」とする【管理本部、生産・技術本部】▽管理本部の「物流部」を生産・技術本部に移管する【包装材事業部】▽「統括部」及び「海外部」を再編し、その業務を新設する「企画・管理部」及び「開発・マーケティング部」に移管する【その他】▽化学品事業部の「医薬品事業開発部」を「医薬品部」に改称する。

クレハ 原子状酸素照射による材料の抗菌活性発現を発見

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2020年2月17日

 クレハは14日、JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)と原子状酸素をプラスチック材料表面に照射することで生じる微細な表面形状変化によって抗菌性能が発現することを発見したと発表した。

 原子状酸素は、国際宇宙ステーション(ISS)や地球観測衛星が飛行する高度数百㎞の軌道上に多く存在。ロケットや人工衛星などの宇宙機で使用しているプラスチック材料は、原子状酸素と衝突することで表面が削られてしまうため、材料の性能を低下させる原因として認識されている。JAXAでは長年原子状酸素による宇宙機材料への影響および対策について研究を進めてきた。

 一方、クレハは樹脂素材の開発から樹脂加工品などの川下技術まで含めた領域で事業を行っている。特に高機能フィルム分野では水蒸気や酸素などのガスが通りにくいバリア性などを持つ特徴ある製品を世に送り出し社会に貢献している。

 中期経営計画では、高付加価値付与が可能な製品の川下用途開発を強化していることに加え、2016年より新事業創出プロジェクトを立ち上げ、主に環境・エネルギー・ライフ分野で強みを生かした新たな展開を図っている。

 こうした中、クレハとJAXAは、2017年より、原子状酸素によって変化した材料表面の抗菌性能発現にかかる共同研究を行ってきた。共同研究では、原子状酸素を照射したプラスチック表面に対し、JIS Z 2801「抗菌加工製品-抗菌性試験方法・抗菌効果」に準拠した評価試験を実施。

 その結果、複数のサンプルで大腸菌、黄色ブドウ球菌に対する抗菌活性が発現したことを確認した(原子状酸素によって削られた表面を電子顕微鏡で観察すると、1㎛程度の凹凸構造が形成されていることが分かる)。

 この方法によって、材料表面の微細形状を変化させることで抗菌性を付与できることから、抗菌持続性や耐性菌対策などの安全性の観点から利用範囲の拡大が期待される。

 また、共同研究では、多種の材料表面に対するシンプルな後加工(追加工)プロセスにより、微細な凹凸構造を形成できることも判明。これを応用することで、さまざまな形状の微細構造形成を実現する可能性がある。

 今後、両者は、引き続き共同研究を進め、実用化に向けた応用展開に取り組んでいく。なお、今回の共同研究は、2016年にJAXAと電通が立ち上げた「未来共創会議」を端緒としてスタートした。

クレハの4-12月期 減収も土地売却益などで増益に

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2020年2月7日

 クレハが6日に発表した2019年度第3四半期連結決算(IFRS)は、売上収益は前年同期比5%減の1054億円、営業利益は同85%増の258億円、税引前四半期利益は同82%増の259億円、親会社四半期利益は同87%増の207億円となった。減収だったが、本社別館の土地の売却益など、その他の収益の計上により増益となった。

 セグメント別では、機能製品事業は売上収益が同8%減の314円、営業利益は同9%減の33億円。機能樹脂分野は減収減益。リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上が増加したが、PPS樹脂とシェールオイル・ガス掘削用途向けのPGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品などの売上は減少した。炭素製品分野も高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上が減少し減収減益。

 化学製品事業は売上収益が同15%減の173億円、営業利益は同45%減の15億円。医薬・農薬分野は減収減益。慢性腎不全用剤「クレメジン」の医薬品の売上は前年並みだったが、農業・園芸用殺菌剤の売上が減少した。工業薬品分野では、無機・有機薬品類の売上が減少し減収減益。

 樹脂製品事業は売上収益が同4%減の340億円、営業利益は同4%減の57億円。コンシューマー・グッズ分野は増収増益。家庭用ラップ「NEWクレラップ」とフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上が増加した。業務用食品包装材分野は減収減益。熱収縮多層フィルムなどの売上が減少し、ブローボトル事業の譲渡を行ったことも響いた。

 建設関連事業は建設工事などの増加により、売上収益が同21%増の95億円、営業利益は同140%増の6億円。その他関連事業は売上収益が同2%増の132億円、営業利益は同44%増の20億円。環境事業は増収増益、運送事業は売上・営業利益ともに前年同期並み、病院事業は売上が増加したが、営業利益は前年同期並みとなった。なお、通期の業績予想は据え置いた。