協和キリン 人事(定時株主総会開催日3月予定、4月1日)▽

2021年3月9日

[協和キリン・人事](定時株主総会開催日3月予定)▽営業本部東京支店長兼協和メディカルプロモーション社長田崎俊治(4月1日)▽品質マネジメント部長伊藤正紀▽営業本部マーケティング部長山口義士▽同本部札幌支店長大塚新一郎▽同本部東京支店長木曽雅之▽同本部京滋北陸支店長細谷浩丈。

協和キリン 役員人事(定時株主総会開催日3月予定/他)

2021年2月24日

[協和キリン・役員人事](定時株主総会開催日3月予定)▽取締役新井純▽同小山田隆▽取締役副社長兼執行役員三箇山俊文▽退任(取締役)瓜生健太郎▽監査役谷津朋美▽退任(監査役)、取締役新井純▽専務執行役員人事部長村田渉▽常務執行役員経営戦略企画部長山下武美▽執行役員経営監査部長柴田健志▽同役員経営戦略企画部部長(改革イニシアチブ担当)板垣祥子▽同役員生産本部副本部長兼生産企画部長藏夛敏之▽退任(常務執行役員営業本部長)杉谷浩▽同(執行役員総務部長)坂本二朗▽同(同役員経営戦略企画部部長)毛利慎一郎▽専務執行役員人事部長(総務部、調達部担当)村田渉▽執行役員営業本部長曽根川寛(4月1日)▽執行役員研究開発本部長兼開発ユニット長鳥居義史▽同役員グローバル製品戦略部長(製品戦略部担当)須藤友浩。

協和キリン 組織改正(4月1日)

2021年2月19日

[協和キリン/組織改正](4月1日)▽製品戦略企画部を分割し、グローバル製品戦略部と製品戦略部を新設する▽研究開発本部に研究ユニットおよび開発ユニットを新設する。研究ユニット下にオープンイノベーション部および各カテゴリーR&Dユニットの研究機能、研究機能ユニットを整理・統合し、研究マネジメントオフィスと2つの疾患サイエンス研究所、2つの創薬モダリティ研究所、創薬基盤研究所、分子解析センターを設置する。開発ユニット下に各カテゴリーR&Dユニットの開発機能を整理・統合し、開発マネジメントオフィスを設置する。臨床開発センター、バイオメトリックス部および開発推進部を開発ユニット下に配置する▽営業本部に営業デジタル推進室を新設する▽営業本部における現行の13支店を一部統合し、11支店に変更する。

協和キリン 12月期決算(4日)

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2021年2月5日

[協和キリン/12月期決算](4日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益318,352(4.1%)、コア営業利益59,955(1.0%)、税引前利益52,263(17.5%)、純利益47,027(▲29.9%)。

 

協和キリン 高崎工場内に新バイオ医薬品分析施設を着工

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2020年12月1日

 協和キリンはこのほど、高崎工場(群馬県高崎市)に新たな品質棟(バイオ医薬品分析施設)を着工したと発表した。

新たなバイオ医薬品分析施設(高崎工場)
新たなバイオ医薬品分析施設(高崎工場)

 高崎工場は主にバイオ医薬品を生産している工場であり、今回建設する新品質棟では、バイオ医薬品の製品、原料の品質分析などの品質管理および品質保証に関連する業務を行う。高崎工場内に分散している品質管理、品質保証の機能をこの新品質棟に集約し、業務の効率化とコミュニケーションの促進を図り、正確でスピード感のある業務を実現する。

 新品質棟には、自動コロニーカウンター、微生物迅速試験装置、ロボットテクノロジーといった国内最先端のバイオ医薬品分析設備を設置し、リキッドハンドリングシステム、サンプル自動ピッキングシステムなどの自動化・省力化設備を配備することも計画している。

 また、微生物試験の偽陽性結果を極力低減する対策として無菌試験用アイソレータを導入。最新のレギュレーションに対応した試験施設設計を実現するとともに、柔軟にレイアウトを設定・変更できるPCaPC(プレキャスト・プレストレストコンクリート)工法の採用により、新たな機器導入などにも対応可能な将来を見据えた設計とする。

 加えて、一定の距離を保つことができる大型の居室や、空間に連続性をもたせた執務空間をデザインすることで、誰もが「健康的に」「創造的に」「相互理解の下で」働ける「環境」を整備し、品質棟で業務する従業員の「カルチャー」の醸成に最適なワークプレイスを作り上げていく。新品質棟建設への投資額は約140億円で、2022年7月の完成と同年10月の稼働開始を予定している。

 協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献する。

協和キリン 1-9月期決算(30日)

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2020年11月2日

[協和キリン/1-9月期決算](30日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益234,004(3.8%)、コア営業利益50,693(10.8%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益37,489(▲33.4%)。