日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年8月20日
2019年8月8日
スペシャリティで相次ぎ能増、新中計で成長図る
━前中計の最終年度だった2018年度の振り返りと、2019年度の見通しについて。
2018年度の売上は8615億円、営業利益は1057億円を達成し、前中計の目標はクリアしました。ただ、これは交易条件が非常に良かったためです。2019年度は売上高が8600億円、営業利益は950億円の減収減益という業績予想を組んでいます。その理由は、製品の海外市況が下落する見込みであること。特に、塩ビやウレタンの海外市況を厳しく見たことが、この数字に表れています。
━海洋プラスチックごみをはじめとする環境問題への対応は。
廃プラスチック問題に関しては、例えば、廃ボトルの国内処理拡大が必要となっており、当社はセメント・プラントを持っているので、サーマルリサイクルを拡大できるよう設備を見直し、燃料代替として使っていく取り組みを進めています。地球温暖化問題では、CO2排出削減のため、ボイラーの効率化とバイオマス燃料の使用拡大、燃料転換に取り組んでいます。
ただ、海外の企業と競争していますので、イコール・フッティングという観点からすれば、単純に、例えば燃料を
2019年8月2日
東ソーの2019年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比6％減の1928億円、営業利益は同35％減の161億円、経常利益は同45％減の154億円、純利益は同53％減の91億円となった。
売上高はナフサなどの原燃料価格の下落に伴う石油化学製品の価格下落や海外製品市況の下落により減収。営業利益については販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことで交易条件が悪化し減益。経常利益は円高進行により為替差損に転じたことで、営業利益段階に比べ減益幅が拡大した。
1日に開催した決算説明会で、米澤啓執行役員経営管理室長は、売上高の増減要因として価格差のマイナス129億円、営業利益では交易要因のマイナス38億円と、固定費差他のマイナス44億円が大きいと説明。「有形固定資産の
2019年8月2日
東ソーは1日、南陽事業所（山口県周南市）において、スペシャリティ事業を構成する機能性ポリマー製品であるクロロプレンゴム（CR）「スカイプレン」の生産能力増強を決定したと発表した。
今回の投資額は約50億円。今年8月に着工し2021年の完工を予定する。増強後の生産能力は3万4000tから、3万7000tに高まる。
CRは自動車のホースやベルト、各種工業部品のほか、接着剤や医療用手袋の用途に使われており、特に近年は、医療用手袋用途の需要拡大により、タイトな需給環境が継続している。こうした中、同社は、今回の能力増強に合わせ老朽化対策も実施し、安定供給を図るとともに伸長する需要拡大に対応する。
今後も東ソーは、さらなる事業規模の拡大と収益力の強化を図っていく方針だ。
2019年7月16日
東ソーは12日、東京大学大学院工学系研究科と、同研究科に次世代の吸着・分離用途、環境浄化等の触媒用途での高機能ハイシリカゼオライトの創出と高効率合成プロセスの開発を目指す、「規則性多孔体の革新的合成プロセスの構築」社会連携講座を6月1日に設置したと発表した。期間は2022年5月31日までの3年間で、経費総額は6500万円を見込んでいる。
同研究科の大久保達也教授、脇原徹准教授の研究室は、ゼオライトを中心とする多孔体の先進的研究を国内外でリードしており、ゼオライトの結晶化機構解析、新規結晶化技法の開発などの分野で多数の研究成果を挙げている。
東ソーでは、長年にわたり工業用ゼオライトの技術開発に取り組んできた。さらなる事業機会の創出と事業拡大を図る上で、顧客ニーズに応え続けるためには、従来にない発想のもとで、材料設計の重要工程であるゼオライト結晶化技術を深化させることが必要となる。
今回設置した社会連携講座では、専任教員・専任研究員による集中研究を複数年にわたり実施し、緊密な産学連携体制のもと、省エネルギーや環境負荷低減へのキーマテリアルとなる高機能ハイシリカゼオライトの高効率合成手法の開発を推進する。
また、同研究で得られた成果を踏まえて、学部・大学院講義で、同分野の合成と応用の最先端分野を講義し、次世代を担う人材の育成を行う。
東ソーは合成ゼオライトメーカーとして、ユニークな機能性無機材料であるハイシリカゼオライトの潜在力を最大限に引き出し、社会の諸課題の解決に向けた技術開発を加速することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2019年7月1日
東ソーは28日、血中に存在する異常細胞を検出し、がん関連遺伝子の変異を解析する技術を確立し、解析結果の研究活用を目的とする研究機関や製薬企業向けの細胞解析受託事業を、6月から東ソー分析センターで開始したと発表した。
同社は、解析受託事業に関し、①血液検体を安定的に保存する技術（搬送中に血液検体が劣化することを防止）②血中細胞の大多数を占める赤血球と白血球を分離する技術③誘電泳動を利用して微細加工チップ上に細胞を整列・固定する技術④抗CD45抗体、抗CK（サイトケラチン）抗体とDAPI（核染色試薬）を用いて異常細胞を検出する技術⑤細胞の大きさなどを判定しCK陰性細胞からCK陰性異常細胞を検出する画像技術、といったバイオ関連技術を確立。
これらの解析技術を用いた、ヒト肺腺がん細胞株を添加したモデル検体による解析試験では、添加がん細胞の80％以上を異常細胞として検出した。
また、がん関連遺伝子の変異解析では、市販の遺伝子解析パネルを活用し、回収した異常細胞について50種類のがん関連遺伝子の変異の有無が解析できる。
さらに今回の解析受託事業では、CK陽性異常細胞に加え、CK陰性異常細胞も検出可能であり、CK陽性／陰性異常細胞数とがん転移の関連といった研究の進展に貢献するものと見込んでいる。
同社では、多様な細胞や分子を分離・検出する技術の確立を進めており、技術検証が終了でき次第、研究機関や製薬企業向けの細胞等解析受託事業を順次展開していく。
また、特定疾患の検出に有用なマーカー分子の探索や非侵襲、低侵襲性の検出技術の研究開発を加速し、診断・ヘルスケア分野での応用展開を通して人々の健康的な生活の実現に貢献していく。
2019年7月1日
東ソーは28日、塩化ビニルモノマー（VCM）製造プロセスの際に、エチレンと塩化水素、酸素から二塩化エチレン（EDC）を合成するオキシクロリネーション反応に使用する固定床の独自触媒＝オキシ触媒＝を新たに開発し、その実用化に成功したと発表した。
同社は、1960年代に独自技術によってオキシクロリネーション法VCMプラントを操業して以来、オキシ触媒の改良を進め、触媒性能の向上に注力してきた。
今回開発したオキシ触媒は、Cu（銅）系のシンプルな触媒組成にもかかわらず、円筒形状、さらに担体に特異な細孔構造をもたせることで、高活性・高EDC選択性・高耐久性といった高性能化を実現した。
開発にあたり、触媒の経時劣化をXAFS解析などの最新の分析技術を用いて徹底的に解析し、経時的なCu成分の変化が触媒劣化に関係することを解明。これらの関係性から触媒寿命を正確に判定するシミュレーション技術を確立し、触媒使用期間の延長など、触媒コスト低減への効果を確認した。
開発したオキシ触媒とシミュレーション技術は、2014年ごろからプラントへの導入を開始。現在までに、南陽事業所（年産85万t）と四日市事業所（同25万t）の一部設備で転換を行い、計年産50万t能力のVCM製造設備で実用化されており、想定通りの高い性能を確認しているという。
今後は数年以内に、残るすべてのVCM製造設備で触媒転換を進め、さらなる競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく考えだ。
2019年5月22日
［東ソー・人事］（6月26日）▽購買・物流部原燃料グループ・リーダー菅田光孝▽同部物流グループ・リーダー百合英憲▽法務・特許部法務室長山本賢一▽監査室長田實嘉宏▽監査役会事務局長斎藤寛▽ポリマー事業部ポリエチレン部長兼エースパック坂井貴雄▽同事業部機能性ポリマー部長橋本明▽バイオサイエンス事業部営業部長石渡諭▽高機能材料事業部企画開発室長大野秀樹▽同事業部ゼオライト部長有賀耕▽同事業部セラミックス部長糸瀬英之▽福岡支店長柳原信之▽東京研究センター事務部長兼公益財団法人相模中央化学研究所菊地さより▽南陽事業所ウレタン第二製造部長中山邦彦▽同事業所総務部長小丸英俊▽同事業所環境保安・品質保証部長村上史恭▽同事業所ポリマー製造部長坂本誠▽山形事務所長、出向東ソー・スペシャリティマテリアル中野高弘▽出向大洋塩ビ兼四日市事業所塩ビポリマー製造部長西村光浩▽高機能材料事業部企画開発室（東研駐在）高原俊也▽同参共化成工業藤井宣哉▽同オルガノ黒澤聡▽同大平章示▽出向燐化学工業松村泰典▽解兼山形事務所長、出向東ソー・スペシャリティマテリアル渋田見哲夫▽経営管理室四日市経理課長藤野勇次▽南陽事業所環境保安・品質保証部保安管理課長小田誠▽同事業所ポリマー製造部ペースト塩ビ課長立石裕久▽同事業所ウレタン第一製造部ウレタン第二課長鬼武吉則▽同事業所同部ウレタン第三課長福田和昭▽四日市事業所総務部総務課長吉村哲郎▽同事業所総務部購買課長岩本紀明▽同事業所環境保安・品質保証部保安管理課長天羽孝典▽同事業所設備管理部管理課長財間浩仁▽同事業所ソーダ・塩ビ製造部ソーダ・塩ビモノマー課長荒木拓史▽同事業所ポリマー製造部高圧ポリエチレン課長徳田友幸▽同事業所同部低圧ポリエチレン課長廣瀬悟志▽生産技術部三原日出雄▽経営管理室大西健一朗▽南陽事業所事業所長室谷上宏一▽出向東北電機鉄工市川多美男▽同霞共同事業太田富士雄▽同亜細亜工業小林孝徳。
2019年5月22日
2019年5月21日
［東ソー・役員人事］（6月26日）▽独占禁止法遵守委員会委員長、代表取締役専務執行役員南陽事業所長設備管理センター、技術センター、四日市事業所関与輸出管理委員会委員長田代克志▽研究企画部長兼エンジニアリングセクター長環境保安・品質保証部、CSR推進室、アドバンストマテリアル研究所、高分子材料研究所、無機材料研究所、山形事務所担当生産技術部、ライフサイエンス研究所、ファンクショナルポリマー研究所、有機材料研究所、ウレタン研究所、東京研究センター関与RC委員会委員長、CO2削減・有効利用推進委員会委員長、取締役常務執行役員機能商品セクター長海外事業企画部、富山事務所担当法務・特許部関与コンプライアンス委員会委員長山田正幸▽取締役常務執行役員購買・物流部長秘書室、監査室担当人事部関与、クロル・アルカリセクター長大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表関与堤晋吾▽同役員IT戦略室、財務部、総務部、広報室担当経営企画・連結経営部、経営管理室関与内部統制委員会委員長、石油化学セクター長池田悦哉▽上席執行役員、経営企画・連結経営部長安達徹▽バイオサイエンス事業部長、企画開発室長笠井正信▽ウレタン事業部長、執行役員工藤雅之▽執行役員南陽事業所副事業所長兼事業所長室長稲毛康二▽同役員オレフィン事業部長堀内秀敏▽同役員ポリマー事業部長西岡秀明▽同役員有機化成品事業部長兼企画開発室長亀崎尊彦▽同役員高機能材料事業部長大道信勝▽東ソー・ファインケム取締役会長西澤恵一郎▽監査役（常勤）河本浩爾▽東邦アセチレン監査役（常勤）、東ソー・シリカ監査役井上英治▽東ソー・クォーツ社長中野雅雄▽プラス・テク社長峰重克己▽退任（執行役員）、東ソー日向社長相磯昌宏▽東ソー・ニッケミ社長小山田純▽東北東ソー化学社長廣長啓▽ロンシール工業取締役兼常務執行役員蓮沼修▽日本ミラクトラン社長山下浩道▽北越化成社長、レンソール社長、東洋ポリマー社長中村博也▽東ソー・テクノシステム社長広瀬司。