日本ゼオンはこのほど、CVCを運営する子会社ゼオン・ベンチャーズ（米国カリフォルニア州）を通して、LFP（リン酸鉄リチウム）電池向けの正極材料を開発する米国Mitra Chem（ミトラ・ケム）社に投資したと発表した。今回の投資と並行して協業の可能性を検討していく。
ミトラ・ケム社は、
日本ゼオン LFP電池向け正極材、米スタートアップに投資
2023年8月24日
投資
日本ゼオン グリーン水素電解技術、米スタートアップに投資
2023年8月14日
日本ゼオン 米スタートアップに投資、アンモニア燃料で発電
2023年6月6日
日本ゼオンは5日、米国の投資子会社ゼオン・ベンチャーズを通して、アンモニアのエネルギー変換モジュールシステムを開発する米国スタートアップ「Amogy社」に投資したと発表した。投資と並行してAmogy社との協業の可能性を検討していく。
BASF LIB負極用水系バインダーを年産10万t超に
2023年6月2日
出光興産 使用済みプラを原料、油化CR生産設備に投資
2023年4月27日
日本ゼオン LIBの電極製造技術、米スタートアップに投資
2022年12月14日
メルク 静岡事業所の電子材料、1億ユーロ投資
2022年5月11日
クレハ 米スタートアップに投資、CNTの用途を開発
2022年2月17日
ダウ アクリル酸メチルを5万t増強、需要増加に対応
2021年8月25日
ダウは24日、大規模かつ集約された生産設備を通じて、供給安定性と原材料へのアクセス向上を図るため、メキシコ湾岸地域にアクリル酸メチル生産設備への投資を決定したと発表した。セント・チャールズ工場（米国ルイジアナ州）に年産5万tの生産設備を新設する計画で、2022年前半の操業開始を予定している。
ダウ・パフォーマンス・モノマーズおよびプラスチック添加剤事業部のグローバルビジネスディレクターであるジム・ナウブ氏は、「アクリル酸メチルは、水処理や熱可塑性プラスチック製品からインキ、樹脂、包装材料に至るまで幅広い用途で活用される重要な原料であり、市場の需要が高まっている。今回の生産増強により、北米だけでなく、世界の顧客へも同製品の供給が可能になる。ルイジアナ州での投資によって広がる可能性に期待している」とコメントしている。
なお、新規生産設備が稼働すると同時に、セント・チャールズ工場では、主にアクリル酸メチルとアクリル酸2-エチルヘキシルの生産に注力する。アクリル酸エチルの生産は、既存需要に対応する生産能力をもつテキサス州ディアパーク工場が担う。
信越化学工業 GHG削減への取り組み、シリコーン事業に投資
2021年7月2日
信越化学工業は1日、シリコーン事業について、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に資する総額200億円の投資を主力工場の群馬事業所で実施すると発表した。
投資内容については、自社での電力自給率をさらに高め、GHG排出量を現状比14％削減するために100億円を投資する。また、顧客の製造工程でのGHG排出量の削減や環境対応型製品に使用する、変性シリコーンオイルや成形用シリコーンゴム、放熱シリコーン材料の設備増強で100億円を投資する計画だ。
同社はカーボンニュートラルを経営の重要課題として取り組んでいる。シリコーン事業では、加工工程で二次加硫（加熱）を必要としないミラブル型シリコーンゴムを開発・上市した。同製品を使用することにより、加工時間を従来品より約9割も削減することが可能となり、顧客での省エネルギーと生産性の向上を可能とする。
また、ゴム成形品の軽量化を実現する低密度タイプのシリコーンゴムの用途は、自動車、航空機などの輸送機やウェアラブル端末など多方面にわたり、軽量化により省エネルギーに貢献する。これら2つの製品のほかにも、GHG排出量削減への貢献など、地球環境に貢献するシリコーン製品を数多く開発し供給している。
同社は、日本をはじめ主要国が目指すカーボンニュートラルの実現に向け、自社でのGHG排出量削減に加え、顧客をはじめ社会全体の排出量削減に資する製品の強化により一層注力していく。