出光興産 AI技術による配船計画最適化の実証実験を完了

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2020年7月7日

 出光興産とテクノロジーベンチャー企業のグリッドはこのほど、三井物産と深層強化学習などのAI技術を活用した「内航船による海上輸送(配船)計画の最適化」の第1弾となる実証実験が完了したと発表した。

 今回の実証実験では、これまで石油元売り業界の喫緊の課題であった熟練担当者の経験や職人技に依存した配船計画策定について、AI最適化技術を用いた最適化と自動化を目指してきた。実証実験では、製油所から油槽所へ製品を海上輸送する現実の配船オペレーションを再現するシミュレーター構築とAI配船最適化モデルの構築を行い、AIによる最適な配船計画策定を実現。過去実績データとAI配船結果との比較検証を行った結果、安定供給を実現しつつ輸送効率を最大約20%改善できる配船計画の作成に成功した。

 これにより輸送コスト削減を図るとともに、属人化しがちであった配船計画業務の標準化ができ、さらには燃料消費量の低減による環境負荷軽減にも貢献できる。また、計画立案速度も格段に上がり、これまで計画立案に要していた時間の約60分の1にまで削減し、約1カ月の計画を数分で立案することが可能となった。この成果は、担当者の業務負担を大幅に軽減し、また複数の配船計画を比較し最良の計画を担当者が選択するという業務プロセスの改善も期待できる。

 構築された配船計画モデルは、船舶の運航効率や製品の積み付けバランス、航海時間や荷役時間を含めた船舶稼働時間など様々な制約条件を考慮しており、計画の実行性という観点からも、配船計画担当者や海運会社にとって違和感のない現実的な配船計画を作成できることを確認している。 

 世界的に見ても類を見ない、深層強化学習の社会課題への応用によるAI配船計画最適化の成功は、サプライチェーン全体の最適化への大きな足掛かりとなることが期待される。今後は実運用に向け、製油所・油槽所・船舶の数をさらに増やしたAI配船計画モデル構築の検証を実施するとともに、システム構築のための仕様検討を開始し、2021年のシステム運用開始を目指す。

出光興産 千葉事業所でRH装置の効率化改造工事を実施

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2020年7月6日

 出光興産はこのほど、千葉事業所(千葉県市原市)にある重油直接脱硫装置(RH装置)の効率化改造工事を実施し、5月26日から稼働を開始した。この装置効率化により、千葉事業所のHS(高硫黄)C重油生産量を年間60万kl削減すると同時に、LS(低硫黄)C重油を年間50万kl増産することが可能となる。

 今回のRH装置の効率化改造工事は、国際海事機関(IMO)が定める船舶用燃料の硫黄分規制への早期対応を図るもの。IMOは、今年1月からSOx(硫黄酸化物)排出規制を強化しており、世界的に高硫黄船舶用燃料を低硫黄化する取り組みが活発化。石油精製過程で余剰となるHSC重油への対応が必要となっている。

 なお、同社は、増産されるLSC重油の供給余力を活用した競争力強化を図るため、流動接触分解装置(FCC装置)での重油分解能力向上(RFCC化)も実施する予定。また、今回の効率化改造工事は、経済産業省の補助事業「石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業のうち石油コンビナートの立地基盤整備支援事業)に係る補助事業」を活用し実施した。

 出光興産は今後も、IMOが定める船舶用燃料の硫黄分規制への取り組みにより、地球環境負荷低減に努めるとともに、引き続き燃料油事業での競争力強化と石油製品の安定供給に努めていく。

出光興産 人事(6月17日)

2020年7月3日

[出光興産・人事](6月17日)▽三重石商事社長高篠和弘(6月23日)▽若松ガス社長小山征弘(6月25日)▽新潟石油共同備蓄取締役総括部長兼総務部長樋口靖▽同社環境安全部長兼環境安全課長久保靖(6月26日)▽ソーラーフロンティア監査役谷口雅春。

出光興産 SOMPOサステナビリティ・インデックスに選定

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2020年7月3日

 出光興産は2日、SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」で2020年の構成銘柄に選定されたと発表した。これで同社は9年連続での選定となる。

 同インデックスはESGに優れた約300社によって銘柄が構成され、「SOMPOサステナブル運用」に活用されている。選定銘柄は、SOMPOリスクマネジメントが実施する「ぶなの森 環境アンケート」および、インテグレックスが実施する「インテグレックス調査」の結果に基づいて毎年見直しが行われており、出光興産はESGに対する取り組みが評価された。

 同社は今後も、地球環境・社会との調和を目指し、世界的な環境課題、社会課題に対しグループ全体で解決に注力していく。またガバナンス機能の強化を進め、全てのステークホルダーからの信頼を保持していくことで、ESGの強化と持続可能な社会の発展に貢献していく考えだ。

出光興産 コーポレートおよびSSのブランドを刷新

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2020年6月22日

 出光興産は19日、昨年4月に統合新社が誕生して以来の一連の経営統合プロセスにめどをつけたことを契機として、今年7月からコーポレートブランドを刷新すると発表した。併せて、既存の両ブランドのカードの相互乗り入れが可能となる来年4月よりSSブランドを統一の上、コーポレートブランドと一体感を持った新たなSSブランドを展開していく。

新コーポレートブランド
新コーポレートブランド

 コーポレートブランド、SSブランド共通で用いるアイコンは、「人が中心の経営」を標榜する同社として人を象徴するものであること、同社が持つブランド資産を継承するものであることを基本に、「新しさ」「エネルギッシュ」「カッコよさ」「洗練」といった要素を加味して、今回新たに開発した。モチーフとなったアポロは、ギリシャ・ローマ神話に登場する太陽神で、理想の人の姿の意を持つことから、同社グループが目指す姿に合致すると判断した。

SSブランド
新SSブランド

 コーポレートブランドは、このアポロアイコンと小文字の「idemitsu」、SSブランドはアポロアイコンと「apollostation(アポロステーション)」をそれぞれ組み合わせて表記する。

 新SSブランドは、ガソリン、軽油など燃料油の供給や車関連サービスの提供にとどまらず、地域の人々の移動と暮らしを支えるサービスステーションという未来像を見据えている。SS全体の塗装、キャノピー、制服のデザインなどは現在、今秋に販売店・特約店に説明する予定で開発を推進。同社は、ブランドの統一と共に、カードをはじめとする販売施策を一本化し、さらなる顧客の利便性の向上に努めていく。

SSの未来像
SSの未来像

 

出光興産 環境フォト・コンテスト、作品募集を開始

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2020年6月17日

 出光興産は、次世代育成と環境に関わる社会貢献活動の一環として、児童・生徒を対象とする第16回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○(まる)と×(ばつ)」を実施する。対象は小・中・高・高等専門学校の在学生で、募集期間は7月1日から9月30日まで。

 昭和シェル石油が2005年より毎年実施してきた同コンテストには、作品づくりの過程や作品集などを通じて、身近な環境や生活の問題に「気づき、考え、行動につなげてもらいたい」という想いを込めている。昨年は、学校団体応募での参加校の増加などにより、過去最高となる1万を超える作品の応募があった。今年は環境省に加え、新たに文部科学省の後援も決定しており、学校での環境教育、次世代育成に寄与するコンテストとして、一層の社会貢献を目指す。

 環境問題意識の高まりから、多くの学校で「環境教育・環境学習を通して、持続可能な社会を構築できる人材を育成する」取り組みが進められている。同コンテストでは、児童・生徒が普段は見過ごしてしまう、何気ない風景を環境という軸で見つめなおし、自ら判断し、その内容をコメントとして記述することが必要となる。これにより、一人ひとりの環境を大切にする心の育成につながるとともに、主体的に環境保全を実践する次世代の人材を育成する、質の高い環境教育の実現に寄与する。

 今年度は、新たに特別テーマ賞として「だったらこうしよう」賞を新設。児童・生徒が自分の行動を変えることで、環境問題を解決しようとする作品を表彰し、次世代が環境問題へ主体的に行動するきっかけとなることを目指していく。

 なお、応募用紙は、専用サイト(https://www.idss.co.jp/enjoy/kids/photo/index.html)でダウンロード可能。入賞は11月末に発表し、ウェブサイトで公開する。

出光興産 第16回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○と×」ポスター
第16回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○と×」ポスター

 

出光など3社 EVを活用した充放電遠隔制御実証を開始

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2020年6月10日

 出光興産、関西電力、住友電気工業はこのほど、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)を活用した卸電力市場価格に連動する電気料金に基づく充放電遠隔制御実証を開始したと発表した。なお同実証は、令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業費補助金の交付決定を受けたことによるもので、今年5月29日~来年2月17日までを予定している。

 VPP構築実証事業である「関西VPPプロジェクト」では、2016年度からEV/PHEVをエネルギーリソースとして活用する取り組みを推進。今年度は、日本卸電力取引所(JEPX)の卸電力市場価格と連動した時間帯別のダイナミックプライシング(DP)料金メニューに基づき、一般家庭に設置する充電器などを、効果的なエネルギーマネジメントサービスを提供するアグリゲーターが遠隔制御することで、市場価格の安い時間帯にEV/PHEVの充電時間をシフトする実証に取り組む。

 具体的には、充放電を制御するサーバにより、小売電気事業者が提供するDP料金メニューの情報と、制御機器の情報から把握した充電可能量を組み合わせることで、ユーザーが必要とする充電量を、価格の安い時間帯に充電するようアグリゲーターが最適な制御を行う。また、EV/PHEVユーザーにサーバと連携するスマートフォンアプリを提供し、運行計画を入力することで、より実運用を想定した実証を行う。

 今回の実証を通じて、VPPに関するEV/PHEVの新たな活用に向けた技術的知見を蓄積するとともに、今後のEV/PHEV普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指すことで、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献していく考えだ。

出光興産 人事(24日)

2020年6月5日

[出光興産・人事](24日)▽アグリバイオ事業部次長兼DTKプロジェクト山田秀樹▽同事業部新規領域担当部長伊豆進(29日)▽徳山事業所人事課長伊藤健彦(30日)▽機能化学品部エンプラ・コンパウンド事業室長兼PC課長山田材▽同部機能材料研究所長宮崎伸一郎(7月1日)▽経理部次長島洋史▽同部会計課長伊藤潤乃介▽同部連結会計課長貝田諭志▽同部企画管理課長串畑康量▽財務部次長兼企業年金基金田中秀憲▽同部経営情報課長小笠原崇文▽同部資金課長長克重▽人事部次長兼健康保険組合理事長兼企業年金基金理事長兼DTKプロジェクト上田浩▽総務部次長兼DTKプロジェクト足立晶彦▽同部不動産管理課長江口裕樹▽経営企画部渉外・企画担当部長守岡孝浩▽同部投資・M&A担当部長菊池一美▽同部渉外秘書室長山口泰央▽生産技術センタープロセス技術室長宮岡正夫▽同センター同室技術1グループリーダー占部善久▽同センター同室技術3グループリーダー杉江直大▽同センターエンジニアリング室長兼出光エンジニアリング取締役執行役員エンジニアリング本部エンジニアリング部長武市征英▽同センター同室設備技術グループリーダー兼同社同本部同部次長兼設備技術グループリーダー長谷川勝宣▽電力・再エネ電源事業部次長兼DTKプロジェクト内田淳▽同事業部管理課長山田陽子▽次世代技術研究所解析技術センター第一解析技術室長小鹿博道▽同研究所同センター第二解析技術室長安藤誠人▽電子材料部電子材料開発センター材料設計グループリーダー伊藤裕勝▽リチウム電池材料室次長兼事業企画グループリーダー井澤義昭▽同室開発センター所長兼知財戦略グループリーダー柴田康雅▽化学事業部品質保証・生産管理室品質保証・製品安全課長山根秀樹▽機能化学品部機能材料研究所機能化学品基材開発グループリーダー西田将之▽潤滑油一部潤滑油生産技術センター所長兼プロセス開発グループリーダー福田幸治▽同部同センター潤滑油設備管理グループリーダー小室弥栄▽潤滑油二部次長榎本政法▽ベトナム事業室室長付兼総務人事グループリーダー兼DTKプロジェクト今井淳一。

出光興産 役員人事③(7月1日)

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2020年6月4日

[出光興産・役員人事③](7月1日)▽執行役員化学事業部長八山光秀▽同役員海外事業部長飯島大▽同役員販売部長内川尚和▽同役員電力・再エネ電源事業部長柳生田稔▽同役員エネルギーソリューション事業統括補佐渡邊信彦▽同役員法務部長大嶋誠司▽同役員徳山事業所長山本順三▽財務部長尾沼温隆▽製品需給部長松尾一郎▽供給企画部長嶋田誠▽原油外航部長稲垣富生▽リテールマーケティング部長大石朗▽流通業務部長寺崎与志樹▽製造技術部長太田義彦▽生産技術センター長藤方恒博▽電力・再エネ販売部長岡崎淳子▽機能化学品部長嵐俊美▽出光エンジニアリング社長社長執行役員狩野保英▽出光タンカー監査役植木聡▽資源部主幹部員(地熱事業渉外担当)八田幹人。

出光興産 コロナ対策支援、地方自治体にフェイスガード寄贈

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2020年6月4日

 出光興産はこのほど、100%子会社である出光ユニテックが、新型コロナウイルス感染症対策支援として、地方自治体などへ3万枚のフェイスガードを寄贈する取り組みを始めたと発表した。

 出光ユニテックは感染症治療にあたる医療従事者の医療資材、防疫用品不足による窮状支援、行政サービス体制の維持に努める地方自治体の感染防止対策支援として、同社の製品が活用できるフェイスガードを事業所が所在する姫路市、千葉県、その他公益社団法人へ今月2日から順次寄贈している。

 フェイスガードには、そのシールド部分に出光ユニテックの製品である高透明ポリプロピレン製シート「スーパーピュアレイ」が使用されている。

 出光グループは今後とも、合成樹脂加工製品をはじめとする製品の安定供給を通じ、社会貢献と地元貢献を積極的に行っていく。