クレハ PFAS無害化の米国スタートアップ企業に出資

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2024年5月15日

 クレハはこのほど、クレハ アメリカを通じてPFAS(パーフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物とその塩類)の完全無害化プロセスを開発したスタートアップ企業「Claros Technologies」(クラロス、米国ミネソタ州)へのシリーズB資金調達ラウンドでの出資と、低分子PFAS無害化技術プラットフォームを活用したサービスの提供に向けた技術・ビジネス開発での戦略的パートナーシップについて締結したと発表した。

 PFASは

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クレハの3月期 PVDF失速で減収減益、中計目標修正

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2024年5月15日

 クレハの2024年3月期の連結業績(IFRS)は、売上収益は前年比7%減の1780億円、営業利益43%減の128億円、純利益42%減の97億円の減収減益だった。

 決算会見で田中宏幸取締役常務執行役員は、

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クレハ 中国PVDF増強中止と熱収縮多層フィルム撤退

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2024年3月29日

 クレハはこのほど、呉羽(常熟)フッ素材料(中国江蘇省常熟市)によるフッ化ビニリデン樹脂(PVDF)設備増強計画の中止決定と、欧州・豪州を中心に展開する業務用食品包装材事業における熱収縮多層フィルム事業からの撤退を発表した。

 PVDFは、

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【国際化特集】わが国化学産業、グローバル戦略の見直しが急務に

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2024年3月27日

サプライチェーンを見える化、グリーン投資も加速

 わが国化学産業は海外戦略の見直しが急務となっている。世界経済はグローバル化からブロック化へとトレンドが大きく変わり、先端分野を中心に米中対立が激化するなど、地産地消化が加速している。特にEVや半導体分野では、各国が内製化の政策を進めており、素材企業にとって現地への大型投資が検討課題になる。

 国内では、

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クレハ 人事(2024年4月1日)

2024年3月7日

[クレハ・人事](4月1日)▽取締役常務執行役員企画経理本部長管理本部長カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー田中宏幸▽執行役員研究開発本部長兼同本部開発支援部長兼同本部中央研究所長佐藤浩幸▽同役員包装材事業部長兼同事業部クレハロン部長木田淳▽同役員生産・技術本部長上山隆久▽同役員企画経理本部副本部長兼同本部DXセンター長川名恭介▽PGA部長鈴木義紀▽企画経理本部経営企画部長兼カーボンニュートラルプロジェクト副統括マネージャー阿部貴之▽同本部コーポレートコミュニケーシ ョン部長小川隆之▽同本部法務部長山崎靖志▽同本部SCM推進部長直井啓嘉▽同本部DXセンター副センター長兼同本部同センターDX推進部長草野智之▽同本部同センター副センター長針生直美▽管理本部副本部長兼同本部改革推進部長尾崎久至▽同本部人事総務部長菊川しのぶ▽高機能製品事業部フッ素製品部長鈴木健久▽同事業部機能製品部長大泉貴弘▽化学品事業部長多田靖浩▽包装材事業部副事業部長兼同事業部企画開発部長馬場裕介▽同事業部管理業務部長兼同事業部お客様相談室長酒井達郎▽環境安全・品質保証本部長兼同本部品質保証部長若杉隆志▽同本部安全衛生部長北郷宏幸▽同本部環境部長湊順子▽研究開発本部知的財産部長小長井文乃▽同本部樹脂加工研究所長山崎昌博▽新事業推進本部新事業開発部長大倉正之▽生産・技術本部総務部長鈴木一成▽同本部生産企画部長馬上英典▽同本部いわき事業所長影山晴康▽同本部同事業所副事業所長兼カーボンニュートラルプロジェクト副統括マネージャー原健二郎▽同本部同事業所合成樹脂製造部長高橋健夫▽同本部樹脂加工事業所長榎本孝英▽同本部同事業所副事業所長兼同本部同事業所柏原製造部長飯塚均▽同本部同事業所技術部長川島基敬▽同本部副本部長兼同本部生産技術イノベーションセンター長平野政弘▽解兼専務執行役員内部監査管掌環境安全・品質保証本部長、クレハ建設代表取締役社長佐藤通浩▽クレハ合繊(代表取締役社長就任予定)クレハエクストロン(代表取締役社長就任予定)陶山浩二。

 

クレハ 組織改正(2024年4月1日)

2024年2月29日

[クレハ/組織改正](4月1日)①企画本部と経理本部の組織改正▽企画本部と経理本部を統合し、「企画経理本部」とする。当本部に新たに「コーポレート コミュニケーション部」、「SCM推進部」、「DXセンター」を置き、DXセンターに「DX推進部」を新設する②管理本部の組織改正▽総務部の一部業務をコーポレートコミュニケーション部に移管するとともに、人事部と総務部を統合し、「人事総務部」とする。生産・技術本部の「労政部」を当本部に編入する③包装材事業部の組織改正▽「企画開発部」と「管理業務部」を新設し、「企画管理部」、「業務部」、「開発・マーケティング部」を廃止する④研究開発本部の組織改正▽「安全性研究・評価センター」の業務を中央研究所に移管し、当センターを廃止する⑤生産・技術本部の組織改正「物流部」を廃止し、その業務をグループ会社等に移管する。