日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年1月21日
2021年10月19日
三洋化成工業とファーマフーズ（京都市西京区）はこのほど、世界の農業危機の解決に向け、両社の開発・技術力を融合させた「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定した。
三洋化成の界面制御技術とファーマフーズの発酵抽出技術により、バイオスティミュラント（非生物的ストレスを制御する技術）を活用した新たなペプチド農業を確立する。
国内農業は従事者の高齢化と担い手不足、異常気象などの課題を抱え、世界では化学肥料・農薬から排出される温暖化ガスや水質・土壌汚染など環境への配慮が求められるなど、事業環境は厳しさを増す。
農林水産省は化学肥料や化学農薬の低減、有機農業への転換を促す「みどりの食料システム戦略」や担い手への補助金制度の設立などを進める一方で、欧米では脱炭素や食料安全保障の確立に向けた「環境保全型農業」への大型支援策が取られており、日本でもそうした対応が必要となっている。
両社は今年3月に資本業務提携し、今後の事業展開を協議する中で、アグリ・ニュートリション事業の基本計画を策定。バイオスティミュラントによる農産物の収量・品質・耐性の向上、界面制御技術によるバイオスティミュラントの散布効率の最大化、有用加工技術による未利用部位の高付加価値化に取り組む。バイオスティミュラントとしての「たまごペプチド」と、環境ストレス耐性の強化や植物機能を最大限引き出すペプチド、それらの効率的デリバリー技術を開発し、作物の多収性・耐性・機能性を向上させる。
また、葉、茎、根などの未利用部位は発酵技術でアップサイクルし、新たな高付加価値作物としてファーマフーズの機能性表示食品のノウハウと通信販売事業の販売ネットワークを活用して販売する。
宮崎県新富町での実証実験を来年開始し、2024年には高付加価値作物の開発、翌年にはその未利用部位由来の高機能健康食品と化粧品の通販を始め、2026年には作物の種類を拡大して六次産業化・ブランド化を進め、2030年には持続可能な農業システムを開発していく計画だ。
2021年9月29日
BASFと三洋化成工業はこのほど、ポリウレタンディスパージョン（PUD）開発の戦略的協業に関する覚書に調印したと発表した。
両社は、サステナビリティへの貢献が高い革新的な製品を共同で開発・生産することを目指す。これにより新開発された技術や製品は、両社のグローバル生産拠点を通じて、世界市場へアクセスできるようになる。
BASFジャパンの窪田浩三副社長は、「日本では革新的なソリューションを開発し、それを海外市場に展開してきた長い歴史がある。水系塗料システムへの転換は世界的なトレンドだ。今回の連携により、顧客はトップクラスのPUDに世界中でアクセスできるようになる」と述べている。
三洋化成・事業企画本部長の原田正大常務執行役員は、「BASFのようなグローバル企業の市場アクセスや製造拠点を活用できることは、三洋化成のPUD事業にとって重要な節目となる」と述べている。
今回の覚書により、両社の戦略的協業が実現し、共同開発が強化され、両社はPUDの生産ネットワークを活用することができる。この連携によりバリューチェーン全体で、カーボンフットプリントを低減しながら、柔軟性と信頼性を顧客に提供していく。
2020年12月10日
三洋化成工業と岡山県農林水産総合センター、名古屋大学はこのほど、共同で進める研究課題「ナノ粒子を用いた農薬送達システムによる革新的植物免疫プライミング技術の開発」が生物系特定産業技術研究支援センターのイノベーション創出強化研究推進事業（基礎研究ステージ）に採択されたと発表した。
病害虫抵抗性誘導剤は植物の免疫力を高めて耐病性を向上させる農薬で、生態系への影響や環境負荷が少なく病害虫が耐性をもつこともない。効果の持続性が高く省力的で利便性が高いが、処理濃度や方法、植物の種類により生育不良などの薬害があり、実用は一部の作物に限られる。適切な用量で植物細胞に作用させた場合、病害虫の攻撃時のみ反応する潜在的な免疫機能を付与するプライミング効果が期待できる。今回、病害虫抵抗性誘導剤を生分解性ナノ粒子に内包し、植物細胞内で適切な用量を徐放する農薬送達システムの基礎研究を進める。
三洋化成が開発した生分解性材料と界面活性剤からなる葉面散布向けナノ粒子は、農薬を内包し、生分解性材料の分解とともに農薬を放出。界面活性剤の組成設計で放出挙動が制御できる。岡山県農林水産総合センター生物科学研究所による予備検討で、病害虫抵抗誘導剤の徐放が確認できた。今後、代表研究機関である名古屋大学は、世界初の植物の病害防除応答を可視化する免疫シグナルバイオセンサー技術を使い、植物免疫シグナルの評価とナノ粒子による植物免疫プライミング効果の特性解析と研究総括を行う。
生物科学研究所は、植物の抵抗性誘導の知見やマイクロアレイ解析で集積した遺伝子発現プロファイルのビッグデータを使って、植物免疫プライミングの活性評価や植物免疫プライミング技術を構築する。また三洋化成は、界面制御技術や高分子設計・合成技術により、病害虫抵抗性誘導剤内包の生分解性ナノ粒子の最適な構造設計・合成とその薬剤送達システム特性の解析などを行う。同研究を通して効果的な植物免疫プライミング技術を確立し、農業現場や環境への負荷を軽減した安定な作物生産に貢献していく考えだ。
2020年10月23日
日本触媒と三洋化成工業は、来年4月に予定していた経営統合について、コロナ禍や原油価格急落など事業環境が急変したことなどを理由に統合中止に合意した。
こうした中、日本触媒は今後の方針について発表。「戦略見直しが必要だが、強固な財務基盤の下、基本戦略には変更はない」とした上で、「顧客課題に応えるソリューションズビジネスに、競争力のあるマテリアルズのバリューチェーンを生かし、当社グループ単独でも新たな価値を生み出していく戦略を遂行していく」考えを示した。
マテリアルズ部門では、EO、AA/SAPなどの基盤事業について、現在進めているSAPサバイバルプロジェクトに代表される種々のコストダウンを徹底。高品質の素材を高い生産技術力でグローバルに提供することで、収益の拡大を図る。
ソリューションズ部門では、同社の強みであるキーマテリアル開発力を生かし、他社にない独自の機能提供で世界中の顧客の課題解決を目指すことで事業拡大を図る。具体的な成長分野として、インダストリアル（モビリティ、ペイント&コーティングなど）、エナジー&エレクトロニクス（新エネルギー、電子・情報材料など）、ライフサイエンス（医薬品、ヘルスケア、化粧品など）に注力し育成を加速していく。
同社は、企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の下、新統合会社で目指した「未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献」を叶えるべく努力していく考えだ。
2020年10月22日
日本触媒と三洋化成工業は21日、共同株式移転の方式により来年4月1日付で両社の親会社「Synfomix」を設立し、経営統合を行うことで合意していたが、それぞれの臨時取締役会により経営統合を中止することを決議し、両社の合意により経営統合に係る最終契約を解約したと発表した。
両社は、昨年5月に経営統合に向けた検討を進めることについて基本合意書を締結。詳細な検討と協議を進め、同年11月に経営統合に係る最終契約を締結し、今年10月に経営統合を行うことを公表した。その後、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことに加え、原油や石油製品相場が急落。こうした中、経営統合の合意の基礎となった両社の業績、金融、経済、市場などの事業環境の見通しが不透明となったことを理由に、4月には、株式移転比率の見直しと経営統合を来年4月に延期することに合意した。
しかしながら、昨年11月の最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至った。そして、現在の事業環境に鑑み、それぞれの会社がもつ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断、経営統合を中止し、経営統合に係る最終契約を解約することに合意した。
なお、経営統合は中止となるものの、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持していく。
2020年8月31日
三洋化成工業はこのほど、低泡性で潤滑性に優れる水溶性工作油（金属加工油）用の合成基剤「ユーティリオールGA‐15P（開発品）」を開発したと発表した。
自動車や機械などの製造に欠かせない切削、圧延、引き抜き、プレス、鍛造などの金属加工には、潤滑と冷却のための金属加工油が用いられる。油剤が工具/被加工物/切屑の間で摩擦低減と冷却に機能し、工具の摩耗・変形・焼き付きを防止。工具寿命を延ばし、加工精度を上げる。
加工油には、潤滑性（加工性）に優れる不水溶性と、不燃性で冷却性に優れる水溶性がある。作業環境改善や環境負荷低減の観点から水溶性加工油が注目されるが、潤滑性が不十分な場合も多く、潤滑性を改善すると低泡性が低下するなど、置き換えが進まないのが現状。
その他にも加工精度の向上や高速化、素材の多様化、機械や製品の長寿命化、廃油・排液量削減のためのリサイクルやコスト削減など様々なニーズがあり、基剤メーカーや基剤を使用する加工油メーカーは性能向上に取り組んでいる。水溶性金属加工油の基剤には、主としてポリアルキレングリコール型の水溶性ポリエーテルが金属界面への浸透性、潤滑性の役割で用いられる。
同社は、界面制御技術や高分子設計技術、アルキレンオキサイド付加物製造技術の強みを生かして、水溶性加工油の特長を維持したまま潤滑性を大幅に向上した合成基剤を開発した。高速加工だけでなく、高延性のアルミなどの難削材などへの適応や、作業効率の向上も期待される。環境負荷低減や作業環境の改善、冷却効率の向上などのメリットも得られる。
今後は、「ユーティリオールGA‐15P」の優れた性能を生かして、加工油用への適応拡大や適応金属の拡大などの検討、他の水系潤滑油用基剤への用途拡大などを進める。家電や自動車、ビル、インフラなど、様々な産業は高度な金属加工技術によって支えられている。同社は、工作油剤技術向上のソリューションを提案し、モノづくりの現場を通して各種産業の発展に貢献していく考えだ。
2020年7月28日
三洋化成工業はこのほど、関係会社のAPB（東京都千代田区）が次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、川崎重工業が開発する自律型無人潜水機（AUV）に搭載し実証試験を開始したと発表した。
全樹脂電池は、APB代表取締役の堀江英明氏と三洋化成が共同開発したバイポーラ積層型リチウムイオン電池。三洋化成が開発した樹脂で被覆した活物質を、樹脂集電体に塗布した電極を使用している。
この独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池に比べ工程の短縮と製造コスト・リードタイムの削減に加え、高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現。部品点数の少ないバイポーラ積層型でかつ樹脂製であるため、電極の厚膜化やセルの大型化、形状の自由度といった特長もある。
一方、川崎重工が開発するAUVは、海中設備の保守・点検用で、深海などの過酷な環境で長時間の水中作業を行う。動力源は、APBと川崎重工が共同開発した耐水圧型の全樹脂電池で、大型化や積層化により電池容量を増やすことで、長時間走行も可能になる。川崎重工神戸工場内岸壁の試験エリア内でのAUV出力試験後、連続航続距離、充電特性や耐水圧性などのAUV実機試験を行う予定。
同実証実験を皮切りに、大型定置用蓄電池などの用途展開を促進し、将来は新しい社会インフラとなるよう挑戦を続ける考えだ。
2020年7月27日
三洋化成工業はこのほど、関係会社で次世代型LIB「全樹脂電池」の研究開発・製造・販売を行うAPB（東京都千代田区）が豊田通商を引き受け先とする第3者割当増資により、追加の資金調達を実施したと発表した。
全樹脂電池は、電極に樹脂被覆の活物質を塗布した樹脂集電体を用いた、電池骨格が全て樹脂材料でできたバイポーラ積層型電池で、高い異常時信頼性とエネルギー密度をもつ。従来のLIBに比べ、部品点数が少なく製造工程も短いため、低製造コスト、短リードタイムである。樹脂製であるため電極の厚膜化が容易、セルの大型化が可能、形状自由度が高い、といった特長がある。
今回の資金調達は、APBが開発する全樹脂電池の量産工場設立が主目的で、全樹脂電池の量産技術の確立と、製造販売の開始に充当する。今回の豊田通商の資本参加により、同社のもつネットワークを活用し、商圏の拡大が期待される。
2020年7月7日
三洋化成工業が昨年設立した三洋化成社会貢献財団（京都市東山区）はこのほど、新型コロナウイルス感染症の治療と感染拡大防止活動を最前線で行っている医療従事者に心からの感謝と敬意を表し、地域の医療支援に役立ててもらうため、2つの医療機関への寄付を行った。三洋化成の事業所近隣の中核病院である京都第一赤十字病院（同東山区）に200万円、京都桂病院（同西京区）に100万円を寄付した。
同財団は、「同感染症の拡大防止の一助となることを願うとともに、1日も早く終息することを心よりお祈り申し上げる」とコメント。今後も様々な活動を通して地域・社会への貢献活動を行っていく考えだ。同財団は、三洋化成が昨年11月に創立70周年を迎えるに当たり、社業の基礎となる化学を中心とした学術やそれを担う人材の育成に加え、環境保全、芸術・文化などの分野での社会貢献に資することを目的に、同年9月に設立された。