三菱ケミカルグループは25日、植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO（デュラビオ）」が、パナソニックの「テクニクス完全ワイヤレスイヤホン EAH‐AZ80」に採用されたと発表した。同製品は昨年6月より販売開始。「デュラビオ」がイヤホンに採用されるのは初となる。
「デュラビオ」は
三菱ケミカルグループ バイオエンプラがワイヤレスイヤホンに採用
2024年1月26日
パナソニック
トクヤマとパナソニック 純水素型燃料電池の実証を開始
2021年9月15日
トクヤマとパナソニックは14日、トクヤマの徳山製造所（山口県周南市）で発生する副生水素を使った純水素型燃料電池の実証を開始したと発表した。実証期間は2023年3月までを予定している。
世界的に脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、次世代エネルギーの1つとして水素への関心が高まっている。カセイソーダの製造工程で副次的に発生する副生水素の有効活用は、地球温暖化防止やエネルギーセキュリティの観点のみならず、化学産業にとっても社会貢献へ活用できるものであり、大きな意義がある取り組みになる。
今回、徳山製造所内に設置した実証機は、パナソニックが開発する6台の純水素型燃料電池を1つのユニットに収めたシステム構成。水素の供給配管や熱配管、電力出力ラインなどを集約してユニットに接続し、6台の純水素型燃料電池を1つのシステムとして稼働させる連携制御を実現した。なお、純水素型燃料電池の六台連携制御の実証は、国内で初となる。
トクヤマは、イオン交換膜食塩電解法でカセイソーダを製造する際に発生する副生水素を、純水素型燃料電池に安定供給。実証機で発電した電力は製造所内の事務室で使用し、発電時に生成する熱も温水にして回収し有効利用する。トクヤマでは、副生水素の有効活用を図るとともに、水素を活用した地域貢献モデルの検討を進めているが、今回の実証もその一環となる。
一方、パナソニックは、副生水素を使用した場合の稼働性能に加えて、連携制御の検証・評価を行う。実証に使う純水素型燃料電池単体の発電出力は700Wだが、6台の実証機を個別に稼働および停止させることができるため、700W~4.2kWで任意の発電出力に設定することが可能。将来的には、連携制御による大規模な電力需要への対応を想定している。さらに、仮に1台が故障したとしても残りの5台は継続して稼働させることができる。そのため、順番にメンテナンスを行えばシステムとして電力の連続供給も可能となるなど、連携制御により運用の柔軟性向上が期待される。
両社は、今回の実証を通じて、水素社会の実現を目指した取り組みをさらに進めていく。
マイクロ波化学 マイクロ波で食品解凍、技術開発に着手
2021年8月5日
マイクロ波化学は4日、深刻化する食品ロスの解決に向けて、マイクロ波プロセスを活用した解凍技術の開発に着手したと発表した。
現在、日本における食品ロス量は約600万t（家庭系約276万t、事業系約324万t）と推計されている。事業系の中で約182万tを占める外食産業や食品小売業におけるSDGs目標達成への1つの取り組みとして、近年、冷凍食品の活用拡大が挙げられており、そのラストワンマイルに相当する解凍技術への注目が高まっている。しかし、従来の電子レンジでは、様々な素材が入った弁当などを均一に解凍することが困難だった。
そこで同社は、
NEDO レーザー技術を連携、プラットフォーム構築
2021年3月10日
NEDOはこのほど、事業成果を集約し、各装置がもつ加工品質の計測・評価技術やデータベースといった共通基盤技術を組み合わせることで、レーザー加工の課題解決に寄与する「柏Ⅱプラットフォーム」を構築した。
NEDOが実施中のプログラム「高輝度・高効率次世代レーザー技術開発」（2016~2020年度）では、東京大学、産総研、三菱電機、スペクトロニクス、大阪大学、浜松ホトニクス、パナソニック、パナソニック スマートファクトリーソリューションズ、金門光波、千葉工業大学、レーザー技術総合研究所、ギガフォトン、島津製作所などが参画し、様々な特徴をもつ、最先端のレーザー光源・加工機を開発してきた。
特に、難加工材の高品位加工を目指した今までにない短波長の高輝度レーザー加工機や、広範囲の焼き入れ加工などを可能とする高出力半導体レーザー、銅のマイクロ溶接などで期待される高出力高輝度青色半導体レーザー、加工や計測用途に期待される短波長ファイバーレーザーは、同プロジェクトで新たに開発した技術として早期実用化を進めるとともに、今回構築した加工プラットフォームで幅広くユーザーを掘り起こしていく。
NEDOと13法人は今後、レーザー加工に関する産学官協創のために東京大学が設立した「TACMIコンソーシアム」と連携し、様々な材質、用途での加工事例を蓄積していくことで、同プラットフォームの機能向上に取り組む。これにより各種装置の特性とユーザーニーズの効率的なマッチングや装置横断的な加工データ取得を実現し、効率的かつ迅速な最適加工条件の探索が可能なものづくりの実現を目指すとともに、日本の競争力強化に貢献していく。
NEDO ペロブスカイト太陽電池で世界最高の変換効率
2020年2月7日
NEDOは、太陽光発電の導入促進を目的に「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」に取り組んでいる。
このほどパナソニックが、ガラスを基板とする軽量化技術や、インクジェットを用いた大面積塗布法を開発し、これらの技術を用いて作製したペロブスカイト太陽電池モジュール（開口面積802㎠：縦30㎝×横30㎝×厚さ2㎜）で世界最高のエネルギー変換効率16.09％を達成した。
同モジュールの製造工程にインクジェットを用いた大面積塗布法を採用したことにより、製造コストを低減できるほか、モジュールの大面積・軽量・高変換効率の特性を利用することで、ビル壁面など、従来は設置が困難だった場所での高効率な太陽光発電が可能となる。
今後、ペロブスカイト層材料改善により結晶シリコン太陽電池並みの高効率達成を推進し、新規市場での実用化に向けた技術確立を目指す。
NEDOなど インドネシアで電動車向け電池シェア実証研究
2019年9月12日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、助成事業で本田技研工業、パナソニック、パシフィックコンサルタンツ、HPP Energy Indonesiaの4社が、インドネシアでの電動モビリティー向けバッテリーシェアリングシステムの実証研究を開始したと発表した。
同実証研究では、電動二輪車から着脱・持ち運び可能なバッテリーをユーザー間でシェアすることによる充電時間の短縮効果や、ICTを活用したバッテリー稼働状況の集中管理を含めたシステム全体の有効性を検証する。実証で得られた結果をもとに、同システムを用いたビジネスモデルの確立を図り、インドネシアでの電動モビリティーの普及とともに環境負荷低減を目指す。
インドネシア政府は、2025年までに1次エネルギー源による石油の割合を現在の49％から22％以下に低減させる目標を掲げている。また、同国の二輪車・四輪車保有台数は東南アジア第1位で、自動車向け燃料費補助金による財政圧迫と大気汚染の進行を理由に、自動車の石油燃料消費量削減への関心が高く、2025年に電動二輪車210万台、電気自動車（EV）2200台の生産を目指している。
しかしながら、それら電動モビリティーの普及には長い充電時間を短縮することが課題であることに加え、使用後のバッテリーの再利用まで見据えた取り組みが必要。現在、同国での二輪車・四輪車市場では、主流を占めている日本が同国に果たすべき役割は大きいと言える。
こうした中、NEDOはインドネシアでの電動モビリティー普及の課題解決を目的としたバッテリーシェアリングシステムの実証事業を立ち上げ、分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究の実施について、インドネシア工業省と基本協定書（MOU）を締結。NEDOが助成先として選定した4社が、インドネシアで電動モビリティー向けバッテリーシェアリングシステムを構築し、今回、同システムの実証研究を開始した。
具体的には、バンドン市とデンパサール市に設置した充電ステーションで、電動バイクユーザーがスマートフォンアプリなどを通じてバッテリーをシェアする方式を導入する。また、西ジャワ州西バンドン県タングシジャヤ村では、バッテリー単体の2次利用サービスに関する実証も行う予定だ。実証期間は2021年2月まで。
AGC・パナソニック 高性能真空断熱ガラスを欧州向けに共同開発
2018年10月17日
AGCとパナソニックはこのほど、業界最高クラス（総厚約6mmの真空断熱ガラス単体の熱貫流率として0.7W/㎡・K）の性能を持つ「真空断熱ガラス」を共同で開発し、欧州市場向けに販売することに合意したと発表した。
AGCはベルギーの工場に新たに同ガラスの生産ラインを導入し、来年3月から欧州の住宅市場向けに販売を開始する。投資額は約1000万ユーロで、新規に20人を雇用する予定。
欧州では古い住宅を改修して長く住むことが多いため、住宅窓の高断熱改修ニーズが高まっている。そこで、AGCとパナソニックは、AGCのLow-Eガラス技術・ガラスプロセス技術と、パナソニックのプラズマディスプレイパネルの開発・製造技術を応用し、欧州市場向けに同ガラスを共同開発することにした。
同ガラスは、業界最高クラスの断熱ガラス（3層構造のLow-E複層ガラス）と同等の性能を持ちながら、厚みが約1/4∼1/5のため、ガラス改修の際に既存のサッシをそのまま使うことが可能。
パナソニックは今回建設する製造ラインの速やかな立ち上げを支援し、AGCは保有する建築用ガラスのマーケット情報、販売網、製品ブランドを活用し、製品の多用途展開を目指す。
AGCとパナソニックは、両社の強みを生かして、断熱ガラスの最大市場である欧州の住環境の向上に貢献する。
なお、今後、両社は冷蔵・冷凍ショーケース市場への販売も検討していく。またAGCは日本でも、住宅を含む建築物向けに販売を予定しており、パナソニックは自社の商材や事業への展開を図っていく考え。