日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年10月15日
汎用品はOEMで調達、CISの研究開発は継続
出光興産は12日、100％子会社で太陽光発電事業を手掛けるソーラーフロンティア（SF社）について、次世代型システムインテグレーターへの転換を図る事業構造改革を推進すると発表した。
SF社は、国富工場（宮崎県東諸県郡）における汎用型CIS（銅・インジウム・セレン）薄膜太陽電池生産を2022年6月末に終了し、結晶シリコン系太陽電池のOEM調達に切り替えていく。またCIS薄膜太陽電池については研究開発を継続し、高付加価値分野で用途開拓を目指す。
同日開催された記者会見において平野敦彦取締役は、「中国の
2021年10月13日
出光興産はこのほど、首都直下地震を想定した総合防災訓練をリモート参加とオフィス参加の併用となるハイブリッド形式で実施した。なお今回の防災訓練は、本社移転後初となる。
感染防止対策を徹底したうえで、本社に対策本部を設置。在宅勤務を推進する中、リモートによる参加とオフィス参加併用で合計200人が参加した。首都直下地震を想定したシナリオに基づき、関係各署がリモート環境下での的確な情報の収集・対応立案・報告に取り組んだ。
巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命とする同社は、災害発生時においても事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定している。また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を毎年実施しており、今回で15回目の開催となった。
同社は今後も、訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応の強化に努め、エネルギーの安定供給と社会貢献に取り組んでいく。木藤俊一社長は「新しい働き方における災害対応の在り方など、多くのテーマが想定された訓練だった。当社は、災害時こそエネルギーの安定供給という社会的使命を果たさなければならない。これからも社会に価値を提供し続けられるよう、実践的な訓練を怠らないようにしていきたい」とコメントしている。
2021年10月11日
出光興産、西東石油、スマートスキャン、ゴーストレストラン研究所は8日、西東石油が運営する静岡県島田市内の出光興産系列サービスステーション（SS）において、地域の人々の健康維持や食の選択肢の提供に役立つ各種サービスの展開に関する実証実験を順次開始すると発表した。これは出光興産が掲げる「スマートよろずや」構想をSS敷地内で実証する全国初の試みとなる。
実証サービスは、スマートスキャンが運営する「スマート脳ドック」（移動式脳ドックサービス）、ゴーストレストラン研究所が運営する「ゴーストキッチンズ」（テイクアウト/デリバリーのフードサービス）、西東石油が運営する「ご近所八百屋」（野菜の直売、デリバリー販売）などで、実証期間は10月8日~12月17日を予定している。
出光興産は「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を中期経営計画における基本方針の1つに掲げ、デジタル技術を使った業態変革・新規ビジネスモデルの創出を推進。同社系列の全国約6300カ所のSSネットワークの「スマートよろずや」化は、デジタル技術を使い、地域固有の課題に対して様々なサービスを必要な時、必要な場所に機動的に提供できるエコシステムを構築することで、SSネットワークを中心とした拠点を、暮らしと移動を支え、地域住民の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革することを目指している。
今回の実証実験では島田市の協力の下、予防医療や食など複数のサービスを、SSを軸に地域の人々に提供し、各サービスのオペレーションや事業性に関する知見を獲得する。出光興産は、実証実験の全体統括の役割を担うとともに、「スマートよろずや」構想実現に向けたサービス改善の検証や、展開地域の適性を検討する。
2021年10月8日
出光興産はこのほど、100％子会社の出光グリーンパワーを通じ、ライクグループの運営施設へ、再生可能エネルギー100％の電力を今月9日から随時供給すると発表した。供給先はライクグループが東京都・神奈川県を中心に運営する保育・介護施設など82カ所で、年間約6300tのCO2排出量削減に貢献する。
「プレミアムゼロプラン」は、再エネ（FIT電気含む）100％の電源構成に、トラッキング付非化石証書を組み合わせることで、供給する電力のCO2排出量をゼロとするプラン。今回の導入により、ライクグループで使用する年間約1335万kWhの電気が再エネ由来となり、約6300tのCO2削減に貢献する。なお、同プランは、再エネ100％の電力使用を目標とするRE100加盟企業も利用できる。
ライクグループは保育・人材・介護事業を展開。待機児童の解消・女性活躍の推進・労働力人口の増加・介護離職の解消・介護需要への対応といった社会課題の解決に事業を通じて取り組むため、持続的な未来を創造することが前提であるとし、2050年までに事業活動で消費する電力を100％再エネに転換することを目標に掲げている。
ライクグループが運営する施設のうち、82カ所の電力を同プランへ切り替えることで、ライクグループが掲げる「事業活動で消費する電力の40％を再エネに転換する」という2030年までの中間目標を、大幅に前倒して達成する見込み。
出光興産は、引き続きライクグループの再エネ電力への転換をサポートするとともに、低炭素社会の実現に向けた経営をより一層支援するため、グループのソーラーフロンティアを通じた自家消費型太陽光発電システムの提供も今後進めていく予定。
2021年10月7日
出光興産はこのほど、アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討について、JERA（東京都中央区）、およびヤラ・インターナショナル（ノルウェー・オスロ）と覚書を締結したと発表した。
今回の覚書締結により3社は、徳山事業所（山口県周南市）を拠点としたアンモニア国内物流構築、同拠点を活用したアンモニアバンカリング（船舶向け燃料）事業や需要開拓、国内向け燃料アンモニアの海上輸送の最適化についての共同検討に取り組む。
カーボンニュートラル社会の実現が世界的に目指される中、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアは、CO2排出量削減に寄与することが出来る次世代燃料として期待されている。また、アンモニアは発電用燃料としても注目されており、特に石炭火力発電では石炭との混焼実証が進められている。
出光興産は、徳山事業所の既設ナフサ分解炉や石炭ボイラーを利用したアンモニアの混焼実証試験を計画するとともに、将来はCO2低減策の1つとして徳山事業所近隣の顧客へのCO2フリーアンモニア供給を目指している。
JERAは国内最大の発電事業者として、自社の保有する石炭火力発電所にてCO2フリーアンモニアの混焼を目指し、その生産にも積極的に取り組んでいる。
また、世界最大規模のアンモニアメーカーであるヤラ・インターナショナルは、アンモニアの国際物流を数多く担い、欧州や豪州ではCO2フリーアンモニアの生産プロジェクトを進めている。
出光興産は中期経営計画において、既存の製造拠点を新たな低炭素・資源循環エネルギーハブへと転換する「CNXセンター構想」を掲げる。その一環として、CO2フリーアンモニアのサプライチェーン構築の早期実現を目指しており、まずは徳山事業所を拠点とした検討を推進。今回3社で共同検討に取り組むことで、アンモニアSC構築の実現に向けて、より一層前進すると見られる。
出光興産は今後も、自社操業に伴うCO2排出量削減を推進するとともに、顧客のCO2排出量低減に貢献するため、低炭素エネルギーの安定供給に向けた活動を展開する。
2021年10月6日
2021年10月4日
2021年10月1日
コスト競争力と独自技術で、2桁成長を目指す
出光興産は、1964年に独自の連続生産技術により徳山工場でポリカーボネート（PC）生産を開始。1975年には三菱化成に技術供与し、1985年に千葉工場で生産を始めた。
その後、事業環境の悪化から日本での生産を停止し、2015年に台湾のフォルモサケミカルズ&ファイバー（FCFC）でのライセンス生産に集約。巨大コンプレックスでの生産により、原料ビスフェノールA（BPA）や用役など、製造コストの面で競争力を高めた。
FCFCは年産20万tの生産能力をもち、
2021年9月28日
2021年9月28日
出光興産とソーラーフロンティアは、東京ビッグサイトで開催される「第1回 脱炭素経営EXPO」（9月29日~10月1日）に共同出展する。
両社は、出光グループとして蓄積した長年のノウハウを最大限に生かし、企業の脱炭素化に向けた取り組みをサポート。今回、企業向け脱炭素ソリューションが一堂に会する同EXPOに共同で初出展し、ESG経営を推進・検討している企業向けに、①自家消費型太陽光発電システム、②再エネ電力、③O&M（オペレーション&メンテナンス）サービス、④陸屋根用架台、⑤太陽光パネルのリサイクル技術開発など、企業の価値向上につながる同社グループの各種ソリューションを紹介する。