日本ゼオン LFP電池向け正極材、米スタートアップに投資

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2023年8月24日

 日本ゼオンはこのほど、CVCを運営する子会社ゼオン・ベンチャーズ(米国カリフォルニア州)を通して、LFP(リン酸鉄リチウム)電池向けの正極材料を開発する米国Mitra Chem(ミトラ・ケム)社に投資したと発表した。今回の投資と並行して協業の可能性を検討していく。

米ミトラ・ケム社に投資

 ミトラ・ケム社は、

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日本ゼオン グリーン水素電解技術、米スタートアップに投資

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2023年8月14日

 日本ゼオンは10日、CVCを運営する子会社ゼオン・ベンチャーズ(米国カリフォルニア州)を通して、拡張性が高く、コスト競争力の高いグリーン水素電解技術を開発するVerdagy社(米国カリフォルニア州)に投資したと発表した。ゼオンは今回の投資と並行して協業の可能性を検討していく。

VERDAGYに出資

 Verdagy社は、

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日本ゼオン 米スタートアップに投資、アンモニア燃料で発電

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2023年6月6日

 日本ゼオンは5日、米国の投資子会社ゼオン・ベンチャーズを通して、アンモニアのエネルギー変換モジュールシステムを開発する米国スタートアップ「Amogy社」に投資したと発表した。投資と並行してAmogy社との協業の可能性を検討していく。

   Amogy社は、 “日本ゼオン 米スタートアップに投資、アンモニア燃料で発電” の続きを読む

BASF LIB負極用水系バインダーを年産10万t超に

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2023年6月2日

 BASFはこのほど、リチウムイオン電池(LIB)の負極用水系バインダーの生産に投資すると発表した。

リチウムイオン電池負極用バインダーの生産設備へ投資

 中国江蘇省と広東省にある2つのディスパージョン工場を

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出光興産 使用済みプラを原料、油化CR生産設備に投資

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2023年4月27日

 出光興産はこのほど、千葉事業所(千葉県市原市)隣接エリアにおける使用済みプラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクル(CR)商業生産設備(処理能力に年間2万t)に投資することを決定した。2025年度の商業運転開始を目指す。

使用済みプラを原料とした油化ケミカルリサイクル

 併せて、

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日本ゼオン LIBの電極製造技術、米スタートアップに投資

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2022年12月14日

 日本ゼオンは13日、投資子会社ゼオンベンチャーズを通じて、LIBの革新的な電極製造プロセスを開発する米国スタートアップの「AM Batteries(AMB)」に投資したと発表した。ゼオンは今回、AMBに投資するとともに密接に提携し、同社のソリューションの商業化を支援する。

米スタートアップ「AM Batteries」に投資

 AMBは、

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メルク 静岡事業所の電子材料、1億ユーロ投資

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2022年5月11日

グローバル戦略の一環、先進的な材料開発を推進

 メルクはこのほど、日本のエレクトロニクス・ビジネス部門に対し、2025年までに1億ユーロ(約135億円)超の投資を実施すると発表した。主に、

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クレハ 米スタートアップに投資、CNTの用途を開発

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2022年2月17日

 クレハはこのほど、グループ会社であるクレハアメリカ(米国テキサス州)を通じて、ウーツ社(米国テキサス州)にリードインベスターとして投資を行った。

 ウーツ社は、

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ダウ アクリル酸メチルを5万t増強、需要増加に対応

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2021年8月25日

 ダウは24日、大規模かつ集約された生産設備を通じて、供給安定性と原材料へのアクセス向上を図るため、メキシコ湾岸地域にアクリル酸メチル生産設備への投資を決定したと発表した。セント・チャールズ工場(米国ルイジアナ州)に年産5万tの生産設備を新設する計画で、2022年前半の操業開始を予定している。

 ダウ・パフォーマンス・モノマーズおよびプラスチック添加剤事業部のグローバルビジネスディレクターであるジム・ナウブ氏は、「アクリル酸メチルは、水処理や熱可塑性プラスチック製品からインキ、樹脂、包装材料に至るまで幅広い用途で活用される重要な原料であり、市場の需要が高まっている。今回の生産増強により、北米だけでなく、世界の顧客へも同製品の供給が可能になる。ルイジアナ州での投資によって広がる可能性に期待している」とコメントしている。

 なお、新規生産設備が稼働すると同時に、セント・チャールズ工場では、主にアクリル酸メチルとアクリル酸2-エチルヘキシルの生産に注力する。アクリル酸エチルの生産は、既存需要に対応する生産能力をもつテキサス州ディアパーク工場が担う。

信越化学工業 GHG削減への取り組み、シリコーン事業に投資

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2021年7月2日

 信越化学工業は1日、シリコーン事業について、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に資する総額200億円の投資を主力工場の群馬事業所で実施すると発表した。

 投資内容については、自社での電力自給率をさらに高め、GHG排出量を現状比14%削減するために100億円を投資する。また、顧客の製造工程でのGHG排出量の削減や環境対応型製品に使用する、変性シリコーンオイルや成形用シリコーンゴム、放熱シリコーン材料の設備増強で100億円を投資する計画だ。

 同社はカーボンニュートラルを経営の重要課題として取り組んでいる。シリコーン事業では、加工工程で二次加硫(加熱)を必要としないミラブル型シリコーンゴムを開発・上市した。同製品を使用することにより、加工時間を従来品より約9割も削減することが可能となり、顧客での省エネルギーと生産性の向上を可能とする。

 また、ゴム成形品の軽量化を実現する低密度タイプのシリコーンゴムの用途は、自動車、航空機などの輸送機やウェアラブル端末など多方面にわたり、軽量化により省エネルギーに貢献する。これら2つの製品のほかにも、GHG排出量削減への貢献など、地球環境に貢献するシリコーン製品を数多く開発し供給している。

 同社は、日本をはじめ主要国が目指すカーボンニュートラルの実現に向け、自社でのGHG排出量削減に加え、顧客をはじめ社会全体の排出量削減に資する製品の強化により一層注力していく。