旭硝子財団 ブループラネット賞、受賞者2人を決定

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2021年6月17日

 旭硝子財団は16日、2021年ブループラネット賞(地球環境国際賞)の受賞者に、ヴィーラバドラン・ラマナサン教授(米国)とモハン・ムナシンゲ教授(スリランカ)を決定したと発表した。

賞状とトロフィー
賞状とトロフィー

 同賞は地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年に設立され、今年で30回目を迎える。地球環境問題の解決に関して、社会科学、自然科学・技術、応用の面で著しい貢献をした、個人または組織の業績を称える国際的な賞。今回は国内472人、海外748人のノミネーターから127件の受賞候補者が推薦され、理事会を経て2人が選ばれた。

ヴィーラバドラン・ラマナサン教授
ヴィーラバドラン・ラマナサン教授

 受賞者のうち、カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリプス海洋研究所のラマナサン教授は、短寿命気候汚染物質(SLCPs)と呼ばれるCO2以外の汚染物質の気候への影響を数十年にわたって研究してきた。クロロフルオロカーボン類(CFCs)の非常に大きな温室効果を発見し、自身で統括した褐色雲(ABCs)に関する国際現地プロジェクトを通して、ブラックカーボンの気候への影響を明らかにするなどの貢献があった。教授は、SLCPの削減は温暖化を速やかに抑制し、大気汚染を大幅に改善することを示し、その後SLCP削減のための国際的な活動を主導した。

モハン・ムナシンゲ教授
モハン・ムナシンゲ教授

 一方、ムナシンゲ開発研究所の創設者・所長であるムナシンゲ教授は、統合的、学問横断的であり、開発の問題を経済、環境、社会の3つの観点から捉えるサステノミクスの考え方を創出した。革新的な概念である「公正な包括的グリーン成長(BIGG)」や「ミレニアム消費目標(MCGs)」はサステノミクスから生まれた。BIGGは、各国に発展の度合いに応じた持続可能な開発の道筋をとることを求め、また、MCGsは、世界生産のほとんどを消費する裕福な人々に地球への負荷を低減するため、消費目標の遵守を求める。同教授は、これらの考え方を世界に広めるため、環境経済学と環境政策による実践的な活動を展開している。

 なお、表彰式は10月6日に東京會舘(東京都千代田区)で行われ、賞状とトロフィー、賞金5000万円が贈られる。その後、翌7日に国際連合大学(東京都渋谷区)、9日に京都大学で受賞者の記念講演会が開催される予定。

 

旭硝子財団 地球環境問題など、アンケートの調査結果を発表

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2020年9月9日

 旭硝子財団は8日、第29回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。同財団は、1992年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施。環境アンケートを通じて環境有識者のみならず、より多くの人々に環境への関心をもってもらい、地球環境問題の解決に貢献することを目指している。今年は世界205カ国に調査票を送付し、137カ国、1813人から回答を得た。  

環境危機時計の時刻
環境危機時計の時刻

 調査結果の要点として、人類存続の危機に対する認識では、環境危機時計が示す世界全体の平均環境危機時刻は9時47分だった。調査以来最も針が進んだ一昨年と同時刻となり、昨年から一分針が進んでいる。

 日本の環境危機時刻の平均は9時46分と昨年に比べ7分進み、世界平均とほぼ同時刻を示している。また危機意識が最も高いのは、10時台を示す北米(10時33分)とオセアニア(10時20分)。逆に最も低いのは唯18時台に留まるアフリカ(8時34分)で、その差はほぼ2時間も開いている。

 環境危機時刻を世代別に見ると、「60代以上」の危機意識が9時55分と最も高いが、2012年以降は、全世代が「極めて不安」の時間帯を示している。危機時刻を決める上で念頭に置く項目は2011年以来一貫して「気候変動」が30%と最多数を占めるが、環境に対する危機感を時刻から見ると、「生物圏保全性(生物多様性)」が9時57分と最も高かった。

 一方、環境問題への取り組みに対する改善の兆しは見られるかという設問に対し、項目として最も多く選ばれたのは「気候変動」(28%)で、「ライフスタイル」(14%)と「社会、経済と環境、政策、施策」(14%)が並んだ。また、脱炭素社会への転換については、取り組みに少し改善の兆しはあるが、「政策・法制度」や「社会基盤(資金・人材・技術・設備)」の面は「一般の人々の意識」ほど進んでいないという結果となった。

 なお、調査結果は財団ウェブサイト(https://www.af-info.or.jp)で閲覧できる。

世界の各地域の危機時刻
世界の各地域の危機時刻

旭硝子財団 ブループラネット賞決定、ティルマン教授ら2人

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2020年6月17日

 旭硝子財団はこのほど、ブループラネット賞(地球環境国際賞)の2020年の受賞者に、デイビッド・ティルマン教授とサイモン・スチュアート博士を決定したと発表した。

 同賞は地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年に設立され、今年で29回目を迎えた。地球環境問題の解決に関して、社会科学、自然科学/技術、応用の面で著しい貢献をした、個人または組織の業績を称える国際的な賞。今回は国内488人、海外795人のノミネーターから127件の受賞候補者が推薦され、その中から2人が選ばれた。

デイビッド・ティルマン教授(米国)
デイビッド・ティルマン教授(米国)

 受賞者のうち、デイビッド・ティルマン教授は米国出身で、ミネソタ大学教授・大学理事、カリフォルニア大学サンタバーバラ校卓越教授。農業と食習慣が健康と環境に与える影響について精査し、植物ベースの食物は人間の健康と環境の両方に利があるのに対し、赤身の肉類は人間の健康にも環境にも悪影響を与えることを示した。密接に関連している食習慣・環境・健康のトリレンマを地球規模の問題と捉え、人間の健康にも、地球環境にもよい農業の実践と食習慣への移行を唱道している。

サイモン・スチュアート博士(英国)
サイモン・スチュアート博士(英国)

 サイモン・スチュアート博士は英国出身で、シンクロニシティ・アース戦略的保全部長、元IUCN(国際自然保護連合)種の保存委員会議長。IUCN絶滅危惧種レッドリストのためのカテゴリーと定量的な基準の開発を主導し、評価対象種の拡大に顕著な貢献があった。この堅固な科学的基盤により、レッドリストは、最も信頼性が高く、広く利用される種の絶滅リスクに関する情報源となっている。また、世界両生類アセスメントを立ち上げ、統括し、両生類の減少はその生息場所だけでなく、自然環境が損なわれつつあることを示していると警鐘を鳴らした。

 なお、表彰式は10月7日に東京會舘(東京都千代田区)で行われ、賞状とトロフィー、副賞5000万円が贈られる。その後、翌8日に国際連合大学、10日に京都大学で受賞者による記念講演会が開催される予定。

旭硝子財団 地球環境問題など、アンケート調査の結果を発表

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2019年9月9日

 旭硝子財団は6日、第28回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。同財団は、1992年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施。環境アンケートを通じて環境有識者のみならず、より多くの人々に環境への関心をもってもらい、地球環境問題の解決に貢献することを目指している。

 今年は世界205ヵ国に調査票を送付し、143ヵ国、2072人から回答を得た。調査結果の要点として、人類存続の危機に関する認識では、世界全体の平均環境危機時刻は9時46分だった。昨年は調査開始以来最も針が進んだが1分戻った。日本の環境危機時刻の平均は9時39分となり、昨年に比べ8分進んでいる。

 また危機意識が高いのは、昨年同様、オセアニア、北米、西欧の3地域。東欧・旧ソ連も9時台となったが、アフリカは全地域中で唯1、8時台となった。環境危機時刻を世代別に見ると、「60代以上」の危機意識が9時57分と最も高い。

 危機時刻を決める上で念頭に置く項目は2011年以来一貫して「気候変動」が最多数を占めるが、環境に対する危機感を時刻から見ると、「生物圏保全性(生物多様性)」が9時58分と最も高かった。

 一方、今年から環境問題への取り組みに対する改善の兆しは見られるかという設問を設定。項目として最も多く選ばれたのは「気候変動」だった。また、脱炭素社会への転換については、地域差はあるが全体として僅かながら改善が見られた。

 なお、調査結果は財団ウェブサイト(https://www.af-info.or.jp)で閲覧できる。

旭硝子財団 2018年ブループラネット賞表彰式開催

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2018年10月12日

 旭硝子財団は10日、都内のホテルで第27回ブループラネット賞の表彰式典と祝賀パーティーを開催した。秋篠宮同妃両殿下が臨席されたほか、受賞者両国(オーストラリア、スウェーデン)の駐日大使館代表者など、国内外から関係者約300人が参列した。

 同賞は、旭硝子財団が地球サミット開催を機に、1992年に創設。人類にとって深刻な地球環境問題の解決に顕著な業績を上げた人を表彰している。

 石村和彦理事長(AGC会長)は「21世紀に入り地球環境問題の重要性は大きくなる一方だ。私は『私たちはこの星の持ち主ではなく、住まわせていただいているだけだ』と心に留める必要があると考えている。この星を安全で美しく素晴らしい星として次の世代に引き渡さなければならない」とし、「この賞が地球環境問題解決に少しでも貢献できれば、当財団にとってこれに比する喜びはない。受賞者の方々には地球環境問題解決に向けた大きな貢献に対し改めてお礼を申し上げるとともに、世界の研究者、技術者、専門家の方々にも感謝をささげたい」との思いを語った。

 今年はオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)名誉フェローのブライアン・ウォーカー教授(オーストリア)と、ストックホルム・レジリエンスセンター上級研究員のマリン・ファルケンマーク教授(スウェーデン)が選出され、石村理事長から賞状・トロフィーと副賞(賞金5000万円)が贈呈された。

 秋篠宮殿下は「受賞者がご自身の理論を築き上げるとともに、長年にわたり卓越した行動力と強い信念によって国際社会に警鐘を鳴らし、今後の人々の活動の在り方に道筋を示してこられたことは、大変意義深いことであります。人類の英知を結集して持続可能な地球環境と、より良い人々の生活が実現されることを願っております」と、お言葉を述べられた。

 続いて、来賓を代表し安倍晋三総理大臣の祝辞が代読され、各国駐日大使館の代表者が祝辞を述べた。受賞者のあいさつでは、ウォーカー教授が変動する環境下で社会が持続するには高いレジリエンス(復元力)が必要であると訴え、行政などと協力しながら行動に移すべきとした。ファンケルマーク教授は「Green /Blue Waterの概念」(地下水や河川の水だけでなく、土壌に染み込む水)などを紹介し、水問題の重要性を示した。

旭硝子財団 地球環境の意識調査で危機感がさらに高まる

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2018年9月11日

 旭硝子財団はこのほど、世界の環境有識者を対象に毎年行っている「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査で、世界全体の平均危機時刻が1992年の調査開始以来、最も針が進んだと発表した。

 27回目の今年は205カ国に調査票を送付し、139カ国の1866名から回答を得た。人類の存続の危機に対する認識を表す環境危機時計では、全回答者の平均危機時刻が昨年から14分進んで9時47分を示し、調査開始以来、最も針が進んだ。

 調査10地域のうち、日本、アジア、北米、西欧、アフリカ、中東の6地域で針が進み、オセアニア、南米、中米、東欧・旧ソ連の四地域で針が後退した。昨年の危機時刻と比べると、回答者数の多い日本と中国で針が大幅に進み、危機意識が高まっている。

 東欧・旧ソ連は針が昨年よりさらに後退し、唯一、8時台の領域に留まった。2013年と比べると、約1時間、時刻が後退している。また、東欧・旧ソ連を除くすべての地域は「極めて不安」の領域にある。

 危機感が最も高いのは10時11分の北米で、西欧、オセアニアも10時台でこれに続く。なお、西欧は調査開始以来、初めて10時台に突入した。調査開始以降の世界全体の危機時刻の推移では、1996年以降、2000年を除き、常に九時台の「極めて不安」領域を示している。

 世界全体と日本の危機時刻を比較すると、2016年には、日本は世界と30分の差があったが、昨年、今年と針が進み16分に短縮した。世代別では、20代・30代の危機時刻が、初めて全世代を通して唯一、10時となった。

 危機時刻を決める上で念頭に置く項目では、2011年以来、一貫して「気候変動」が最多。環境に対する項目ごとの危機感を時刻から見ると、「食糧」が最も高くなっている。