三井化学 化学素材検索サイト「日本の化学素材」を公開

, ,

2021年10月19日

「日本の化学素材」検索サイト

 三井化学はこのほど、デジタルを活用した革新的な化学素材検索・顧客開拓プラットフォームとして、同社と同業他社の製品情報をワンストップで検索できるインターネットウェブサイト「日本の化学素材」(https://www.ibismaterials.com/jp/)を公開した。

 一般的に、インターネット上で製品やサービスを検索する際は、テーマに沿って専門のウェブサイトを活用する。しかし、化学素材の領域では、情報が散逸しているため、各社が保有する優れた製品や技術が消費者や顧客に十分に認知されていなかった。

 こうした中、同社は、自社の保有する化学の知見を活用し、良質な化学素材検索専門サイト「日本の化学素材」を開発し、無償で一般公開する。利用者はキーワードの入力や、求める用途や特長をリストから選択することで、同社と同業他社がホームページ上で公開している化学素材の一括検索が可能。検索結果は各社ホームページの製品情報に直接リンクしており、利用者は当該素材の製造者や販売者に直接アクセスすることができる。

 DX推進室を担当する三瓶雅夫執行役員は「コロナ禍によって商談の場が制約され、消費者や顧客が化学メーカーの情報にアクセスすることが難しい状況だ。当社が開発した化学素材の検索サイト『日本の化学素材』によって、情報収集の利便性が向上することを期待している」と述べている。

 同社は検索サイトを運営する目的として、①利用者の化学素材探索にかかるコストの低減、②各社がインターネット上で発信する情報露出の強化、および化学業界全体のオンライン上での顧客開拓を支援、③同社の新規顧客の獲得や知名度の向上、などを挙げている。

 三井化学は、不確実性が増す環境下において、DXを通じ、社会課題解決に対するソリューションを提供していく。

三井化学 4領域を語るオンラインイベント、12月開催

,

2021年10月18日

 三井化学は12月に、同社グループの社会課題解決に向けた12の事業を紹介する初のオンラインイベント「三井化学フォーラム2021」を開催する。

長期経営計画に基づく4つの事業領域から、社会課題解決に向けた12の事業を紹介

 「社会変革をデザインする、グレイトリセットの今だからこそ」をテーマに、長期経営計画に基づく新たな事業ポートフォリオを構成する「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」「ベーシック&グリーン・マテリアルズ」の4つの事業領域から、12の事業について担当者によるソリューションセッションが行われる。

 また、同セッションに先立って行われるキーノートセッションでは、橋本修社長が「未来が変わる。化学が変える。Chemistry for Sustainable World」と題し基調講演を行う。加えて、メディアアーティスト・落合陽一氏は、「祝祭性とサーキュラーエコノミー」をキーワードに、コロナ禍で様々な変化が訪れる中、特に起こりつつあるイノベーションを軸に俯瞰した視点で、今後の社会の働き方や動向についての講演を予定する。

 12月2日、午後1時30分~午後4時30分にオンラインで開催。参加費は無料。事前登録は専用ウェブサイト(https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2021/?ev=pr001)から。

 

三井化学 自己密着性をもつ新規コート剤、市場開発着手

, , ,

2021年10月12日

 

新開発の「特殊ポリオレフィンコート剤」
新開発の「特殊ポリオレフィンコート剤」

 三井化学は11日、自己密着性とガス透過性を発現できる新素材「溶剤系特殊ポリオレフィンコート剤」(開発品)の市場開発を開始したと発表した。

新開発のコート剤を塗布したPMPフィルム
新開発のコート剤を塗布したPMPフィルム

 同コート剤の特長の1つは「自己密着性」。基材に塗布して乾燥成膜後、コート面同士を重ねて人の力で数秒押すだけでコート剤同士がくっつく。また温度をかけるほど、より密着する特性がある。この特性を生かし、衣料への用途展開の可能性を検討しており、従来の面ファスナーでは困難であった歪曲面への適用や、縫製の手間・脱着時の異音の解消に加えて、素材の質感を発揮できるデザイン設計に貢献していく考えだ。

引張せん断強度(試験方法:JIS L 3416)
引張せん断強度(試験方法:JIS L 3416)

 一方、もう1つの特長の「ガス透過性」では、ポリメチルペンテン(PMP)のガス透過性を維持しつつ、ヒートシール性を付加する。PMPフィルムと同コート剤の組み合せは、一般フィルムと同様に液体や菌などは通さず気体のみを透過する。その上で特定のガスを選択的に高く透過するため、ヒートシールパッケージにも適した素材となる。細胞培養キットの保護用途、医療用器具のパッケージ、特定ガスの分離膜といった産業分野などの用途を想定している。

PMPフィルム(50㎛)のガス透過性(コート剤膜厚:3㎛)
PMPフィルム(50㎛)のガス透過性(コート剤膜厚:3㎛)

 三井化学は同コート剤の訴求と用途開拓を図るため、「ものづくりパートナーフォーラム大阪2021」(梅田ハービスホール:10月28日)をはじめ、「高機能プラスチック展」(幕張メッセ:12月8~10日)、「コンバーティングテクノロジー総合展2022」(東京ビッグサイト:2022年1月26~28日)などへの出展を予定する。

三井化学 7つの感情を可視化するアプリを共同開発

, , , , ,

2021年10月5日

 三井化学は4日、同社のフレキシブル・高感度・極細の接触・振動センシング基材「PIEZOLA(ピエゾラ)」と、リトルソフトウェア社(東京都港区)の「HuMAN Affective AIプラットフォーム」を融合し、7つの感情を可視化するシステム「PIEZOLA Emotion(エモーション)アプリ」を開発したと発表した。

「PIEZORA Emotion アプリ」を含むシステムの構成例。スマホ上で感情状態を可視化(写真右)
「PIEZORA Emotion アプリ」を含むシステムの構成例。スマホ上で感情状態を可視化(写真右)

 心電計などの測定器を装着することなく、椅子の上のマットに搭載した「ピエゾラ」が、座るだけで心拍数や呼吸数、体動値といったバイタル信号を検出。リトルソフトウェア社のAIプラットフォームを介し各種バイタル信号を感性に変換することで、「平常心、リラックス、ストレス(超集中状態)、イライラ、ポジティブ、ネガティブ、集中」の7つの感情状態をスマホ画面上に可視化する。

接触・振動センシング基材「PIEZORA」

 三井化学は、同アプリをヘルスケアや化粧品、自動車、スポーツ、玩具、食品、アミューズメント、レジャー、教育、広告、マスメディア、eスポーツなどの業界に対し、アンケート(主観)だけではわからない、利用者の心理状態を読み解くツールとしてのソリューション情報サービスを提案していく考えだ。

 今月6~8日に東京ビッグサイト・南3ホールで開催される「センサエキスポジャパン2021」に、「ピエゾラ」と今回開発したアプリを出展(ブース番号:S-26)。併せて、100℃超の環境下で作動する「ピエゾラ耐熱グレード」、小型・薄型・立体型の電子回路埋設部品の作製を可能にする電子機器モジュール「Eecomid(イーコミッド)」など、新規開発品の出展も予定している。

三井化学 韓国SKCとのポリウレタン事業、合弁を解消

, , , ,

2021年10月1日

 

三井化学とSKCは、2015年にMCNSを設立し、ポリウレタン原料事業を共同運営してきた。今後は、両社それぞれの戦略に沿って、同事業の発展と成長を図る

 三井化学は30日、SKC(韓国・ソウル)とポリウレタン原料事業を統合した子会社、三井化学SKCポリウレタン(韓国法人:MCNS)について、2022年3月中をめどに合弁契約を解消することを決め、契約書を締結すると発表した。なお、MCNSの100%子会社である日本法人(MCNS-J)については、12月末に解散し、年明け1月1日から三井化学基盤素材事業本部ポリウレタン事業部として営業を開始する予定。

 三井化学は今後、長期経営計画「VISION2030」に基づく基盤素材事業本部の構造改革方針に沿い、ポリウレタン原料事業の構造改革を加速することで、さらなる企業価値向上を目指す考えだ。

 両社は提携解消後も、今までの良好な関係性を踏まえ、必要な範囲で協力関係を続けていくとしている。

 三井化学とSKCは2015年にMCNSを設立。ポリウレタン原料事業について、成長市場の需要獲得、新規事業のグローバルな展開、収益性の向上を目指し、シナジーの最大化を図りながら共同運営を行ってきた。

 ただ、この間、三井化学の高機能品・バイオ製品などにより着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に食い違いが生じるようになり、両社は事業のあり方について検討を重ねてきた。

 両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い同事業を進めていくことが最善であると判断し、提携の解消を決めた。

 三井化学は長計に基づき、企業価値最大化に向けた事業ポートフォリオ変革やサーキュラーエコノミーへの対応強化を推進。基盤素材事業本部でも、「サーキュラーエコノミー対応製品への転換」、社会課題視点・構造改革加速による「事業ポートフォリオ変革の追求」を今後の事業推進の基本としている。

 ポリウレタン原料は、自動車用途、住宅向け断熱材用途、マットレスなどの家具用途として、その生活必需品性から長計目標達成のためにも重要アイテムと位置づける。

 同社が取り組むバイオポリウレタンなどのグリーン製品の拡充やリサイクルの社会実装をはじめ、TDI、MDI、ポリオール全領域にわたる技術知見をベースに、先進的な高機能品の開発・供給を持続していくとともに、事業構造改革を進めることで、さらなる事業価値向上を図っていく。

 

三井化学など AIで製品市況予測、実証実験に手応え

, , , ,

2021年9月27日

 三井化学は24日、日本電気(NEC)と連携し、人工知能(AI)の活用により市況に左右されやすい製品の価格変動を予測する実証実験を実施し一定の成果が得られたと発表した。同実証実験の成果を踏まえ、今後は適正な調達・生産・販売による利益の向上と、価格変動による損失回避に貢献するAIによる需要予測システムの本格導入を目指す。

 三井化学の三瓶雅夫DX推進室担当執行役員は、「当社は激化する国際環境の中、競争力強化のために先進的機械学習技術を活用した需要予測のDX化を推進する」と強調。これにより「調達コストの削減やリードタイムの短縮、物流最適化によるCO2低減を通じて、社会課題の解決と、顧客起点のビジネスモデルへと企業変革(CX)を加速していく」考えだ。

 三井化学は、これまで業務担当者の知見や経験に基づき、過去の価格・採算推移や為替などの週単位に集計されたデータにより製品の需要動向を予想してきた。しかし近年は、グローバル化の進展や市場ニーズの急変に伴って需要動向予想が難しくなっており、原料の調達価格や調達数量、生産量を最適にコントロールする必要性がでてきた。

 そこで今回、予測が難しいとされる市況に左右されやすい同社の具体的な製品を選定し、同製品の過去数年にわたる日次および週次の在庫データや工場稼働率、販売数量などの多様なデータを基にNECの提供するAIソフト「dotData(ドットデータ)」で分析。無数の特徴量候補から有効なものを自動抽出することで高精度な価格の予測モデルを構築した。

 なお、同AIソフトは、米ドットデータ社が開発した、データサイエンスプロセス全体を自動化するもの。実証実験では、今後継続的に改善すべき点はあるものの、翌月の当該製品の高精度な需要予測が可能となり、市場動向を踏まえた適正な販売価格の設定を実現した。

 三井化学は「よりよい販売計画の立案と、その計画に基づいた調査・生産を行うことで、在庫金額の数億円規模の削減も見込める」としている。またAI導入により、一見すると分からない価格と相関関係のある事柄など、人間では気づきにくい新たな業務知見を得られる成果もあった。

 

三井化学 人事(10月1日)

2021年9月24日

[三井化学・人事](10月1日)▽解兼ヘルスケア事業本部ビジョンケア材料事業部欧米GL、ML Tech Co.,Ltd.社長森尻博之▽同事業本部同事業部欧米GLローブンチャイ▽SDC Technologies Asia Pacific,Pte.Ltd.President岩住正典▽モビリティ事業本部コンパウンド管理室PPコンパウンドGL杉本吉男▽物流部副部長川辺律▽生産・技術本部安全・環境技術部岡田理▽内部統制室岩国大竹検査管理GL仙波克章▽岩国大竹工場製造1部長丸木忠信▽生産・技術本部安全・環境技術部豊田英雄▽名古屋工場安全・環境部長岡敦▽三井化学オペレーションサービス永山雅規▽大阪工場安全・環境部長片岡敏幸。

 

三井化学 Meiji Seikaファルマの農薬事業取得

, , ,

2021年9月13日

 三井化学は10日、100%子会社の三井化学アグロが、Meiji Seikaファルマの農薬事業を取得することで合意したと発表した。取得金額は概算で467億円、クロージングは年明けを予定する。

 今回の事業取得により、対象事業がもつ原体ポートフォリオ、国内外の顧客基盤、創薬・製剤技術および天然物に関する技術を三井化学アグロと融合していくことで、国内市場のプレゼンス向上と今後成長が見込まれる海外農薬市場への展開加速を推進していく。また、継続的な新規原体創出と市場ニーズに応えるマーケットイン型の製剤開発の強化を図ることができ、三井化学の長期経営計画の実現と三井化学アグロの成長戦略を加速したい考えだ。

 同事業取得までの流れは、まずMeiji Seikaファルマが新設会社を設立し、同社の農薬事業と同事業に係る子会社の全株式を吸収分割により新設会社に承継。その上で、新設会社の発行する全株式を三井化学アグロが取得し、完全子会社化する。当面は、取得した新設会社を三井化学アグロの子会社として運営し、将来的にはシナジーの創出によるさらなる事業成長を目指し、三井化学アグロと新設会社の合弁を予定する。

 三井化学グループの農薬事業の中核である三井化学アグロは、有機合成力を基盤に創出した独自の原体をベースに、地域別戦略に基づく国内外での農薬事業の拡大と、農薬事業の周辺領域であるPPM(Professional Pest Management)事業の拡大という成長戦略を通じて、持続的な農業の促進とQOL向上へ貢献することで、「農業化学品分野においてグローバルに存在感のある研究開発型企業」となることを目指している。

 

三井化学 「8月豪雨」で佐賀県武雄市に支援物資を提供

, , , ,

2021年9月9日

 三井化学はこのほど、先月中旬の西日本と東日本を中心とした記録的な大雨災害による被災者・被災地支援として、同社関連製品であるブルーシート100枚を佐賀県武雄市に提供した。

岩国大竹工場での支援物資の積み込み
岩国大竹工場での支援物資の積み込み
武雄市に届けられたブルーシート(写真提供:Civic Force)
武雄市に届けられたブルーシート(写真提供:Civic Force)

 

 

 

  

 

 緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」の要請を受けて実施。岩国大竹工場(山口県和木町)からトラックに積み込んだ支援物資は、武雄市で活動中の公益社団法人「Civic Force(シビック・フォース)」に届けられた。

 三井化学は「『令和3年8月豪雨災害』により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます」とコメントしている。