ハイケム セラミックスバインダー、初の日本拠点

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2021年6月16日

高社長「5Gなど、新市場への迅速な対応を図る」

 ハイケムはこのほど、昨年1月にユケン工業(愛知県刈谷市)から譲受した「ニューセラミックスバインダー事業」について、来年をめどに製造拠点を、「ハイケム東京研究所」(千葉県柏市)に移管する方針を明らかにした。5月末に竣工した3階建ての同研究所の1階部分に製造設備の整備を進めている。

新開発拠点「ハイケム東京研究所」の外観。1階にセラミックスバインダーの製造設備を整備している
新開発拠点「ハイケム東京研究所」の外観。1階にセラミックスバインダーの製造設備を整備している

 ハイケムの高潮社長は本紙の取材に「当社初の日本での生産拠点となる。安全生産、環境対応、特に品質保証体制を整備し、まずはしっかりとした基礎固めを行う」とし、

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ハイケム 「水素バリューチェーン推進協議会」へ参画

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2021年6月14日

 ハイケムはこのほど、水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」(JH2A)に一般会員として参画したと発表した。

 JH2Aは、水素バリューチェーンの構築を目的に昨年12月に設立。①水素需要創出②スケールアップ・技術革新によるコスト低減③事業者に対する資金供給について、横断的な組織による実現を目指している。参画企業には自動車、エネルギー産業に限らず、化学や鉄鋼などの製造業、金融機関、サービス業まで幅広い業種の企業や団体が名を連ねる。

 一方、日中間でポリ乳酸(PLA)などの化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業などを手掛けるハイケムは、水素関連事業を注力分野に位置づけている。水素・燃料電池関連商材の販売をはじめ、中国での未利用の副生水素や再生可能エネルギー由来の水素を利活用した水素サプライチェーンの構築を目指し、経済産業省のプロジェクトに取り組む。また、水素を利用しCO2からPETボトルや繊維の主原料であるパラキシレンを製造するNEDOの技術開発プロジェクトにも参画しており、低炭素化社会実現に向けた取り組みを推進する。

 同社は今回のJH2Aへの参画にあたり、これまで培ってきた日中の架け橋としての活動を通じ、志を共有する参画企業とともに、カーボンニュートラル実現に向けた水素の社会実装により一層貢献していく考えだ。

ハイケム 新・東京研究所が竣工、C1や生分解など強化

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2021年5月18日

 ハイケムは17日、千葉県柏市に整備中の新研究所「ハイケム東京研究所」(鉄骨造3階建て)が今月31日に竣工すると発表した。現在、東葛テクノプラザと東大柏ベンチャープラザで行っている同社の研究開発機能を引き継ぐと同時に、延べ床面積を現在の7倍に拡大し、さらなる研究開発体制の強化を図る。 

ハイケム東京研究所(外観イメージ)
ハイケム東京研究所(外観イメージ)

 「ハイケム東京研究所」の主要テーマは「C1ケミカル」。炭素原子が1つのCOやCO2などから化学製品を合成するための触媒と製造プロセスの研究開発を担う。

 同社が2009年から注力する「SEG技術」は、合成ガスを原料に非石油由来でポリエステル原料であるエチレングリコール(EG)を製造するもの。同技術に使用する触媒2種の性能改善やコストダウン検討をはじめ、今後工業化が期待できるエタノールや高級アルコールなどのC1ケミカル誘導品の製造に向け触媒開発への取り組みも加速させていく考えだ。

 また、今回の東京研究所の機能強化により、①CO2を原料とする化学品製造についての研究開発の強化②生分解性材料の応用研究③セラミックバインダー「セランダー」の製造と品質管理などの新たな機能を追加する。

 ハイケムは今年1月に「ニューセラミックスバインダー事業」を事業譲受し、自動車関連材料やスマートフォンなどの材料に使われるセラミックバインダー「セランダー」の製造販売を開始した。同製品は5G市場が本格的に立ち上がる中、その部材としても注目を集めており、中国市場への展開を加速。新しい研究所では来年から製造を開始するとともに、セラミックバインダー開発研究室も設け、国内外の旺盛な新規需要にも対応していく予定だ。

 ハイケムは日中に3つの研究所をもち、約50人の研究員が在籍している。中国の南通研究所では、触媒工場の生産経験を生かし、東京研究所と協力してパイロット・スケールアップを行うほか、触媒の性能評価、触媒用途開発、プロセス技術改良への協力、有機合成なども担う。

 また上海研究所では、プロセス設計やエンジニアリング、生産設備立ち上げ、プロセス技術改良など、工業化の重要な部分を担当している。3拠点での研究開発を通じ、基礎研究から実機レベルの技術検証まで、オールハイケムで産業化を実現していく。

 

◇この人にきく◇ ハイケム サステナベーション本部副本部長 高 裕一氏

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2021年4月23日

C1化学など中核事業括り、成長分野の出口戦略強化へ

 日中間の化学品の貿易事業で創業したハイケム。その後、中国でのOEM受託製造を展開する一方で、独自に行う触媒技術の研究・開発を進め、合成ガスから非石油由来でエチレングリコールを生産する革新的な「SEG技術」のライセンス事業に参入するなど、C1ケミカルを中核として事業領域を大きく拡大させている。

 今年1月1日付で、持続可能性(サステナビリティ)と技術革新(イノベーション)を包括する「サステナベーション本部」を新設。成長の源泉であるC1ケミカル事業や触媒事業を発展させることで、ポリ乳酸(PLA)をはじめとする生分解性材料の普及、カーボンニュートラル社会や水素事業実現に向けた展開を加速していく考えだ。同本部の高裕一副本部長に、今後の取り組みについて聞いた。

━━ サステナベーション本部を立ち上げた意図について。

   当社がこれまで展開してきた、炭素の利用効率を上げるC1ケミカルやプラスチック問題に対する生分解性材料への取り組みは、SDGsの17の目標の中でも、CO2削減と海洋マイクロプラスチックの課題にダイレクトに貢献できる事業だと考えている。

 今回、C1ケミカル事業と、生分解性材料など機能性ポリーマーを扱う素材事業部、工業触媒部などを1つの組織「サステナベーション本部」で括った。「サステナベーション」は、地球や社会、会社のサステナビリティと、それを実現するイノベーションを掛け合わせた造語になるが、会社として今後、その2つの要素を1つの本部で統括し推進していく強い意思を明確に打ち出し、社内外へ向けてメッセージを発信するために新設した。

━ 本部新設から4カ月目だが、どのような成果が見えてきたか。

  発足当時はそこでどういった化学変化が起きるのか、まだはっきりとイメージできていない部分もあったが、実際に走り出してみると、組織が1つだからこそできる、ということが多く見えてきた。我々のC1ケミカルは合成ガスを原料として、非石油由来でポリエステル原料のエチレングリコール(EG)を作る「SEG技術」が一番の強みであり、その反応工程で使う触媒も自社で提供している。

 一方、素材事業部は生分解性材料に代表される商材を、

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ハイケム 生分解性プラのCPDに着手、高機能化を展開

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2021年4月9日

 ハイケムは8日、プラスチックの製造、リサイクル企業である髙六商事(東京都荒川区)と生分解性プラスチックのコンパウンド事業について業務提携を行い、同事業に着手すると発表した。これにより、ハイケムが中国から輸入するポリ乳酸(PLA)やポリブチレン・アジペート・テレフタート(PBAT)などの生分解性樹脂を独自のレシピでコンパウンドすることで高機能化し、環境配慮型プラとして様々な分野への用途展開を図る考えだ。

ポリ乳酸(PLA)作られた製品
ポリ乳酸(PLA)作られた製品

 ハイケムは、中国で拡大する生分解性プラ市場を背景に、中国製樹脂の輸入に取り組み、生分解性材料の日本市場開拓に注力。昨年8月にはPLAの中国最大メーカーである豊原(ほうげん)集団の傘下企業と戦略的事業パートナーシップ契約を締結したほか、中国で生産が急増するPBATといった生分解性材料の取り扱いを強化している。

 一方、プラスチックの専門商社である髙六商事は、着色やコンパウンド樹脂を得意とする生産メーカー。独自の開発技術による自社製品の開発やリサイクルプラのコンパウンドによる高機能化を行っている。

 今回、両社がタッグを組むことで、中国から輸入する豊富な生分解性材料に植物由来の改質剤などで加工し、ニートレジンでは達成できなかった高機能分野への用途展開・拡大を図る。具体的には、生分解性樹脂のコンパウンドによる耐熱性、透明性、耐衝撃性などの高機能化や、機能性の高いABS樹脂やPC樹脂などとのアロイなどを実現させ、電化製品やアミューズメント製品などの分野に展開していく。なお、初年度は1000tの取り扱いを目指す計画だ。

 中国ではプラ全体の5%が生分解性に置き換わるという予測が発表されるなど、生分解性プラ市場の急拡大が想定され、各社の増産計画が進む。PLAでは、豊原集団が現在の年産5万tから2023年までに年産70万tに増強する計画を打ち出した。また、中国各社のPBATやPBSの生産についても、合計で年産124万tの増産計画がある。

 ハイケムは、生分解性材料の取り扱いアイテムと機能を一層強化するとともに、日本のみならず世界のコンパウンダーとの技術提携による独自グレードの開発や、加工法の開発にも注力し、生分解性プラの世界的な普及に貢献していく考えだ。

ハイケム 中国社と生分解性材料で提携、マルチなど展開

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2021年2月16日

 ハイケムは15日、 中国の素材メーカー・華盛グループの傘下企業と総代理販売契約を締結し、ポリブチレンアジペート・テレフタレート(PBAT)を使用した生分解性コンパウンド樹脂「PCO2」および同材料を加工したフィルム成形品の日本での販売を開始すると発表した。生分解性材料の特長を生かし、農業用マルチフィルムをはじめ、レジ袋やごみ袋での展開を予定している。

生分解性をもつ「PCO2」を利用した農業用マルチフィルム
生分解性をもつ「PCO2」を利用した農業用マルチフィルム

 「PCO2」は優れた生分解性をもち、農業用マルチフィルムの実験では、土壌環境にもよるが、約6カ月で土壌への堆肥化が見られた。また、通常は生分解性をもつフィルム成形品はポリエチレン(PE)製に比べると水蒸気バリア性が低いのが一般的だが、「PCO2」はPEに近い高水蒸気バリア性を実現。農業用マルチフィルムなどに使うことで、土壌水分の蒸発を抑える効果も期待でき、土壌温度が緩やかになることで農作物に良好な環境を作り出すことが可能だ。さらに、強度面でもPE製と同様に軽量で薄いフィルムの製造ができることから、高齢化が進む農業従事者にとっては、農業用マルチフィルム廃棄時などの作業負担軽減も期待されている。

 中国では昨年1月にプラスチック製品による環境汚染防止策の通達が発令され、昨年末までに飲食店での非分解性プラスチック製のストローなどの使用を中止する指示が出されるなど、生分解性材料のニーズが急速に高まっている。今回取り扱いを開始した「PCO2」もその優れた特性から、環境放出型の成形品への採用例が多い。また、米国でもBPIなどの国際認可マークを取得しており、より環境規制が厳しい欧米企業での複数の採用実績がある。ハイケムは、「PCO2」の日本でのグリーンプラマーク(日本バイオプラスチック協会認証)の取得に向け、申請手続きを開始する予定だ。

 同社では、生分解性材料こそマイクロプラスチック問題解決の糸口となると考え、ポリ乳酸(PLA)やPBATなどの生分解性材料の取り扱いを強化している。中国で台頭する生分解性材料サプライヤーと緊密な関係を構築し、日本の材料メーカーとの架け橋となり、生分解性プラの世界的な普及に貢献していく考えだ。こうした総合的な取り組みにより「生分解性材料のトータル・ソリューション・カンパニー」となり、世界の海洋プラ問題の解決に取り組んでいく。

ハイケム PLAに新グレード追加、生分解性プラ拡充へ

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2021年2月5日

 ハイケムはこのほど、ポリ乳酸樹脂(PLA)に幅広いメルトフローレート(MFR:溶融粘度)をもつグレードを新たにラインアップし、今月から販売を開始すると発表した。これにより、同社が先月に発足したサステナベーション本部内の素材事業部で、生分解性プラスチック分野の拡販を図る考えだ。

 PLAは熱可塑性樹脂であり、溶解時の流動性が成形時の大きな指標となる。一般的にMFRが高いと流動性が低くなり、フィルムやシートなどを成形する押出成形に使われる。逆に値が低くなるにつれて、金型に押し込んで成形する射出成形や繊維・不織布にも使用されるようになる。今回、同社が取り扱いを開始するのは、190℃、2.16kgの条件下、MFR(単位:g/10min)が4~30までの4グレードであり、広範囲な用途に向けた樹脂の提供が可能になった。

 ハイケムは中国の大手食品添加物メーカー・豊原集団傘下のPLAメーカーと戦略的事業パートナーシップ契約を締結し、昨年8月から同社PLAの取り扱いを始めた。また、豊原集団の発表では、昨年8月に稼働を開始した年産5万tのプラントに加え、今年度末までの増強により生産規模は年産10万tに倍増する。さらに、今後のグローバルな市場ニーズの拡大に対応するため、現在30万t規模の設備を2基拡張中で、2023年までには年産70万tのプラントの稼働を予定しており、世界最大のPLA供給メーカーとなる見込みだ。

 ハイケムは、世界で拡大する生分解性プラへの要望に対応するため、生分解性材料のアイテムを一層強化するとともに、汎用ポリエチレンに似た特性をもつPBAT(ポリブチレンアジペートテレフタート)や、海洋環境下でも生分解性を示す素材など、幅広い生分解性材料の幅出しも強化していく。加えて、コンパウンダーとの技術提携による独自グレードの開発や、加工法の開発にも注力し生分解性材料の世界的な普及に貢献していく考えだ。

ハイケム 持続可能性と技術革新を追求する新組織を設置

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2021年1月7日

 ハイケムは1日付で、「持続可能性(サステナビリティ)」と「技術革新(イノベーション)」を包括する「サステナベーション本部」を新設したと発表した。

 同社は、昨年度に策定した第五次中期経営計画の中で「持続的成長が可能な企業」を目指すビジョンを設定。今年度はさらにそれを進化させ、各関連事業を発展させる目的で「サステナベーション本部」を設置した。同部門では、ハイケムのコア事業の1つであり成長の源泉であるC1ケミカル事業や触媒事業を中軸に、PLA(ポリ乳酸)をはじめとする生分解性材料の普及に向けた取り組みやカーボンリサイクル、水素事業実現に向けた事業展開を行っていく。

 新組織の体制では、新設した「サステナベーション本部」の配下に、ライセンス事業や同事業から派生する水素事業とカーボンリサイクル事業を統括する「C1ケミカル事業部」、生分解性材料を取り扱う「素材事業部」、触媒を取り扱う「工業触媒部」などを置く。

ハイケム 中国製VOC膜分離装置、日本での拡販を強化

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2020年12月17日

 ハイケムは16日、CO2排出削減技術に対するニーズの高まりを受け、世界で500件以上採用実績のある中国製のVOC(揮発性有機化合物)膜分離装置の販促活動を日本で再拡充すると発表した。

大連欧科の VOC 膜分離装置
大連欧科の VOC 膜分離装置

 同社が取り扱う大連欧科のVOC膜分離装置は、主に石油化学業界のVOCガス発生源であるプラントからの排ガスに対し、大きな効果を発揮する。例として、①EO(エチレンオキサイド)/EG(エチレングリコール)プロセスでの排ガスの回収では、年産8万tのプラントの場合、年間でエチレン300tを回収し、CO2 940tを削減する。②ポリプロピレン(PP)排ガスの回収では、年産20万tのプラント(気相法)の場合、年間でプロピレン2400t以上、窒素5760tを回収し、CO2 7500t以上を削減する。③ポリエチレン排ガスの回収では、年産30万tのプラントの場合、1時間あたり炭化水素は197.65kg、窒素は600kgを回収し、年間でCO2 5000t以上を削減する。また、最近ではガソリンを貯蔵・輸送・使用する過程で排出される排ガスに対しても効果を発揮する技術が開発され、中国でも導入が進む。④原油基地、製油所、油槽所、給油所などの一般的なガソリンベーパー濃度は500~1000g/㎥だが、設備導入後には120mg/㎥まで低下した。

 従来、生産過程で排出される排ガスは燃焼処理されるのが一般的だが、これを回収し再利用することで、燃焼時に排出されるCO2の削減や原料使用量の削減に大きな効果を発揮する。この優れた経済性と社会性により、大連欧科のVOC膜分離装置は、中国をはじめ、台湾、タイ、ナイジェリアなどですでに500件以上の採用実績があり、日本でも稼働している。

ハイケム 高機能プラスチック展、中国製の生分解性材料を紹介

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2020年10月20日

 ハイケムは19日、12月2~4日に幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催される「第9回高機能プラスチック展」に出展すると発表した。

 今回は「バイオプラスチックゾーン」での出展となり、中国・安徽豊原福泰来聚乳酸社製のPLA(ポリ乳酸)や、PBAT(ポリブチレンアジペートテレフタレート)をはじめ、中国の生分解性材料全般を紹介するほか、複数の生分解性材料を組み合わせたコンパウンドやオーダーメード提案などを行っていく。

 ハイケムは、生分解性材料のトータルソリューションカンパニーを目指し、世界の海洋プラスチック問題を解決したいとの考えの下、中国で急速に発展する生分解性市場にいち早く取り組み、PLAやPBATなどの日本市場への紹介を開始している。

 PLAでは、中国の大手食品添加物メーカー安徽豊原集団と事業戦略パートナーシップ契約を締結し、豊原集団の関係会社である安徽豊原福泰来聚乳酸が製造するPLAの日本市場での展開を始めた。また、フィルム用途として多く使われているPBATや複数の生分解性材料を組み合わせたコンパウンドやオーダーメードでの提案も行っている。

 中国政府によりプラスチック汚染対策が強化される中、生分解性材料関連の新プラント建設による生産能力の増加により、2030年までに需要は428万tに達し、市場規模は855億元(約1兆3000億円)に達するとの予測もある。ハイケムは、日中の架け橋としてこれまで培ってきた経験や信頼関係をベースに、中国で急成長する生分解性材料の日本での訴求を図っていく考えだ。

 なお、最終日の4日(13時40分~14時40分)には、「世界をリードする日本と中国の生分解性材料の現状」をテーマに、同社の営業活動から見えてきた日中の現状などについてセミナーを予定している。