東ソーの4-12月期 増収減益でクロアリは赤字転落

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2023年2月6日

 東ソーは3日、2023年3月期第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比19%増の7946億円、営業利益45%減の589億円、経常利益37%減の723億円、純利益40%減の463億円と増収減益だった。

 電話会見で米澤啓取締役常務執行役員は

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東ソー 塩酸を来月値上げ、用役費など高騰で採算是正

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2023年1月24日

 東ソーは23日、塩酸を2月21日出荷分から「8円/kg以上」値上げすると発表した。

 同社はこれまで、対象製品の事業採算性改善に向けて様々なコスト削減策を実施してきた。しかし、ユーティリティコスト、物流費、設備の維持・更新および修繕費など、塩酸の製造・販売に関わるコストは大幅に上昇しており、事業採算が著しく悪化している。こうした状況下、国内需要に対し安定生産・安定供給を継続するためには、価格改定が必要と判断した。

 

東ソー 液体塩素を値上げ、「20円/kg以上」で実施

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2022年12月22日

 東ソーは21日、液体塩素を2023年1月25日出荷分から「20円/kg以上」値上げすると発表した。対象製品については、国内需要が堅調な中で国内市場は今後もタイトに推移すると想定されている。

 一方、修繕費などの固定費、ユーティリティコスト、物流費といった同製品の製造・販売関連コストは大幅に上昇しており、同社の事業採算は著しく悪化している。

 同社は国内電解メーカーとして、これまで国内の取引先に対し、液体塩素の安定供給に努めてきたが、こうした状況下、国内需要に対して安定生産・安定供給を継続するためには、今回の価格改定が必要と判断した。

出光など5者 周南市で植林、木質バイオマス材生産実証

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2022年12月19日

 山口県周南市と出光興産、東ソー、トクヤマ、丸紅の五者は16日、木質バイオマス材生産共同実証事業の一環として 同市戸田(へた)地区にある向嶽(むかいだけ)にて早生樹種などを植林したと発表した。

植林セレモニー=12月15日

 樹種と植林面積は、

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東ソー ポリ塩化アルミニウム値上げ、来年2月から実施

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2022年12月19日

 東ソーは16日、ポリ塩化アルミニウム(PAC)を2023年2月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、ローリー納入品が「7円/kg以上」、キューブインボックス品が「10円/kg以上」。

 同社はこれまで、事業採算性改善に向けてあらゆるコスト削減策を実施し、製品の安定供給に努めてきたが、近年の原燃料価格高騰と製造設備・物流コストの上昇により、対象製品の事業採算は大幅に悪化している。こうしたコストの上昇は、自助努力のみでの吸収が困難な状況であることから、今後の事業継続と安定供給維持のため価格改定の実施を決めた。

 

東ソー トルエンとキシレン値上げ、採算是正で来年から

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2022年12月12日

 東ソーは9日、トルエンとキシレンを2023年1月1日納入分から、フォーミュラ価格のベースアップとして「10円/kg」値上げすると発表した。

 同社は、これまで事業採算性改善に向けてあらゆるコスト削減策を実施し、製品の安定供給に努めてきたが、近年の修繕費用増加などによる固定費の上昇、ユーティリティコストの上昇により、対象製品の事業採算が大幅に悪化している。

 こうしたコストの上昇は、自助努力のみでの改善には限界があることから、今回、安定供給継続のため価格改定の実施を決めた。

総合化学大手 4-9月期業績、各社が大幅な減益

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2022年11月11日

原燃料高と需要減速が要因、通期業績も下方修正

 総合化学大手5社(三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー)の上期(4-9月期)業績は、事業環境が急変したことを受け、前年同期比で大幅な減益となった。

 原燃料価格の高騰、

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東ソーの上半期 売価上昇で増収、交易条件悪化で減益

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2022年11月2日

 東ソーは1日、2023年3月期上半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比23%増の5266億円、営業利益31%減の450億円、経常利益6%減の647億円、純利益9%減の420億円と増収減益となった。

 電話決算会見で米澤啓取締役常務執行役員は

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東ソー 高度さらし粉を値上げ、事業採算が大幅に悪化

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2022年10月28日

 東ソーは27日、高度さらし粉「トヨクロン」および「トヨクロンファイン」(全グレード)について、11月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「200円/kg以上」。

 近年の電力をはじめとした原燃料価格の高騰および製造設備や物流体制の維持費用の上昇により、事業採算が大幅に悪化している。同社は、これまであらゆるコスト削減策を実施してきたが、自助努力のみでの採算改善には限界があることから、安定供給を継続するために価格改定の実施を決定した。