帝人など 医療物流管理システム開発、本格運用を開始

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2019年10月24日

 帝人は23日、シップヘルスケアグループの小西医療器と共同で開発した、医療機関向けのRFID物流管理(SPD)システムを北野病院(大阪市北区)が導入したと発表した。帝人と小西医療器は今後、北野病院での運用における業務改善効果を実証しながら、導入施設の拡大を図っていく。

帝人 「レコファインダー」とモニター
「レコファインダー」とモニター

 近年、医療現場では「高生産性・高付加価値」構造への転換が喫緊の課題であり、北野病院では「トレーサビリティの確立・安全性の向上・コスト管理」をキーワードに、院内の状況改善を検討していた。

 一方、帝人はICタグを貼付した管理対象物の入出庫や、ロケーション情報、使用実績を正確かつリアルタイムに読み取るRFIDシステム「レコピック」と「レコファインダー」を展開。また、小西医療器は、多数の病院施設でSPDシステムの運用実績があり、現在も物品運搬・在庫管理に関する安定的なシステムの立ち上げや、精度の高い分析提案に強みを発揮している。

 そこで両社は、技術やノウハウを融合させることで最適なソリューション提供が可能と判断。新システムを共同で開発し、今回の北野病院での導入に至った。

 医療分野では、院内物流の一部にICタグを活用するケースが多かったが、同システムは、医療材料などの管理対象物にICタグを貼付することで、SPD事業者の外部倉庫での入出荷から、病院への入荷、院内での使用に至るまで、物流業務全ての一括管理を可能とする。

 ICタグが貼付された物品カードを「レコファインダー」に投函するだけで、医療材料の使用実績が自動登録され、院外倉庫に情報が流れる仕組みになっており、発注業務の大幅削減が期待できる。

 また、保険償還物品や1000円以上の医療材料についても、ICタグを貼付し、使用時に剥がして患者台紙に貼り換え、読み取りボックスに投函することで、どの患者に何の物品を使用したのかを把握できるため、医療材料のトレーサビリティ確保による安全性の向上や、患者ごとの原価管理が可能になる。

 また、同システム導入後の現場運用への定着状況や安全性などを段階的に確認し、5年以内には、院外倉庫と院内物流を合わせた管理・作業工数を半減させる予定。今後、両社は北野病院での業務改善効果を実証し、さらに最適な運用方法を検討することで、新システム導入の価値の最大化を目指すとともに、他の医療機関への採用拡大に向けて連携強化を図る。

帝人グループ ヘルスケアで新ビジネス確立へ

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2019年10月9日

従来の枠越え、マテリアル・ITとの融合も

 帝人グループはヘルスケア事業の発展戦略として、介護保険や保険外のケアサービスまで展開する「新規ヘルスケア事業」で、新しいビジネスの確立に取り組んでいる。

 新規ヘルスケア事業で注力分野と位置づけているのは「埋め込み型医療機器」「新規医療機器」「機能性食品素材」「再生医療」「デジタルヘルスケア」「スマートセンシング」。このうち、埋め込み型医療器では、帝人ナカシマメディカルを中心に、人工関節や骨接合材料などを展開している。

 一昨年7月に、高品質の生体内分解吸収性骨接合材料の販売拡大に向けて帝人メディカルテクノロジーを設立。昨年1月には帝人ナカシマメディカルが、脊椎インプラントを手掛けるセンチュリーメディカルの脊椎事業を買収した。

 一方、新規医療機器では、これまで下肢麻痺患者の歩行補助・歩行改善を目的とした歩行神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」(2013年上市)、脳卒中などによる上肢麻痺のリハビリを目的とする上肢用ロボット型運動訓練装置「ReoGo‐J」(2016年上市)など、リハビリを補助する先進的な医療機器の導入・開発に取り組んできた。

 しかし、一昨年に脳神経疾患領域に進出するため、米国の医療機器メーカーから、うつ病の治療装置の国内独占販売権を取得し、今年6月に「NeuroStarTMS治療装置」を上市。さらに、心臓組織の一部が欠損するなどの先天性の心疾患手術に使われる「心・血管修復パッチ」の開発を、大阪医科大学・福井経編興業と進めるなど、事業領域の拡大を図っている。

 機能性食品素材では、2016年から販売しているスーパー大麦「バーリーマックス」に続き、昨年12月から発酵性食物繊維「イヌリア」の販売を開始。再生医療については、バイオ医薬品メーカーのJCRファーマと共同で、人の歯から取り出した細胞を用いた急性期脳梗塞治療薬の開発を進めている。

 また、デジタルヘルスケアに関しては、企業向けにオーダーメイドの睡眠サポートを、スマートセンシングでは医療機器管理に効果を発揮する、ICタグを活用したRFID管理システム「レコピック」を提供している。

 こうした製品やサービスなどを展開する帝人のヘルスケア事業の強みは、医薬品事業と在宅事業を持ち、マテリアルやITを組み合わせたシナジーを発揮できる点。埋め込み型医療機器は、ヘルスケアの知見とマテリアルの素材開発力が融合した事例と言える。

 また、睡眠サポートを行っているデジタルヘルスケアは、ヘルスケア事業での睡眠に関するノウハウとITサービスの融合である。同社はこうしたさまざまな融合により、従来の保険医療の枠にとらわれない新規ヘルスケア事業の確立を目指していく。

東洋紡 フィルム製造2社の子会社化を完了、商号も変更へ

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2019年10月8日

 東洋紡は帝人との株式譲渡契約に基づき、帝人が保有する帝人フィルムソリューション(TFS社)とインドネシア帝人フィルムソリューション(インドネシア:ITFS社)両社の株式を、10月1日付で取得し子会社化した。

 両社は共に、ポリエステルフィルム事業を展開してきた。工業用途では、車両の電装化の進展により需要が拡大するセラミックコンデンサ用離型フィルムなどの各種離型フィルム、包装用途では食缶用ラミネーションフィルムと、高品位のフィルム製品を供給。

 PEN(ポリエチレンナフタレート)フィルムでは、主に自動車向けの絶縁フィルム、フレキシブルプリント基板(FPC)用途といった、高機能で特徴のある製品を提供している。

 東洋紡はTFS社のもつ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えることで、高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤をさらに強固なものにしていく。また、ITFS社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、フィルム事業のさらなるグローバル化を図っていく。

 同日開催のTFS社とITFS社それぞれの臨時株主総会では、商号変更を決議した。TFS社は同日付で「東洋紡フィルムソリューション」に変更し、ITFS社は今月中旬に「インドネシア東洋紡フィルムソリューション」へと変更される予定。グループ企業であることを対外的に明確化するとともに、グループとしての一体感を醸成していく。

 東洋紡は今年5月22日付で、帝人との「株式の取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結」を開示していた。

 

帝人 リンケージに出資、健康支援事業の提携範囲を拡大

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2019年10月8日

 帝人は7日、オンライン健康支援事業などを行うリンケージ(東京都中央区)に出資し、資本・業務提携を行うことで合意したと発表した。これまでの睡眠分野を中心とした業務提携の範囲を、禁煙やフレイルの重症化予防などにも広げることが目的。

 リンケージは2011年の創業以来、健康保険組合や企業、自治体に対して先鋭的な健康増進施策を提供してきた。2013年からはICTを活用した、日本企業の海外駐在員向け健康支援サービスの提供を始めたことを皮切りに、2015年にオンライン特定保健指導サービスを立ち上げた。

 また、2017年には業界に先駆けてオンライン禁煙プログラムの提供を開始するなど、医師・看護師・保健師・薬剤師・管理栄養士などの社内外の医療従事者や、大学・官公庁の協力者とリンケージ(連動)しながら、オンライン健康支援事業のパイオニアとして事業を創造してきた。その結果、現在は80を超える健康保険組合(加入者数合計約370万人)が、オンライン健康支援サービスを利用している。

 一方、帝人グループはデジタルヘルス技術を活用したヘルスケアサービスにより、誰もが住み慣れた地域で、人生の最後まで自分らしい生活を全うする地域包括ケアシステムの普及に貢献することを目指し、すでに帝人ファーマでは、多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」を展開している。

 日本では今後も少子高齢化が急速に進み、医療資源の不足と地域格差がさらに拡大し、地理的制約を受けないオンライン診療やオンライン健康支援サービスが、より多くの人々に必要となることが予測される。

 こうした中で、両社の保有するサービス、技術、ノウハウを融合させることにより、社会的ニーズに応えるソリューションの提供が可能になると考え、資本・業務提携に合意した。

 今回の提携により、帝人はオンライン診療とオンライン健康支援事業でノウハウを持つリンケージと、共同で新たなサービスの開発に注力する。また、リンケージとの連携を図りながら、将来的に地域包括ケア領域での新規事業の立ち上げを目指していく。

帝人 CFRTP製荷台が米国複合成形材団体のアワード受賞

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2019年10月3日

 帝人と同社グループで軽量複合材料部品の開発・生産・販売を手がける米国CSP社は1日、世界初の量産自動車向けCFRTP部品が高く評価され、「CAMX Unsurpassed Innovation Award」を受賞したと発表した。

 同アワードは、米国の複合成形材料業界団体である「ACMA」と、国際的な複合成形材料業界団体である「SAMPE」が毎年共同で主催している展示会「CAMX」で、市場への影響が大きかったコンポジット技術を評価し表彰するもの。

 今回、受賞したのは、帝人とCSP社がGMと共同でピックアップトラック向けに開発したピックアップボックス(荷台)「カーボン・プロ」。「カーボン・プロ」は、帝人の熱可塑性炭素繊維複合材料(CFRTP)製品「セリーボ」シリーズの製品を使用することで、スチールを使用したものに比べて約40%の軽量化を実現するとともに、約10倍の耐衝撃性をもち、耐腐食性にも優れている。

 また、従来の素材では量産できなかった複雑なデザインの成形にも対応することができ、リサイクルも容易。こうした特性が高く評価され、今回の受賞に至った。

 帝人グループは、「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略として掲げている。今後も、複合化を強みとした技術開発に一層注力し、あらゆる顧客ニーズに対応できる車体軽量化のソリューションプロバイダーとして、グローバルに事業を展開していく。

帝人 スーパー大麦新商品、全国のスーパーで販売へ

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2019年10月3日

 帝人は家庭向け新商品「スーパー大麦のちから」を開発し、自社製品として初めてスーパーマーケットでの販売を開始した。2日に行った新商品発表会で、ヘルスケア新事業部門機能性食品素材事業推進班の北薗英一班長は、新商品について「全国のスーパーマーケット1万1000店舗への導入を目指す」との目標を示した。

新商品発表会の登壇者ら
新商品発表会の登壇者ら

 同社は2016年7月にスーパー大麦「バーリーマックス」を使った自社商品としてグラノーラなどを販売し、ECサイトで販売してきたが、ECサイトだけでは消費者との接点が限定されるという課題があった。

 そこで、「バーリーマックス」のさらなる普及には、実際の店舗で商品を手に取ってもらう機会を増やすことが必要との判断から、スーパーマーケットへの小売展開を開始することにした。

 一方、同社は、スーパー大麦を使った地域密着型健康プロジェクトを推進している。新商品発表会では山口県岩国市と愛媛県松山市の松山東雲大学・松山東雲短期大学の活動を紹介した。

 岩国市については、福田良彦市長が

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帝人 テキサスにCSP社新工場、21年度中の稼働へ

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2019年9月30日

 帝人の鈴木純社長は27日、記者会見を行い、米国テキサス州セギーン市に事業用地を取得し、工場を新設すると発表した。

記者会見を行った鈴木社長(左)とグレッグ知事
記者会見を行った鈴木社長(左)とグレッグ知事

 帝人グループで、軽量複合材料部品の生産・販売・技術開発を手がけるコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP社)が、自動車向け複合材料部品として、SMC(熱硬化性樹脂を繊維に含浸させシート状にした成形材料)の成形を行う工場となる。

 投資額は約7000万ドル(約75億円)。工場面積は約1万9000㎡で、従業員数は200人規模。今週着工し、2021年度中の稼働を目指す。北米で14ヵ所目、グローバルでは先日買収したチェコのベネット・オートモーティブ社に続く、25ヵ所目の複合材料部品の生産拠点となるが、テキサス州に工場を設けるのは初めて。

 鈴木社長は同州を選んだ理由について

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帝人など 大腸サポート関連企業、共同啓発事業体を設立

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2019年9月25日

 帝人は24日、武田コンシューマーヘルスケア、東亜薬品工業、森永乳業と「大腸活コンソーシアム」を同日設立したと発表した。

 同コンソーシアムは、大腸の腸内フローラ環境改善に寄与するビフィズス菌、酪酸菌などの善玉菌と水溶性食物繊維を扱う企業が中心となり、食品、医薬品の業界を越えて連携する共同啓発事業体。健康長寿の要となる大腸をより意識してケアする「大腸活」を通じて、日本人の健康長寿に貢献することを目指す。

 近年、大腸に生息する腸内フローラの研究が格段に進んだ結果、腸内フローラが消化器系領域だけでなく、神経領域、循環器領域、代謝領域、免疫機構など、われわれの全身の健康と密接に関わっており、大腸が健康長寿の要となっていることが明らかになってきている。

 一方、腸の健康をケアする「腸活」が社会に浸透しつつも、一般生活者へは、大腸の役割や重要性について、いまだ十分に理解が進んでいないというのが現状。同コンソーシアムは、大腸の重要性について広く啓発するとともに、大腸に棲むビフィズス菌・酪酸菌などの善玉菌と、そのエサとなる水溶性食物繊維の摂取により、〝1つの臓器〟といわれる腸内フローラの環境を改善する「大腸活」の啓発も広く推進していく。

 また、従来の整腸市場の枠に止まらない〝大腸活市場〟をターゲットとした、魅力的な商品・サービスを提供することにより、日本人の健康長寿に貢献することを目指す。

 さらには、コンソーシアム参画企業が連携をとりながら、社会に向けた「大腸活」に関する継続的な情報発信や、大腸活商品群の浸透を目指した店頭・流通施策の推進、自治体・地域と連携した啓発の場づくりなどに取り組んでいく予定だ。

 なお、1つの企業・団体による整腸や大腸サポートに関する啓発活動はこれまでも行われてきたが、大腸を健康長寿の要と位置づけ、業界を越えて、より多面的に社会啓発を行う今回のコンソーシアムとしての活動は、これからの時代の健康づくりを象徴する新たな取り組みとなる。

帝人 中国合弁会社がコンポジット技術でアワードを受賞

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2019年9月20日

 帝人は19日、同社グループの米国コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP)の中国合弁であるCSP‐Victallが、自社開発によるコンポジット部品が高く評価され、「CCE‐JECイノベーションアワード」で新規用途部門を受賞したと発表した。

Yuhu5
Yuhu5

 CSPは軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手掛けている。今回受賞したのは、CSP‐Victallが江鈴汽車のピックアップトラック「Yuhu3」と「Yuhu5」向けに開発した、中国初のコンポジット製ピックアップボックス(荷台)。

 CSP‐Victallが独自開発したSMC(熱硬化性樹脂を繊維に含浸させ、シート状にした成形材料)を使用することで、スチールを使用したピックアップボックスに比べ、約30%の軽量化を実現した。

 さらに、優れた耐腐食性や耐衝撃性、部材点数の削減により成形工程を大幅に短縮し、コスト効率を大幅に向上させたことが高く評価された。

 「CCE‐JECイノベーションアワード」は、世界最大の複合材料関連団体であるJECグループが、中国での優れたコンポジット技術を評価するもので、すでに15年の歴史がある。

 帝人グループは「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略の一つとして掲げており、今後も複合化を強みとした技術開発に一層注力し、車体軽量化のソリューションプロバイダーとしてグローバルに事業を展開していく。

帝人 タイでコンパウンド工場とテクニカルセンターを稼働

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2019年9月11日

 帝人は10日、ASEAN地域における樹脂製品への多様なニーズに応えるため、テイジン・コーポレーション(タイランド)社の敷地内にアセアンコンパウンド工場とテクニカルセンターを新設し、稼働を開始したと発表した。

現地で開催したオープニングセレモニー
現地で開催したオープニングセレモニー

 ASEAN地域では、近年の人口増加や経済成長を背景に高機能樹脂製品の消費が拡大しており、これに伴い、樹脂コンパウンドの需要も高まっている。こうした中、同社は日本と中国の自社工場と、ASEAN地域の協力工場でこれらの需要に対応してきたが、今回の工場新設により、同地域の多様なニーズに迅速に対応できる体制が整ったことになる。

 また、同社は長年培ってきた樹脂コンパウンドの技術を駆使して樹脂製品の高付加価値化を推進しているが、新設したテクニカルセンターをASEAN地域の開発拠点と位置づけ、市場成長率の高い同地域や中国に向けた製品開発を強化することにより、さらなる事業拡大を図っていく。

 樹脂事業本部の山西昇本部長は「新設した生産・開発機能を駆使することにより、さらなる軽量化・高機能化が求められる次世代の自動車や通信用途において、ニーズに合致したコンパウンド樹脂製品の需要を取り込んでいく。また、ASEAN地域の顧客やパートナー企業と積極的に連携を図りながら、多様なニーズに応える革新的な製品を提供し、同地域の一層の発展に貢献していきたい」と述べている。

 同社の樹脂事業は、今回のタイでの生産・開発拠点の新設により、日本・中国とのアジア三極体制を構築し、今後、各拠点の相互連携を促進することで、自動車やエレクトロニクス分野を中心とした多様なグローバル需要に対応していく。