富士通 企業向け日本語生成AIの共同開発を開始

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2024年7月22日

 富士通と企業向けAIで実績のあるCohere(カナダ)はこのほど、企業の成長や社会課題の解決を支援する生成AIの提供を目指し、企業ニーズを満たす大規模言語モデル(LLM)の開発およびサービス提供に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

 共同開発したLLMを

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NEDO 既存インフラを活用する大容量光伝送技術開発

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2023年12月11日

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環で光伝送の大容量化に取り組む富士通とKDDI総合研究所が、既設光ファイバーを使った大容量マルチバンド波長多重伝送技術の開発に成功したと発表した。

開発した大容量マルチバンド波長多重伝送技術を適用したシステムのイメージ

 従来、中長距離の

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理研など 量子コンピュータ計算のクラウドサービス開始

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2023年3月29日

 理化学研究所(理研)、産業技術総合研究所、情報通信研究機構、大阪大学、富士通、日本電信電話の共同研究グループはこのほど、量子コンピュータによる量子計算プラットフォーム構築に向けた超伝導方式による国産量子コンピュータ初号機を整備した。3月27日にクラウド公開し、外部からの利用を開始した。当面は理研との共同研究契約を通じ、共同研究目的に合致した用途に利用できる。

量子コンピュータ

 理研外のクラウドサーバーに接続し、

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帝人と富士通 リサイクルの環境価値化、実証開始

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2023年1月20日

自転車フレーム再生、デジタルツインで追跡可能

 帝人と富士通は19日、都内で会見を開催し、リサイクル炭素繊維の「資源循環における環境価値化実証プロジェクト」について説明を行った。

「資源循環における環境価値化実証プロジェクト」の将来像

 帝人と富士通は昨年7月、リサイクル素材利活用における

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NEDO 5G中核技術の国産・低コスト化に成功

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2022年11月30日

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、東京大学、インターネットイニシアティブ(IIJ)、APRESIA、富士通が、「Local5G/6Gモバイルシステムのオープンソースソフトウェア開発」に取り組み、5G携帯電話網の中核技術である5Gコアネットワーク(5GC)の国産・低コスト化に成功したと発表した。

 5GCは

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帝人と富士通 リサイクル素材を利活用、共同PJを開始

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2022年7月14日

 帝人と富士通はこのほど、リサイクル素材の環境価値化プラットフォームの実現を目指した共同プロジェクトを開始したと発表した。

リサイクル素材の環境価値化プラットフォームのイメージ

 プロジェクトでは、

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昭和電工 半導体材の最適配合、量子コンピューティング活用

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2022年2月14日

 昭和電工は10日、半導体材料の最適な配合探索にかかる時間を、量子コンピューティング技術を活用し、従来の数十年以上から数十秒に大幅に高速化できることを実証したと発表した。

 半導体材料には

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積水化成品 スキン用ゲルの新製品、共同開発で提供開始

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2020年10月13日

 積水化成品工業は12日、美容分野のスキンケア用ゲルについて、新しい開発スタイルを基にしたゲル製品「テクノゲル AI‐FIT」の提供を開始したと発表した。これは、多様化する顧客の要望に迅速に応えるため、富士通、富士通エフサス、Ridgelinezと共同で処方開発のAI化に取り組んだもの。「テクノゲル」は、肌にやさしいスキンケア用のマスク素材として広く使われている。

化粧品マスク使用例
化粧品マスク使用例

 積水化成品では、肌への密着性が高く、持続的に潤いを与える化粧品マスクの自社製品化やOEM対応を行ってきた。従来、化粧品マスクの評価では、使用感として「みずみずしい、しっとり感を得られる」といった官能的な表現となることから、顧客の要望と処方開発とのすり合わせに時間がかかることが開発課題となっていた。

 こうした課題を解決するため、官能評価の定量化に注力するとともに、富士通のAI技術「Zinrai」を活用して化粧品マスク処方提案システムを開発。この取り組みにより、官能評価を数値化できたことで、より多様なニーズに迅速に応えることが可能となった。1例として、特に要望の多い高保湿性について処方を導き出した結果、従来品よりもしっとり感が持続し、保湿効果(角層水分量)が定量的に向上。現在サンプル提供を開始しており、顧客にも効果が実感できると好評を得ている。

 同社は今後、顧客の要望に迅速に応えられるシステムとして認知度向上を図るとともに、「テクノゲル AI‐FIT」から導かれる製品のラインアップ化を進め、様々な活用シーンに対応する化粧品ゲルマスクの提供をはじめとして、各種製品化に取り組んでいく考えだ。