東ソー通期業績 交易条件悪化も今年度営利1000億円達成へ

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2018年12月11日

 東ソーは先月、原燃料高や製品市況下落などにより今年度業績の下方修正を行った。ただ、中期経営計画(2016~2018年度)で設定した営業利益850億円を上回る1000億円の達成を見込んでおり、中計の進捗は順調に推移している状況だ。7日に経営概況について社長会見を開催した。

東ソー山本社長
東ソー山本社長

 上期(4―9月期)業績について山本寿宣社長は、「コモディティではクロル・アルカリ事業の減益を石化事業がカバーしたことに加え、スペシャリティでは高機能材料製品の拡販などにより増益となった。上期の各利益項目は最高益を更新した」と語った。

 通期業績については、「機能商品は

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総合化学大手5社の4-9月期 石化で明暗も販売は堅調維持

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2018年11月5日

 三菱ケミカルHD・住友化学・三井化学・旭化成・東ソーの総合化学大手5社の2019年3月期上期決算は、昨年までの市況高・原料安といったフォローの風が弱まる中、石油化学事業で明暗が分かれた。

 三菱ケミHDと住友化学、東ソーは定修要因や原料高による交易条件の悪化により減益。三井化学は大阪工場の事故はあったものの、海外市況上昇と増販により増益。旭化成もアクリロニトリル(AN)の交易条件が改善したことなどで増益となった。

 ただ、各社とも

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東ソーの4-9月期 利益項目が4年連続で過去最高を更新

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2018年11月2日

 東ソーは1日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8%増の4245億円、営業利益3%増の560億円、経常利益4%増の607億円、純利益3%増の417億円となった。

 同日開催された記者会見で米澤啓執行役員経営管理室長は「売上高・利益ともに期初予想を上回り、利益項目は4年連続で過去最高を更新した」と総括した。売上高はナフサなど原燃料価格の上昇に伴う石油化学製品の価格上昇などにより増収。営業利益は原燃料価格の上昇で交易条件が悪化したが、機能商品事業やエンジニアリング事業が伸長し増益となった。

 石油化学事業は定修年により出荷が減少する中、製品価格は上昇したものの、交易条件が悪化し増収減益となった。クロル・アルカリ事業は、

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東ソー 世界初の抗体医薬品活性分析用カラムを発売

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2018年11月2日

 東ソーは1日、独自に開発した世界初の抗体医薬品活性分析用アフィニティークロマトグラフィーカラム「TSKgel FcR-ⅢA-NPR」の国内販売を、同日から開始すると発表した。海外向けの販売開始は来年1月を予定している。

 新製品はヒトFcγレセプターⅢaをリガンドとして固定化した、微粒子分離剤を充填したアフィニティーカラム。抗体のN-結合型糖鎖に起因するFc領域の構造変化を識別し、ADCC活性の異なる抗体を分離することができる。ADCC活性が高い抗体は分離剤に強く保持される。

 遺伝子組換え技術を利用した分子改良により、FcγレセプターⅢaの安定性が大幅に向上。精製などの試料前処理が不要で、抗体分子を直接、短時間(約30分)で分析することが可能だ。

 抗体医薬品はがんや自己免疫疾患(リウマチなど)の治療薬として世界中で広く利用されており、高い治療効果と低い副作用が特徴。バイオ医薬品の中で最も高い成長率が予測されている。

 抗体医薬品の糖鎖構造の違いにより、免疫細胞表層に存在するタンパク質であるFcγレセプターⅢaとの親和性(結合の強さ)が異なり、抗体活性(例えばがん細胞などを破壊するADCC活性)が異なることが知られている。

 バイオ医薬品産業は、日米欧に加え、中国・インドなどの新興国で急速に拡大している。同産業の中でも需要が最も旺盛な抗体医薬品の研究開発・製造で、ADCC活性など原薬となる抗体の活性を分析することは、必須で最も重要な項目となっている。

 同社は、抗体医薬品の研究開発・製造で、抗体分析に最適なHPLC/UHPLC用カラムを品揃えしており、今後も新製品の上市などにより、バイオサイエンス事業のさらなる収益力強化を図る。

 なお、同研究の一部は、日本医療研究開発機構(AMED)の「次世代医療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」の支援によって行われた。

東ソー ペースト塩ビ樹脂の値上げ幅を前回発表から修正

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2018年10月15日

 東ソーは12日、ペースト塩ビ樹脂を11月1日納入分から値上げすると発表した。今回の価格改定は、7月19日付の改定幅の修正で、現行価格から16円/kg以上の値上げとなる。

 原油価格の相場が6月下旬から再び上昇し、さらに9月後半からは騰勢を強め、基礎原料である国産ナフサ価格が急上昇している。イラン産原油の減少による供給不安などが背景にあり、今後も高値が継続するものと推察される。

 また、ユーティリティ・物流費も引き続き上昇している。同社ではあらゆるコストを削減し、安定供給に努めてきたが、これらコストの上昇は、自助努力では吸収困難なレベルに達している。このような環境の下、同社は安定供給継続のため、採算是正を実施せざるを得ないと判断した。

 すでに、7月19日付で現行価格から10/kgの価格改定実施を発表していたが、その後の国産ナフサ価格の急上昇に伴い、価格改定幅を修正することになった。

東ソー PE全製品を11月1日納入分から15円/kg以上値上げ

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2018年10月12日

 東ソーは11日、ポリエチレン(PE)樹脂全製品を11月1日納入分から15円/kg以上値上げすると発表した。

 対象製品は低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン-L」「ニポロン-Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH-HMS」といったPE製品全製品。

 主原料である国産ナフサ価格は、産油国の増産見送りによる原油価格の急伸と、旺盛なナフサ需要、米国の利上げによる円安の進行を背景に騰勢を強め、㎘六万円を超える水準まで上昇することが想定されている。

 こうした中で、同社は固定費を含め徹底したコスト削減に注力してきたが、 現在の急激なコスト事情の悪化を自助努力のみで吸収することは極めて困難な状況に直面しており、今後の製品安定供給継続のためにも、今回の価格改定の実施を決定した。

東京国際包装展 食品ロスなどに対応する製品・技術が集結

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2018年10月4日

東京国際包装展 世界有数の総合包装展「TOKYO PACK 2018-2018東京国際包装展」が5日まで開催されている。1966年に第1回が開催されて以降、隔年で実施。27回目となる今回は、前回を上回る出展社総数700社・2609小間の規模で行われ、フードロスや環境問題など、包装を巡る問題の解決に資する製品・技術を紹介している。化学メーカーも多数出展した中から、10社・グループの展示を紹介する。

 ▼出光ユニテック

出光ユニテック 出光ユニテックは「一歩先行く利便性の創造Only One」をコンセプトに、容器やシート、フィルム、ジッパーなどの開発品を中心に展示を行った。容器の「防曇シール蓋パッケージ」は、シールでありながら曇りにくくした製品。開けやすく、はめ込み式に比べ密封性が高いのが特徴だ。

 「通蒸パック」は密封性と開けやすさを両立させたパッケージシステム「マジックトップ」に自動通常機能を付加させたことで、商品のロングライフ化を可能にする。

 特にユニークだったのは「片手開口パウチ」。ジッパーの下にスリーブ材を設けることで、パウチを両側から押すと、スリーブ材の反発でジッパーの口が開くようになっている。

 そのほか、レトルトショックに強い「酸素ハイバリアシート」、水蒸気の透過性を従来の半分にした「防湿シート」など、多様な開発品を披露していた。

 ▼クラレ

クラレ クラレはクラレトレーディングと「地球のために貢献しているプラスチック」をテーマに、バイオマス由来の未来型ガスバリア素材「プランティック」、同社の代表的な機能性樹脂の1つである、EVOHガスバリア性樹脂「エバール」などを紹介した。

 プランティックは成形性に優れることから、主に生鮮食品のMAP(ガス置換)包装や、生パスタなどのチルド流通食品の包装材として使われる。高いバリア性により鮮度を保持することで、食品ロス削減に貢献。2003年に商業化してから、オーストラリアと欧州の大手スーパーで採用が進んでいる。

 エバールはプラスチックの中で最高レベルのガスバリア性を持つ。包装材内への酸素侵入量を最小限に抑え、酸化や腐敗による劣化を防ぐことで、食品のロングライフ化に貢献する。

 今回の展示では

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大洋塩ビ 大阪工場を停止、2工場に集約し競争力強化

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2018年9月25日

 東ソーは21日、グループ会社の大洋塩ビがコスト競争力強化のため、2020年6月末で大阪工場(生産能力:15万8000t/年)を停止することを決定したと発表した。

 大洋塩ビは1996年に、東ソー・三井東圧化学(現在は三井化学)・電気化学工業(現在はデンカ)の3社で設立。2000年に現在の出資比率である東ソー68%、三井化学16%、デンカ16%に変更し、国内3工場体制で事業を運営してきた。

 しかし、国内塩化ビニル樹脂の事業環境は、供給過剰の状態に改善がみられず、今後の国内需要についても、人口の減少や住宅着工戸数の減少予測などを背景に、低調に推移することが推定される。

 このような状況下、大洋塩ビは四日市工場(生産能力:31万t/年)と千葉工場(同10万2000t/年)に生産を集約し、生産の効率化とコスト削減を図ることが最適であるとの判断に至った。

 大阪工場停止後は、四日市・千葉の2工場で最適生産体制を確立し、競争力を強化する方針だ。