［出光興産・役員人事］（6月27日）▽社外取締役（現ＪＳＲ社長、6月予定同社代表取締役会長）小柴満信。
出光興産 役員人事（6月27日）
2019年5月16日
出光興産
出光興産の3月期 石油製品の在庫影響など響き減益に
2019年5月16日
出光興産が15日に発表した、2018年度（2019年3月期）の連結業績によると、売上高は前年度比19％増の4兆4251億円、営業利益11％減の1793億円、経常利益25％減の1691億円、純利益50％減の815億円となった。
業績をセグメントで見ると、石油製品セグメントは売上高22％増の3兆4889億円、営業利益36％減の565億円。原油の輸入価格が上昇したことなどにより増収。製品マージンの改善があったものの、精製用燃料費の増加や在庫評価影響の減少などで減益となった。
石油化学製品セグメントは、売上高11％増の5554億円、営業利益25％減の318億円。ナフサ価格が上昇し増収。製造用燃料費の増加およびスチレンモノマーなどの市況要因などにより減益となった。
資源セグメントは、売上高6％増の3080億円、営業利益30％増の871億円。石炭事業では、石炭価格が大幅に上昇した影響などにより増収増益となった。
その他セグメントは、売上高4％増の728億円、営業利益7％増の78億円となった。
なお、2019年度（2020年3月期）の通期連結業績予想では、売上高6兆7900億円、営業利益2200億円、経常利益2285億円、純利益1600億円を見込んでいる。
【わが社のオンリーワン製品2】出光興産 シンジオタクチックポリスチレン
2019年5月10日
出光興産のシンジオタクチックポリスチレン（SPS）は、スチレンモノマーを原料とする結晶性のポリスチレン（PS）である。
1985年に中央研究所（現・次世代技術研究所）で、同社のコア技術であるメタロセン触媒を使い、世界で初めて合成に成功。97年に千葉事業所で商業運転を開始し、「ザレック」の製品名で展開している。
通常のPSがエチレン鎖にベンゼンがランダムに結合する非晶性構造であるのに対し、SPSはベンゼンが規則的に交互に結合することで、通常のPSにはない性質を発現した。
その特長は、電装用途に求められる耐熱性、低比重による軽量性、電気絶縁性、電波透過性、信号伝送特性、耐水性、耐薬品性など。
エンジニアリングプラスチックであるが、耐熱性は約270℃というスーパーエンプラ並みの融点を実現。軽量性については、エンプラの中で最も軽い樹脂の1つであることから、自動車用途では燃費向上につながる。
そのほか、電気絶縁性は部品の小型化・高電圧化、電波透過性は高周波を使用するレーダーの性能向上、信号伝送特性は通信の大容量化・高速化に、それぞれ貢献する。
「剛性・ねじれという機械的特性にやや難があり、耐薬品性に優れていることで、かえって接着剤などによる接着・接合がしづらい」（機能化学品部SPS課の森川正之課長）という面はあるものの、こうした特長が評価され、用途の6～7割を占める “【わが社のオンリーワン製品2】出光興産 シンジオタクチックポリスチレン” の続きを読む
出光興産 徳山事業所で高効率ナフサ分解炉の起工式
2019年5月7日
出光興産は徳山事業所（山口県周南市）で、従来比約30％の省エネルギー効果がある高効率型ナフサ分解炉の建設起工式を、4月25日に行った。
同社は装置の高効率化によるコスト競争力の強化を目的として、エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を、高効率ナフサ分解炉一基へ更新することを決定した。2020年内の完成を予定。
高効率ナフサ分解炉は、原料を短時間で熱分解しエチレンの得率を高め、熱効率を向上させる仕組みで、従来の分解炉によるエチレン生産時と比較し約30％の省エネルギー効果が発揮される。
徳山事業所は、1957年に出光初の製油所として操業を開始し、1964年に石油化学工場を立ち上げた。現在は周南コンビナートを形成する中核企業として、国内生産量約11％のエチレンを生産しコンビナート各社へ安定供給するとともに、競争力強化に向けた取り組みを行っている。
なお今回の更新は、工場の省エネルギー化を支援する経済産業省の「平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されたもの。
同社は、今後も事業活動に伴う環境負荷の低減に注力するとともに、地球環境と経済が調和した地域社会の形成への貢献を目指していく。
出光興産 最新鋭大型原油タンカーの竣工式を開催
2019年4月24日
出光興産は名村造船所の伊万里事業所で建造された最新鋭の31万t大型原油タンカー（VLCC）の竣工式を、17日に開催した。両社長が出席した式では同船を「APOLLO ENERGY（アポロエナジー）」と命名するとともに、名村造船所から引き渡しを受けた。
同船は、100％出資子会社である出光タンカーの船隊整備の一環として、2016年に発注された最新鋭のマラッカマックス型（マラッカ海峡を通過できる最大船型）のVLCC。
出光タンカーは1962年に当時世界最大の13万tタンカー「日章丸」を、1966年には世界で初めて20万tを超えるVLCC「出光丸」を建造するなど、大型タンカーのパイオニアとしてVLCCの建造と運航で海運業をリードしてきた。
近年では2014年に従来船と比較し1割以上の燃料消費量削減を実現した31万tタンカーの「APOLLO DREAM」を建造し、環境に配慮した技術の導入にも取り組んでいる。
今回竣工した「アポロエナジー」は、名村造船所独自の技術であるNCF（プロペラ前方の整流装置）や超燃費削減型の船底外板塗料の採用など燃料消費量の削減に注力。
また、2006年にILO（国際労働機関）により発効された海上の労働に関する条約「MLC、2006」を設備面でも適用しており、乗組員の生活環境にも配慮している。20年間の長期使用を目指し、航海に欠かすことのできない無線・航海計器が故障した際に、陸上から不具合部位を特定できる監視システムを採用するなど、乗組員による保守整備作業を容易にする、
新しい技術も採用している。出光興産は同船を船隊に加えることにより、日本のエネルギーセキュリティに貢献するとともに、環境への取り組みを一層強化していく。
出光興産 人事②（4月1日）
2019年3月7日
［出光興産・人事②］（4月1日）▽潤滑油二部営業研究所機械技術グループリーダー慈道陽一郎▽同部関東第一潤滑油課長波岸俊哉▽同部関東第二潤滑油課長前田和史▽同部中部潤滑油課長大矢泰正▽同部中国潤滑油課長楡井清志▽ベトナム事業室次長、事業開発グループリーダー江頭英明▽北海道製油所総務課長浅岡義治▽同製油所業務課長西井啓之▽同製油所製油一課長池田浩晃▽千葉事業所管理課長近藤洋▽千葉ケミカル製造有限責任事業組合、千葉事業所業務課長原本浩隆▽愛知製油所副所長二ツ森覚▽同製油所製油一課長門田圭介▽解兼静機係長、愛知製油所機械課長土井邦彦▽徳山事業所製油課長中島隆▽出光タンカー業務部次長菊池茂▽同社同部企画課長窪田勝彦▽出光リテール販売営業部長植野誠二▽同社ファインオイル東日本カンパニー企画管理部長別役康雄▽出光ファシリティサービス総務サービス部長兼オフィスサービスグループリーダー兼業務管理部総括グループリーダー奥野顕▽出光スーパーバイジング東北販売課長畑間孝太郎▽同社中部販売課長則定隆▽宇佐美（宇佐美鉱油取締役情報システム部長）大櫛孝太郎▽ｉビジネスパートナーズ常務取締役営業サポート部長佐藤勉▽出光ルブテクノ総務部長岸川吉幸▽同社供給本部副本部長兼需給管理部長細井亨▽日本地下石油備蓄業務部次長豊永哲也▽同社久慈事業所副所長奥野俊英▽郵船出光グリーンソリューションズ取締役企画管理部長福田直文▽出光プランテック徳山副社長高谷晴男▽出光（上海）投資有限公司総経理八島弘明▽出光潤滑油（中国）有限公司副総経理鬼丸厚三▽同社広州支店長西淳一▽出光ルブアジアパシフィック副社長江川達哉▽出光ルブインドネシア社長兼出光ルブテクノインドネシア社長池田利樹▽同社副社長兼同社副社長北山雅允▽出光ルブインド副社長河野寛▽出光電子材料韓国カスタマーサポート1部長井村公俊▽出光電子材料上海取締役カスタマーサポート担当福岡賢一▽出光ケミカルズサウスイーストアジア社長川畑洋一▽出光複合工程塑料（広州）有限公司副総経理山口茂樹▽出光ケミカルズＵＳＡ社長鈴木慎太郎▽出光オーストラリアリソーシス副社長岡村信之▽出光能源諮詢（北京）有限公司董事長兼総経理山下亨▽石油コンビナート高度統合運営技術研究組合技術部次長栗原久光。
出光興産 人事①（4月1日）
2019年3月6日
［出光興産・人事①］（4月1日）▽資源部技術統括マネジャー奥井明彦▽企画課長、石炭事業部次長宇山史剛▽石炭事業部石炭事業統括マネジャー藤原尚樹▽生産技術センター海外プロジェクト統括マネジャー鈴木英俊▽同センター人事・育成統括マネジャー蔵茂樹▽機能化学品部エンプラ事業担当部長宮崎伸一郎▽同部機能材料研究所長西村公一▽潤滑油一部次長兼潤滑油調達課長井上享一▽解兼潤滑油サプライセンター所長、潤滑油一部需給担当部長兼京浜ルブセンター所長兼門司ルブセンター所長増田和久▽潤滑油一部経営管理統括マネジャー原口賢二▽同部安全・品質統括マネジャー北村健▽同部潤滑油サプライセンター所長柴田淳一▽潤滑油二部次長松山雄一▽出光タンカー取締役総務部長長谷川聡▽宇佐美（宇佐美鉱油常務取締役）西家基弘▽退任（プレミアムグリーンパワー社長）、出光グリーンパワー社長吉田淳一▽資源部企画課長若松貢▽同部石油開発欧州統括課長武村先▽同部技術課長長谷川修太郎▽石炭事業部石炭・環境研究所長丹尾竜哉▽生産技術センタープロセス技術室技術1グループリーダー小室弥栄▽同センター同室技術2グループリーダー伊佐賢二▽同センター同室技術3グループリーダー細川圭▽同センター基盤技術室工業化研究課長吉冨直人▽電子材料部電子材料開発センター所長沖中啓二▽解兼センター総括グループリーダー、電子材料部電子材料開発センター副所長栄田暢▽電子材料部電子材料開発センター副所長、EL開発第1グループリーダー岩隈俊裕▽同部同センター知財戦略グループリーダー長尾知浩▽同部同センターセンター総括グループリーダー久世茂樹▽化学事業部品質保証・生産管理室生産管理課長兼千葉ケミカル製造有限責任事業組合能星英喜▽同事業部同室安全環境課長真山宏之▽機能化学品部C2・C3誘導品課長岩本晴之▽同部溶剤課長田尻清司▽同部研究担当アドバイザー村上友良▽同部機能材料研究所副所長兼新製品開発グループリーダー茂木靖浩▽同部同研究所研究総括課長下森英一▽同部同研究所SPS用途開発グループリーダー三浦慎一▽同部同研究所PC用途開発グループリーダー村上毅▽同部同研究所基盤技術グループリーダー小野寺勤▽同部同研究所機能化学品用途開発グループリーダー倉本格▽同部同研究所機能化学品基材開発グループリーダー松本信昭▽潤滑油一部潤滑油事業管理課長田家尚志▽同部潤滑油安全品質保証室長高木史明▽同部潤滑油需給課長伊藤健太郎▽解兼潤滑油設備管理グループリーダー、潤滑油一部潤滑油生産技術センター所長福田幸治▽潤滑油一部潤滑油生産技術センター潤滑油設備管理グループリーダー藤田敏泰▽潤滑油二部潤滑技術一課長下田修吉▽同部営業研究所研究企画グループリーダー奥田亮一▽同部同研究所駆動系油グループリーダー伊藤耕輝▽同部同研究所設備油グループリーダー関口浩紀▽同部同研究所基材グループリーダー鎌野秀樹。
出光興産 千葉・プレゼンテーションサイトがリニューアル
2019年2月28日
出光興産は第5次中期経営計画（2018~20年度）で、成長事業の1つであるエンジニアリングプラスチックや粘接着基材などの高機能材料に注力し、「次の出光」の柱に育てていく方針を打ち出している。
昨年10月に、千葉事業所内の研究エリアに保有しているプレゼンテーションサイト（プレゼンサイト）が、顧客との「共創の場」としてリニューアルオープン。このほど、マスコミ向けに見学会を開催した。
機能材料研究所の村上友良所長は「プレゼンサイトの前身は、機能材料研究所の開発した材料の用途事例を展示し、お見せすることを目的に2000年にスタートした。18年間で約3万人の方々にご来場いただいたが、展示スペースが
出光興産の4-12月期 供給コスト増や油価急落で減益
2019年2月15日
出光興産は14日、2019年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比25％増の3兆3401億円、営業利益は同8％減の1432億円、経常利益は同6％減の1593億円、純利益は同30％減の1018億円だった。
部門別で見ると、石油製品セグメントは売上高が同28％増の2兆6263億円、営業利益は同33％減の520億円。原油の輸入価格上昇などを受け増収となったものの、精製用燃料費の増加や在庫評価影響の減少などが響き大幅な減益となった。
石油化学製品セグメントは、売上高同21％増の4337億円、営業利益は同19％減の245億円。ナフサ価格の上昇は増収に寄与したが、製造用燃料費の増加とスチレンモノマーなどの市況要因で減益となった。
資源セグメントの売上高は同10％増の2292億円、営業利益は同40％増の656億円。石油開発事業・地熱事業は、原油価格の上昇などの増益要因があったが、石油開発事業で前期末に実施した英領北海資産の譲渡などに伴う販売数量減の影響などにより、減収増益。他方、石炭事業・その他事業は、石炭事業での石炭価格上昇などを受け、増収増益だった。
その他セグメントは売上高が微増の509億円、営業利益は同23％減の42億円だった。
なお、通期業績予想については、前回発表予想（昨年8月14日発表）を全項目で下方修正し、売上高4兆2700億円（前回予想比100億円減）、営業利益1690億円（510億円減）、経常利益1630億円（870億円減）、純利益600億円（800億円減）とした。
通期の売上高については、原油価格下落などを見込んだことにより、前回発表予想から減収となる見通し。営業利益は、原油価格見直しに伴う在庫評価影響を見込まないこと（225億円減）に加え、石油製品セグメントの製品マージン縮小などを見込み減益。経常利益では、持分法投資利益の減益を理由に挙げた。
出光興産 再生可能エネルギーの小売り強化、子会社を合併
2019年2月8日
出光興産はこのほど、電力小売りの連結子会社である出光グリーンパワーとプレミアムグリーンパワーを今年4月1日付で合併すると発表した。存続会社は出光グリーンパワーになる。
出光興産は、同子会社2社を通じ、2009年から再生可能エネルギーを活用した電力小売り事業を開始した。今回の合併を機に新たな電力メニューを加え、環境へ配慮した商品のラインアップを充実させるとともに、経営の効率化を推進していく。
出光グリーンパワーは再生可能エネルギー（FIT電気を含む）に加え、経済性の高い電力を組み合わせることで、環境への配慮と経済性をバランスよく両立させている。
他方、プレミアムグリーンパワーは、供給する電源の90％以上を再生可能エネルギー（FIT電気を含む）とリサイクル発電で構成。東京都環境確保条例への対応をはじめ、環境負荷低減に積極的に取り組む顧客から支持されている。
2016年度に始まった電力小売全面自由化の中で、各々特徴をもつ2社の電力を一つの会社の電力メニューとして販売することが可能になった。また昨今は、顧客の環境への取り組み目標もより高く、広範なものとなってきている。
同社はこうした社会や顧客のニーズを受け、今回の合併により、再生可能エネルギーを活用した電力小売り事業の推進体制をさらに強化していく。