日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年11月8日
日本触媒は5日、2022年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比39％増の1730億円、営業利益152億円（同164億円増）、純利益124億円（同135億円増）となり、利益項目は前年同期の赤字から大幅な増益を達成した。
セグメント別にみると、基礎化学品事業は増収増益。増益の内訳では、アクリル酸およびアクリル酸エステルが7割、酸化エチレン系が3割弱となった。スプレッドの拡大、在庫評価差を含む加工費減、販売数量の増加などにより利益が伸長した。アクリル酸について五嶋祐治朗社長は「他社の
2021年11月1日
2021年10月15日
日本触媒と北海道大学病院歯周・歯内療法科の宮治裕史講師のグループは14日、新規ナノカーボン材料である酸化グラフェン（GO）と抗菌・抗ウイルス剤を組み合わせることで、水に濡れる環境などでも種々の菌や新型コロナウイルスの不活化効果を発揮するGO複合膜を開発したと発表した。
抗菌・抗ウイルス分野では、耐水性が高く、長期に安定な抗菌・抗ウイルス効果を簡便な手法で発揮する技術が求められてきた。しかし、一般的な除菌法や抗菌・抗ウイルス法では抗菌・抗ウイルス効果が持続しない、耐水性が低く水周りや結露しやすい環境に弱い、といった課題がある。
ナノカーボン材料の一種であるGOは、その形状と多くの酸素官能基をもつことから各種基材へ高い付着性をもち、様々な分子、ポリマーなどと強く相互作用することが可能。この特性から、単独では付着性の低い物質をGOと複合化させることで基材密着性（耐水性や長期安定性）を向上させることができる。
今回両者が開発した、GOと抗菌・抗ウイルス剤（例えば塩化ベンザルコニウム）を複合化した複合膜は、①耐水性と抗菌・抗ウイルス性の両立が求められる環境で役立つ、②種々の抗菌・抗ウイルス剤と組み合わせることが可能、③無色透明で基材の色味を損なわない、といった特徴がある。
実験では、抗菌・抗ウイルス剤を基材上に定着させ、水に濡れる環境などでも効果を発揮することを確認した。この無色透明なGO複合膜を利用することで、シンクや風呂場といった水周り環境、結露しやすい窓ガラス、サッシなど、耐水性と抗菌・抗ウイルス性の両立が求められる環境・材料においても、色味を損なうことなく、長期に抗菌・抗ウイルス効果を維持させることが期待できる。
2021年9月29日
2021年8月26日
2021年8月23日
ENEOS、日本触媒、三菱商事の3社はこのほど、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、国内初となるバイオ原料を使用したエチレン誘導品（バイオ誘導品）の製造・販売を2024年度に開始することを目標に共同調査を行うことで合意したと発表した。
今回の取り組みでは、ENEOSのエチレン製造・販売力、日本触媒がもつエチレン誘導品の酸化エチレン（日用品や化粧品などの原料）や酸化エチレン誘導品、エチレングリコール（ペットボトルやポリエステル繊維などの原料）の製造・販売力、三菱商事の化学原料・製品の安定供給とバイオ原料・環境負荷低減素材の事業開発・マーケティング力を連携させるのが狙い。 各社の知見を生かすことで、国内初のバイオ誘導品のサプライチェーン（SC）構築による事業化を通じ、社会が求める低・脱炭素、循環型社会実現へ貢献していく考えだ。
具体的には共同調査により、3社はグローバルな原料調達力や、既存のエチレン・エチレン誘導品の製造能力と販売チャネル、川崎コンビナートの供給物流インフラを活用し、バイオ誘導品の製造・販売の実現性について市場ニーズを把握することで、より具体的な評価を行っていく。
ENEOSはグループ長期ビジョンの中で、低炭素・循環型社会への貢献を掲げ、環境対応型事業の強化に取り組んでいる。日本触媒はグループ長期ビジョンにCO2排出量の削減やリサイクル技術開発、脱炭素への取り組みなど、果たすべきサステナビリティの実現を掲げている。また、三菱商事はエネルギーと素材分野で、社会価値・環境価値・経済価値の3価値を同時に実現する事業の構想・実行を通じ、最重要テーマに掲げる低・脱炭素社会実現への貢献を目指している。
各社はそれぞれのビジョンに基づき共同調査を進め、持続可能性に配慮した原料を使用するバイオ誘導品普及の早期実現を目指す。
2021年8月6日
日本触媒は5日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比37％増の861億円、営業利益4.5倍の67億円、純利益3.6倍の56億円だった。
セグメント別にみると、基礎化学品事業は増収増益。アクリル酸およびアクリル酸エステルは、原料価格の上昇や製品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇し、販売数量も増加した。酸化エチレンは、原料価格の上昇により販売価格が上昇し、販売数量も増加した。エチレングリコールは、販売数量が減少したが、製品海外市況の上昇により販売価格が上昇した。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が増加したことや、原料価格の上昇などに伴い販売価格が上昇した。
機能性化学品事業は増収増益。高吸水性樹脂は、原料価格や製品海外市況の上昇に伴う販売価格が上昇し、販売数量も増加した。特殊エステルは、販売数量が増加し、製品海外市況の上昇などに伴い販売価格も上昇。コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、電子情報材料、樹脂改質剤および塗料用樹脂は、販売数量が増加した。無水マレイン酸は、販売数量は減少したが、販売価格が上昇した。エチレンイミン誘導品、ヨウ素化合物および粘着加工品は、販売数量が増加し販売価格も上昇した。
環境・触媒事業は増収・営業損失。プロセス触媒は、販売数量が減少したが販売価格が上昇した。脱硝触媒、燃料電池材料およびリチウム電池材料は、販売数量が増加した。湿式酸化触媒は、販売数量が減少した。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上収益3250億円（前回発表比250億円増）、営業利益220億円（同90億円増）、純利益160億円（同60億円増）に上方修正している。
2021年8月2日
2021年8月2日
日本触媒は30日、サステナブル経営の主要課題の1つである2050年のカーボンニュートラル（CN）達成を目指し、事業創出部門に、「グリーンイノベーション推進部」を8月1日に新設すると発表した。
これまで事業創出本部にある各組織で行っていた取り組みの集約や責任の明確化により、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた研究開発および事業化推進機能を一層強化していく。同推進部の業務として、基幹製品（アクリル酸、酸化エチレン）のバイオマス原料からの製法開発、CO2回収技術および技術変換の開発、アンモニアの新製法とアンモニア利用技術の開発、その他CNに関する技術の開発、グリーンイノベーション戦略の検討などを担当する。
同社は今年4月に策定した長期ビジョンに向け「環境対応への変革」を推進。これまでも紙おむつに含まれる高吸水性樹脂のリサイクル技術の開発やリチウムイオン電池電解質「イオネル」（LiFSI）の事業化、グリーン水素製造用のアルカリ水電解セパレーターの開発など循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて取り組んできた。
また、昨年4月にはR&D組織の事業創出本部にサステナブルプロジェクトを設置し、中長期視点で同社基幹製品のアクリル酸、高吸水性樹脂、酸化エチレンのサステナブル化、世界的に期待されているCO2やアンモニアの有効活用なども目指し研究開発を推進している。
同社は、今回新設するグリーンイノベーション推進部が中核となり、社内の技術や知見の集約に加え、他社との協業も視野にいれた戦略を打ち出し、2050年CN実現に向けて取り組んでいく方針だ。
2021年7月9日
日本触媒は8日、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、ベルギー子会社NSE社で生産する高吸水性樹脂（SAP）について国際持続可能性カーボン認証機関（ISCC）よりバイオマスの認証を取得したと発表した。
主に紙おむつに使われているSAPは、プロピレンから製造されるアクリル酸を主原料としている。今回、NSE社ではバイオマス由来のプロピレンからアクリル酸を生産し、さらにそのアクリル酸を使ってバイオマスSAPを生産することについて、ISCCより「ISCC PLUS認証（マスバランス方式）」を取得した。今後、顧客の要望に応じてバイオマスSAPを供給する体制を、順次整えていく。なお、バイオマスSAPの品質は石油由来の従来品と同等で、バイオマスSAPを使用することで、製品ライフサイクル全体のCO2排出量削減にも寄与する。
同社は、バイオマスSAP以外に、生分解性SAP、使用済み紙おむつからSAPを回収しそれを再生したリサイクルSAPなど、環境負荷低減に寄与するサステナブルSAPの研究開発に取り組む。これらの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
