出光興産 人事②(4月1日)

2019年3月7日

[出光興産・人事②](4月1日)▽潤滑油二部営業研究所機械技術グループリーダー慈道陽一郎▽同部関東第一潤滑油課長波岸俊哉▽同部関東第二潤滑油課長前田和史▽同部中部潤滑油課長大矢泰正▽同部中国潤滑油課長楡井清志▽ベトナム事業室次長、事業開発グループリーダー江頭英明▽北海道製油所総務課長浅岡義治▽同製油所業務課長西井啓之▽同製油所製油一課長池田浩晃▽千葉事業所管理課長近藤洋▽千葉ケミカル製造有限責任事業組合、千葉事業所業務課長原本浩隆▽愛知製油所副所長二ツ森覚▽同製油所製油一課長門田圭介▽解兼静機係長、愛知製油所機械課長土井邦彦▽徳山事業所製油課長中島隆▽出光タンカー業務部次長菊池茂▽同社同部企画課長窪田勝彦▽出光リテール販売営業部長植野誠二▽同社ファインオイル東日本カンパニー企画管理部長別役康雄▽出光ファシリティサービス総務サービス部長兼オフィスサービスグループリーダー兼業務管理部総括グループリーダー奥野顕▽出光スーパーバイジング東北販売課長畑間孝太郎▽同社中部販売課長則定隆▽宇佐美(宇佐美鉱油取締役情報システム部長)大櫛孝太郎▽iビジネスパートナーズ常務取締役営業サポート部長佐藤勉▽出光ルブテクノ総務部長岸川吉幸▽同社供給本部副本部長兼需給管理部長細井亨▽日本地下石油備蓄業務部次長豊永哲也▽同社久慈事業所副所長奥野俊英▽郵船出光グリーンソリューションズ取締役企画管理部長福田直文▽出光プランテック徳山副社長高谷晴男▽出光(上海)投資有限公司総経理八島弘明▽出光潤滑油(中国)有限公司副総経理鬼丸厚三▽同社広州支店長西淳一▽出光ルブアジアパシフィック副社長江川達哉▽出光ルブインドネシア社長兼出光ルブテクノインドネシア社長池田利樹▽同社副社長兼同社副社長北山雅允▽出光ルブインド副社長河野寛▽出光電子材料韓国カスタマーサポート1部長井村公俊▽出光電子材料上海取締役カスタマーサポート担当福岡賢一▽出光ケミカルズサウスイーストアジア社長川畑洋一▽出光複合工程塑料(広州)有限公司副総経理山口茂樹▽出光ケミカルズUSA社長鈴木慎太郎▽出光オーストラリアリソーシス副社長岡村信之▽出光能源諮詢(北京)有限公司董事長兼総経理山下亨▽石油コンビナート高度統合運営技術研究組合技術部次長栗原久光。

出光興産 人事①(4月1日)

2019年3月6日

[出光興産・人事①](4月1日)▽資源部技術統括マネジャー奥井明彦▽企画課長、石炭事業部次長宇山史剛▽石炭事業部石炭事業統括マネジャー藤原尚樹▽生産技術センター海外プロジェクト統括マネジャー鈴木英俊▽同センター人事・育成統括マネジャー蔵茂樹▽機能化学品部エンプラ事業担当部長宮崎伸一郎▽同部機能材料研究所長西村公一▽潤滑油一部次長兼潤滑油調達課長井上享一▽解兼潤滑油サプライセンター所長、潤滑油一部需給担当部長兼京浜ルブセンター所長兼門司ルブセンター所長増田和久▽潤滑油一部経営管理統括マネジャー原口賢二▽同部安全・品質統括マネジャー北村健▽同部潤滑油サプライセンター所長柴田淳一▽潤滑油二部次長松山雄一▽出光タンカー取締役総務部長長谷川聡▽宇佐美(宇佐美鉱油常務取締役)西家基弘▽退任(プレミアムグリーンパワー社長)、出光グリーンパワー社長吉田淳一▽資源部企画課長若松貢▽同部石油開発欧州統括課長武村先▽同部技術課長長谷川修太郎▽石炭事業部石炭・環境研究所長丹尾竜哉▽生産技術センタープロセス技術室技術1グループリーダー小室弥栄▽同センター同室技術2グループリーダー伊佐賢二▽同センター同室技術3グループリーダー細川圭▽同センター基盤技術室工業化研究課長吉冨直人▽電子材料部電子材料開発センター所長沖中啓二▽解兼センター総括グループリーダー、電子材料部電子材料開発センター副所長栄田暢▽電子材料部電子材料開発センター副所長、EL開発第1グループリーダー岩隈俊裕▽同部同センター知財戦略グループリーダー長尾知浩▽同部同センターセンター総括グループリーダー久世茂樹▽化学事業部品質保証・生産管理室生産管理課長兼千葉ケミカル製造有限責任事業組合能星英喜▽同事業部同室安全環境課長真山宏之▽機能化学品部C2・C3誘導品課長岩本晴之▽同部溶剤課長田尻清司▽同部研究担当アドバイザー村上友良▽同部機能材料研究所副所長兼新製品開発グループリーダー茂木靖浩▽同部同研究所研究総括課長下森英一▽同部同研究所SPS用途開発グループリーダー三浦慎一▽同部同研究所PC用途開発グループリーダー村上毅▽同部同研究所基盤技術グループリーダー小野寺勤▽同部同研究所機能化学品用途開発グループリーダー倉本格▽同部同研究所機能化学品基材開発グループリーダー松本信昭▽潤滑油一部潤滑油事業管理課長田家尚志▽同部潤滑油安全品質保証室長高木史明▽同部潤滑油需給課長伊藤健太郎▽解兼潤滑油設備管理グループリーダー、潤滑油一部潤滑油生産技術センター所長福田幸治▽潤滑油一部潤滑油生産技術センター潤滑油設備管理グループリーダー藤田敏泰▽潤滑油二部潤滑技術一課長下田修吉▽同部営業研究所研究企画グループリーダー奥田亮一▽同部同研究所駆動系油グループリーダー伊藤耕輝▽同部同研究所設備油グループリーダー関口浩紀▽同部同研究所基材グループリーダー鎌野秀樹。

出光興産 千葉・プレゼンテーションサイトがリニューアル

,

2019年2月28日

 出光興産は第5次中期経営計画(2018~20年度)で、成長事業の1つであるエンジニアリングプラスチックや粘接着基材などの高機能材料に注力し、「次の出光」の柱に育てていく方針を打ち出している。

出光外観昼間 昨年10月に、千葉事業所内の研究エリアに保有しているプレゼンテーションサイト(プレゼンサイト)が、顧客との「共創の場」としてリニューアルオープン。このほど、マスコミ向けに見学会を開催した。

 機能材料研究所の村上友良所長は「プレゼンサイトの前身は、機能材料研究所の開発した材料の用途事例を展示し、お見せすることを目的に2000年にスタートした。18年間で約3万人の方々にご来場いただいたが、展示スペースが

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

出光興産の4-12月期 供給コスト増や油価急落で減益

2019年2月15日

 出光興産は14日、2019年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比25%増の3兆3401億円、営業利益は同8%減の1432億円、経常利益は同6%減の1593億円、純利益は同30%減の1018億円だった。

 部門別で見ると、石油製品セグメントは売上高が同28%増の2兆6263億円、営業利益は同33%減の520億円。原油の輸入価格上昇などを受け増収となったものの、精製用燃料費の増加や在庫評価影響の減少などが響き大幅な減益となった。

 石油化学製品セグメントは、売上高同21%増の4337億円、営業利益は同19%減の245億円。ナフサ価格の上昇は増収に寄与したが、製造用燃料費の増加とスチレンモノマーなどの市況要因で減益となった。

 資源セグメントの売上高は同10%増の2292億円、営業利益は同40%増の656億円。石油開発事業・地熱事業は、原油価格の上昇などの増益要因があったが、石油開発事業で前期末に実施した英領北海資産の譲渡などに伴う販売数量減の影響などにより、減収増益。他方、石炭事業・その他事業は、石炭事業での石炭価格上昇などを受け、増収増益だった。

 その他セグメントは売上高が微増の509億円、営業利益は同23%減の42億円だった。

 なお、通期業績予想については、前回発表予想(昨年8月14日発表)を全項目で下方修正し、売上高4兆2700億円(前回予想比100億円減)、営業利益1690億円(510億円減)、経常利益1630億円(870億円減)、純利益600億円(800億円減)とした。

 通期の売上高については、原油価格下落などを見込んだことにより、前回発表予想から減収となる見通し。営業利益は、原油価格見直しに伴う在庫評価影響を見込まないこと(225億円減)に加え、石油製品セグメントの製品マージン縮小などを見込み減益。経常利益では、持分法投資利益の減益を理由に挙げた。

出光興産 再生可能エネルギーの小売り強化、子会社を合併

, , ,

2019年2月8日

 出光興産はこのほど、電力小売りの連結子会社である出光グリーンパワーとプレミアムグリーンパワーを今年4月1日付で合併すると発表した。存続会社は出光グリーンパワーになる。

 出光興産は、同子会社2社を通じ、2009年から再生可能エネルギーを活用した電力小売り事業を開始した。今回の合併を機に新たな電力メニューを加え、環境へ配慮した商品のラインアップを充実させるとともに、経営の効率化を推進していく。

 出光グリーンパワーは再生可能エネルギー(FIT電気を含む)に加え、経済性の高い電力を組み合わせることで、環境への配慮と経済性をバランスよく両立させている。

 他方、プレミアムグリーンパワーは、供給する電源の90%以上を再生可能エネルギー(FIT電気を含む)とリサイクル発電で構成。東京都環境確保条例への対応をはじめ、環境負荷低減に積極的に取り組む顧客から支持されている。

 2016年度に始まった電力小売全面自由化の中で、各々特徴をもつ2社の電力を一つの会社の電力メニューとして販売することが可能になった。また昨今は、顧客の環境への取り組み目標もより高く、広範なものとなってきている。

 同社はこうした社会や顧客のニーズを受け、今回の合併により、再生可能エネルギーを活用した電力小売り事業の推進体制をさらに強化していく。

出光興産 4月の統合後も「人が中心の経営」を継承

,

2019年1月22日

 出光興産は、今年4月に昭和シェル石油と統合を予定。国内石油需要がシュリンクし事業環境が厳しくなる中、統合後も「人が中心の経営」を継承し、どんな環境下においても持続的な会社であり続けるため人材育成に注力していく方針だ。

 木藤俊一社長は、統合の意義として、まず、国内マーケットの安定化と

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

【ポリカーボネート特集4】 出光興産

2019年1月11日

  独自技術生かして製品開発、高透明性などで差別化図る

  出光興産の機能化学品部では、界面法ならではの特徴を持ったポリカーボネート(PC)製品を軸に、事業を展開している。

和田課長
和田課長

 同社は1957年からPCの研究を始め、1969年に世界初の連続式溶液法(界面法)による独自製造技術を確立。千葉工場(千葉県市原市)で「タフロン」ブランドにより、商業生産を開始した。

 その後、競争力強化のため、この独自技術を台湾のフォルモサ・ケミカル&ファイバー・コーポレーション(FCFC社)にラインセンスし、FCFC社では2002年からPCの生産を始めた。

 さらに千葉工場からFCFC社への生産集約を段階的に進め、2015年に特殊グレードを集約したことで、出光のPC全グレードをFCFC社で行うことになった。

 同社では界面法を追求した製品の開発に注力しており、その一つが

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

《化学企業トップ年頭所感》 出光興産 木藤俊一社長

, ,

2019年1月10日

 今年は30年続いた平成最後の年であり、新しい元号のもとで新たな時代が始まるが、当社にとっても昭和シェル石油との経営統合を通じて歴史に新たな1ページを刻む年となる。

 当社にとっての平成は、2兆円を超える多額の有利子負債を抱えた危機的状況からの脱却に始まった。その後、燃料油・基礎化学品事業の再構築と競争力強化、ベトナム・ニソン製油所をはじめとする海外事業の拡大があった。特に社運を賭けて取り組んだニソン製油所稼動への挑戦は、足掛け14年がかりで大変な苦労の連続だったが艱難を乗り越え、昨年11月14日に商業運転を開始した。

 また、石油開発事業の再構築、石炭事業の競争力強化、再生可能エネルギー事業の立上げ、潤滑油・機能化学品・電子材料・アグリバイオ等の技術立脚型事業の育成など、持続的な成長基盤を作るべく事業構造改革を進めてきた。さらに、リチウム電池材料などの新しい事業の芽も育んでいる。これらは、当該事業部門のみならず、研究開発・知的財産、安全環境・品質保証をはじめとするコーポレート各部門のサポートがあったからこそ推し進められたものだ。

 同時に多くのパートナー企業との事業経営にも取り組んできたが、本年4月の昭和シェル石油との経営統合は、まさにその集大成と言える。これから先30年は、現在の延長線上に当社の未来はなく、事業構造の変革を一段と進めていかなければならない。当社の社員が足元で取り組んでいる事業の強化に徹底して取り組みつつ、新たな商品・サービスを開発する、あるいは次世代技術を基に社会のニーズに応える新事業を創出するなど、あらゆることに挑戦し続けなければならない。

 私は、事業の究極の目的は、尊重される人を育成することに尽きると確信している。当社は「事業を通じて人を育てる」ことを目的としてきた会社だ。これからも「人が中心の経営」であることに変わりはない。先行き不透明で困難な時代は、むしろ当社にとっても従業員にとっても、大きく飛躍するチャンスとなるだろう。

 今回の経営統合は、まさに人が育ち、当社がさらに進化できる絶好の機会になると私は信じている。4月から昭和シェル石油の皆さんと一緒に働くことになるが、統合新社は、出身母体に捉われず、分け隔てなく、全員に活躍していただける会社にしたい。それには、出光の従業員はもちろんのこと、昭和シェル石油の皆さんにも安心して生き生きと働いていただくことが大切だ。

 これからも当社は、多様な価値観を持つ「人の力」を結集し、一人ひとりが能力を最大限発揮してもらうことを何よりも大切にしていく。30年後も隆々とした企業であり続けるために、失敗を恐れず果敢に挑戦し続けながら、共に力を合わせて新たな歴史を創っていきたい。

出光興産 エンプラ事業が自動車分野で採用拡大

, ,

2019年1月10日

 出光興産はエンジニアリングプラスチックス事業において、シンジオタクチックポリスチレン(SPS)「ザレック」とポリカーボネート(PC)「タフロン」を手掛けており、軽量化や電装化が進む自動車分野で急速に採用が拡大している。今後も特性を生かした用途展開や安定供給体制の強化、新規製品の投入を図ることで、自動車市場の最新技術に貢献していく方針だ。

 今月、ビッグサイトで開催される「オートモーティブワールド展」(16~18日)への出展を前に、同事業について説明会を開催した。

 機能化学品部PC課の高田順一郎担当マネジャーは「移動手段であった自動車に対し、環境・快適・安全といった要求水準が高まっており、

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について