出光興産 – 日刊ケミカルニュース

出光興産　石炭とバイオの混焼率、最適化するシステムを開発

出光興産 , 郵船出光グリーンソリューションズ , 日本郵船グループ , BAIOMIX（バイオミックス）

2021年7月16日

　出光興産は15日、同社と日本郵船グループが出資する郵船出光グリーンソリューションズが、石炭ボイラーにおけるバイオマス燃料の最適な混焼率を算出するシステム「BAIOMIX（バイオミックス）」を開発し、8月に販売開始すると発表した。なお、郵船出光グリーンソリューソンズが販売するボイラー制御最適化システム「ULTY-V plus」へ同システムを搭載することで、石炭ボイラーでのバイオマス混焼を最適に自動制御することが可能となる。

　昨今、低炭素社会の実現を目指し、バイオマス燃料を石炭の代替とする動きが加速している。しかし、バイオマス燃料は石炭に比べ粉砕性や発熱量が劣るため、大型の微粉炭ボイラーでは使用量が制限されているのが実情。出光興産は、石炭火力発電所でのバイオマス混焼を拡大するため、粉砕性や発熱量などに優れ、石炭とほぼ同様に取り扱うことが可能な半炭化した木質ペレット「ブラックペレット」の開発を行っており、既存の石炭火力発電設備を利用したCO2の低減に取り組んでいる。

　こうした中、今回開発した同システムは、「ブラックペレット」をはじめとしたバイオマス混焼による、機器や発電効率への影響・経済的負担を算定し、過去の混焼率データからAIが最適な混焼率を算出する。なお、石炭とバイオマス燃料を既存設備で混合してから燃焼する方式に加え、バイオマス燃料を専用ラインから投入し石炭と炉内混焼する方式など、さまざまな燃焼方式にも利用できる。

　出光興産はエネルギーの安定供給とともに、地球環境をはじめとする社会課題の解決に貢献するため、2030年ビジョンとして「責任ある変革者」を掲げる。両社は、これからも顧客の声に耳を傾け、低炭素社会の実現に向けた製品づくりに努めていく。

出光興産　第30回出光音楽賞受賞者のガラコンサートを開催

出光興産 , 第30回出光音楽賞 , 受賞記念コンサート（ガラコンサート）

2021年7月15日

　出光興産はこのほど、昨年4月に発表した「第30回出光音楽賞」の受賞者について、受賞記念コンサート（ガラコンサート）を8月24日に開催すると発表した。

第30回出光音楽賞受賞者　左から佐藤晴真氏（チェロ)、服部百音氏(ヴァイオリン)、藤田真央氏 (ピアノ)） — 第30回出光音楽賞受賞者　左から佐藤晴真氏（チェロ）、服部百音氏（ヴァイオリン）、藤田真央氏（ピアノ）

「出光音楽賞」は同社主催の音楽賞で、主にクラシックの音楽活動を対象に、育成という観点から意欲、素質、将来性などに重きを置き、新進の音楽家を顕彰している。昨年度は、佐藤晴真氏（チェロ）、服部百音氏（ヴァイオリン）、藤田真央氏（ピアノ）の三名が受賞していたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、昨年度中は同コンサートの開催を見送っていた。

　今回、感染対策を行い、東京オペラシティコンサートホールで無観客にて開催する。なお、コンサートの模様は、テレビ朝日系列の「題名のない音楽界」（土曜朝10~10時半）で9月25日に放送される予定。

出光興産　SOMPOサステナビリティ・インデックス銘柄に

出光興産 , SOMPOアセットマネジメント , SOMPOサステナビリティ・インデックス , 2021年の構成銘柄

2021年7月9日

　出光興産はこのほど、SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」において、2021年の構成銘柄に選定されたと発表した。

　同インデックスはESGに優れた取り組みを行う約300社が構成銘柄に選定され、「SOMPOサステナブル運用」に活用される。ESGに関する調査に基づき、構成銘柄が毎年見直される中、出光興産は10年連続で選定された。

　同社は、仕事を通じて人が育ち、無限の可能性を示して社会に貢献することを経営の根幹としている。「真に働く」という企業理念のもと「責任ある変革者」を2030年ビジョンとして掲げ、エネルギーの安定供給と共に、地球環境や社会の課題解決に貢献していく。

出光興産　北海道製油所がスーパー認定事業所に認定

出光興産 , 経済産業省 , 北海道製油所 , 特定認定事業者（スーパー認定事業所） , 新認定事業者制度

2021年7月8日

　出光興産は7日、北海道製油所（北海道苫小牧市）が、経済産業省が制定する新認定事業者制度による特定認定事業者（スーパー認定事業所）に、6月29日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。北海道内の事業所では、初めての認定取得となる。

　プラントの高経年化、熟練従業員の減少などに対応するため、IoT・ビッグデータの活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所が「スーパー認定事業所」として認定されており、産業界全体の保安力向上にも資することが期待されている。認定を受けた事業所に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。同社グループでは、すでに徳山事業所（山口県周南市）と千葉事業所（千葉県市原市）がスーパー認定事業所に認定されており、西部石油の山口製油所（山口県山陽小野田市）も今年6月に同認定を取得した。

　北海道製油所では、高度なリスクアセスメントや先進技術の導入・高度な人材育成などを、製油所として描く、目指す姿を実現するための課題の一環として、積極的に取り組んできた。特に先進技術の導入では、全社横断的に技術の検証・導入を推進。AIを活用した診断技術の開発や連続配管肉厚測定システム、サイバーセキュリティー対策、VRによる体感教育や実戦的なシミュレータなど、採用した要素技術が多岐にわたって実績を上げていること、リスクアセスメントにより危険源を効果的に確認できていることが優れている点として評価された。

　同社および北海道製油所は、2030年ビジョン「責任ある変革者」の下、今後も製油所・事業所の自主保安の高度化に努め、安全操業とエネルギーの安定供給に取り組んでいく。

出光興産　環境フォト・コンテストの作品募集を開始

出光興産 , 第17回環境フォト・コンテスト , わたしのまちの0（まる）と×（ばつ）

2021年7月6日

　出光興産は、次世代育成と環境に関わる社会貢献活動の一環として、児童・生徒を対象とする第17回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの0（まる）と×（ばつ）」を実施する。応募資格は、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校の在学生で、応募期間は7月1日~9月30日まで。

　2005年から毎年実施している同コンテストは、身近にある、いつまでも残したい「0」の風景とすぐに改善したい「×」の風景を写真にして、コメントを添えて作品にするもの。作品作りの過程や作品集などを通じて身近な環境や生活問題に「気づき、考え、行動につなげてもらいたい」という想いを込めている。昨年は1万1656作品の応募があり、3年連続で過去最高応募数を更新。また、第1回からの累計応募数は9万1109作品に上る。今年も、環境省・文部科学省の後援の下、学校での環境教育・次世代育成に寄与するコンテストとして、一層の社会貢献を目指す。

　詳細はウェブサイト（https://www.idemitsu.com/jp/enjoy/kids/photo/index.html）まで。

出光興産　人事（6月30日他）

出光興産

2021年7月5日

［出光興産・人事］（6月30日）▽海月研究所社長山上誠児（1日）▽リチウム電池材料部生産技術開発センター製造技術グループリーダー遠藤岳朗（8月1日）▽原油・海外事業部ガス事業担当部長兼出光カナダ社長兼出光カナダガス社長舟木洋介▽潤滑油二部潤滑油販売政策課長児玉知行▽同部中部潤滑油課長小島丈幸▽同部営業研究所総務課長山本昌弘▽出光ルブヨーロッパ社長立松義治。

出光興産　超小型EVとモビリティサービスのサイトを開設

出光興産 , 出光タジマEV , 超小型EV「IDETA（イデタ）」 , ティザーサイト

2021年7月5日

　出光興産は2日、出光タジマEVを通じて2022年中の発売を目標に開発を進める超小型EV「IDETA（イデタ）」と、出光興産が展開するモビリティサービスの情報を段階的に公開するティザーサイト（https://www.idemitsu.com/jp/business/idemitsutajimaev/index.html）を公開したと発表した。

　現在開発中の超小型EVは、低速で小回りが利く近距離移動に特化した次世代モビリティ。子どもの送迎や通院、買い物など、子育て層や免許返納に悩む高齢者が安心して利用することができる。インターネットとつながる車載器の装備でコネクテッド化を図り、新たなテクノロジーを掛け合わせた様々な新サービスの開発・提供を目指す。

　出光タジマEVは、次世代モビリティとモビリティサービスの開発を目的に、出光興産とタジマモーターコーポレーションが共同で今年4月に設立。超小型EVを核とする新しいカテゴリーとなるモビリティの提供を通じて、移動に関わる地域課題の解決を目指す。今回オープンするティザーサイトには、順次最新情報をアップデートしていく。なお、提供するモビリティサービスの詳細については、年内に正式発表する計画。

出光興産　さいたま市とゼロカーボンシティに向け協定を締結

出光興産 , 連携協定 , さいたま市 , ゼロカーボンシティ（2050年CO2排出実質ゼロ）実現

2021年6月30日

　出光興産は29日、さいたま市（埼玉県）とゼロカーボンシティ（2050年CO2排出実質ゼロ）実現に向けた再生可能エネルギーなどの利活用推進に関する連携協定を締結したと発表した。

さいたま市と連携協定を調印　左から　清水勇人さいたま市長、出光興産渡辺宏上席執行役員

　今回の協定は、両者が環境・エネルギーの分野で相互に連携・協働し、市内の再生可能エネルギーの利活用を推進する取り組みで、市内の各家庭で発電した卒FIT電力の買い取りや太陽光発電システムのメンテナンスといったサービス展開を計画する。

　また、市内の卒FIT電力や市内で発電した再生可能エネルギーを、さいたま市が所有する施設や、同社が新ブランド「アポロステーション」として展開するサービスステーション（SS）で利用するといった検討を進め、エネルギーの地産地消を推進する。併せて、子会社のソーラーフロンティアと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共同研究中の、太陽光パネルリサイクル技術の適用についても検討を進め、循環型社会の実現を目指す。

　同社のSS「アポロステーション」は、従来の給油やカーケアサービスのみならず、地域固有の課題に対して最適なサービスを提供するエコシステムを構築し、地域に暮らす人々の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革する「スマートよろずや」化を目指している。今回協定で検討する事項は、この取り組みの1つとなる。

出光興産　DX銘柄に初選定、業態転換などの取り組みが評価

出光興産 , 経済産業省 , 東京証券取引所 , DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄2021 , 初めて選定

2021年6月29日

　出光興産はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄2021」に、初めて選定されたと発表した。同社がDXを積極的に活用し、「既存事業の効率化を追求しつつ、業態転換や新規事業創出に積極的に取り組んでいる」ことが評価された。

　同社は中期経営計画（2020~2022年度）に基づき、ビジネスプロセス全体のデジタル変革を推進。昨年1月には「デジタル変革室」を創設し、3つの共創（従業員、顧客、ビジネスパートナーとの共創）の視点から取り組みを進めている。

　また事業環境が大きく変化していることから、今年5月には2030年に向けた新たな企業ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、中計の見直しを発表した。これまで培ってきた技術や全国約6300カ所のサービスステーションネットワークなどのリソースに、デジタルの活用を組み合わせることでシナジーを発揮。環境・地域社会の課題解決に貢献するエネルギー・素材の供給や、次世代モビリティ・コミュニティの創出、先進マテリアルの開発などを進める。

　このビジョンの下、「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を基本方針の1つに掲げ、社内業務改革を志向する「デジタル for 出光」から、新しい価値・事業の創出を志向する「デジタル for カスタマー」および「デジタル for エコシステム」をさらに推進していく。

出光興産とIHI　アンモニアSC構築の共同検討を開始

出光興産 , IHI , 出光興産徳山事業所 , アンモニアサプライチェーン（SC）構築

2021年6月28日

　出光興産とIHIは25日、出光興産徳山事業所（山口県周南市）で行う、アンモニアサプライチェーン（SC）構築に向けた検討に共同で取り組むことに合意したと発表した。今回の合意の下、貯蔵施設・石化装置などの既存設備を活用した、徳山事業所のアンモニア輸入基地化、ナフサ分解炉などでのアンモニア混焼実証を検討する。また、出光興産は海外からのブルー・グリーンアンモニアの輸入や、コンビナート近隣事業所へのアンモニア供給を検討する。

　日本政府が2050年カーボンニュートラル（CN）を宣言する中、その具体策の1つとして水素・アンモニアによる水素キャリア・チェーン実現に向けた官民による取り組みが加速。製造時に排出されるCO2を回収・貯留したブルーアンモニアや、再生可能エネルギーを利用したグリーンアンモニアの製造については、海外でも調査・検討が開始されている。輸入基地をはじめとした商業規模のSC構築のための施設整備には中長期的な視点での検討が必要であり、より効率的に早期の実証を行うことが求められている。

　出光興産は、昨年度、国土交通省のCNポート検討会に徳山事業所やグループ製油所が参画するなど、水素・アンモニアSC構築に向けた検討を進めるとともに、海外からのブルー・グリーンアンモニア調達に向けた他社との協業を検討してきた。中でも徳山事業所は、従来比約30％の省エネルギー効果を発揮できる高効率ナフサ分解炉の稼働を今年1月に開始し、さらに来年に稼働予定のバイオマス発電所の建設など、脱炭素に向けた取り組みを加速させている。これらの取り組みは、石油精製事業で従来使用していたインフラを活用することで効率的に実現している。

　一方、IHIは、発電設備の燃料として石炭や天然ガスとアンモニアを混焼する技術開発で世界をリードしている。これまでに2千kW級ガスタービンでは、液体アンモニアの70％混焼を世界で初めて達成していることに加え、今後、商用石炭火力発電所を対象としたアンモニア混焼の実証試験を行う予定。また、燃料アンモニアの社会実装を見据えて、国内外でアンモニアSC構築に向けた検討を進めている。

　両社は、これまでも徳山事業所の貯蔵設備などについて協業関係にあった。今回の合意により、出光興産は、徳山事業所の既存インフラ設備を生かし、アンモニアSC実証の検討や国内での許認可などの取得を行う。IHIは、アンモニア貯蔵・燃焼技術を活用し、アンモニア貯蔵設備・入出荷設備やアンモニア燃焼実証を検討する。両社の強みを生かし、世界的にも先進的なアンモニアSCを早期に実現することで、CN社会の実現に貢献していく。