三菱ケミHDの3月期 外部要因やトラブル要因で減益に

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2019年5月15日

 三菱ケミカルホールディングスは14日、2018年度(2019年3月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年比5%増の3兆9234億円、コア営業利益17%減の3172億円、当期利益22%減の2167億円。

 決算会見において伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「石化市況が良かったことや機能商品などの増販、産業ガスのM&Aなどにより増収となった。コア営業利益は、

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日本化学会 会長候補に三菱ケミカルHD小林会長を内定

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2019年5月13日

 日本化学会は10日、2020~2021年度の会長候補として小林喜光氏(三菱ケミカルホールディングス取締役会長)=写真=を内定したと発表した。

小林喜光氏 会長投票は海外在住の外国人会員を含む個人正会員、教育会員、名誉会員および入会後2年以上を経過した学生会員にウェブによる投票を3月22日~4月22日の期間で実施した。

 また、4月23日に、常務理事、会務部門担当理事立ち会いのもとに開票を行った結果、小林氏が信任され、今月7日開催の理事会で承認された。

 定款では代表理事である会長は理事会の決議によって理事の中から選任されることになっている。そのため小林氏は、2020年5月の定時社員総会で理事として選任され、その後の理事会で会長に選任されるまでは、会長最終候補者という扱いになる。

 なお、会長最終候補者が理事会で会長に選任された場合、任期は2020年5月定時社員総会開催日~2022年5月定時社員総会開催日の2年間となる。

三菱ケミカルホールディングス 中計最終年度のコア営利目標を上方修正

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2018年12月5日

 三菱ケミカルホールディングスは、中期経営計画「APTSIS20」(2016~2020年度対象)で掲げる成長戦略を一段と加速させ、2020年度にはコア営業利益(IFRS)4100億円の達成を視野に入れていく方針だ。

中計の説明を行う越智社長
中計の説明を行う越智社長

 2018年度までの計画進捗を踏まえ、最終年度の目標数値の見直しを発表。ケミカルズの市況下振れやヘルスケアの事業環境悪化を、機能商品の成長戦略や産業ガスM&Aの効果などでカバーし、当初目標から収益の上積みを図っていく。

 4日に開催した事業説明会で、越智仁社長は「世界において保護主義の広がり、米中貿易摩擦、原油の乱高下など事業環境が大きく変化しており、中計の見直しを行った。従来はコア営業利益目標3800億円、目線を4300億円に置いていたが、コミットメントとして4100億円を設定した」と語った。

 またヘルスケアについては「当初目標を下回っているが、2023年度にはコア営業利益1000億円達成を目指す」考えだ。今年度については、「前中計で構造改革が一段落し、今中計では収益力が高まっている。世界経済が上向いていることに加え、中国の環境規制強化や過剰設備対策などにより事業環境が改善した。コア営業利益3500億円を1つの目安としているが、それを超える力がついてきた」とし、薬価改定や定修規模差などにより減益となるが、海外事業が伸びていることで当期利益を押し上げるとの見通しを示した。

 続いて中計の主要施策では、各事業領域の施策に加え、三菱ケミカルの統合効果と協奏による新しい技術領域・市場領域を使った成長、グローバル市場でのアクセス・マーケティング力強化、2015年を睨んだ次世代テーマの早期事業化、地球環境問題の深刻化に対応したKAITEKI経営の深化などを説明。ポートフォリオマネジメントでは6つの市場(モビリティ・エレクトロニクス・メディカル・ヘルスケア・環境エネルギー・パッケージ)にフォーカスし、2025年に向けて成長加速を図っていく。

 ポートフォリオ改革では3000億円の事業の再構築、グループ会社25%削減などに取り組んでいるが、今年度までに1000億円規模の事業撤退・売却を実施し、111社の関係会社を削減した。続いてフォーカス市場と基礎素材の成長戦略を説明。

 越智社長は「三菱ケミカル統合により、

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