レゾナック 社外取締役にTEL会長の常石氏が就任

, , ,

2023年4月10日

 レゾナック・ホールディングスはこのほど、社外取締役に東京エレクトロン(TEL)会長の常石哲男氏が就任した。

 同社グループは半導体・電子材料事業を

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

レゾナックHD、世界トップの機能性化学メーカーへ

,

2023年2月27日

戦略・個の能力・組織文化の3つで企業価値向上

 レゾナック・ホールディングスは先日開催された決算会見において、髙橋秀仁社長が「共創型化学会社」に向けた取り組みを説明した。同社は今年1月、昭和電工と昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)が統合して発足。社名はレゾネート(共鳴する)とケミカルのCを組み合わせており、共鳴することで共創型化学会社を目指している。

髙橋秀仁社長

 パーパスとして掲げる「化学の力で社会を変える」について髙橋社長は「化学が地球環境に負担をかけてきたことに真摯に向き合い、イノベーションによって社会を良い方向へ変化させたいというコミットメントを表した。先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献する」と語った。目指す姿である「日本発・世界トップクラスの機能性化学メーカー」への変革を進み続け、世界で戦える会社、持続可能なグローバル社会に貢献する会社、国内の製造業を代表する人材創出企業になる施策を打っていく。

 マテリアリティの1つ「責任ある事業運営による信頼の醸成」に向けては、2025年までにポートフォリオ変革にめどをつけ、万全な収益基盤を構築する。髙橋社長は「2、3の事業を切り離し、2、3の事業を取り込めれば、当面は理想的なポートフォリオが実現できる」と示唆した。これまで8事業を売却しており、さらに切り離す事業については的確なタイミングでスピード感を持って対応する。業界再編が必要な事業については議論をする場が整い次第テーブルに着くとした。

 取り込む事業については、相手企業と関係を築きウィンウィンのフォーメーションを継続的に話し合っていく。髙橋社長は「半導体・電子材料の分野は日本が勝てる最後の分野だ。相当の規模をもった企業が生まれるべきだと信じており、そこに向けて全力で邁進する」と力を込めた。

 一方、企業価値向上については「CEOとして最大の仕事」とし、①ポートフォリオ改革、②個の能力、③組織文化の3つを掛け合わせることで、EBITDAの額の向上とマルチプル最大化を目指す。

 ①では、石化中心の総合化学メーカーから、世界で戦える機能性化学メーカーへと進化する。社内外ですり合わせをして顧客の求める最適な機能を創り出す「共創型人材」が機能性化学メーカーになるうえで不可欠であると指摘し、「ポートフォリオ戦略に適切な人材を育成することが私のミッションであり、これこそが当社の人的資本経営の根幹だ」と強調した。

 ②では、個の能力を引き出すためのマネージャー教育、「コングロマリットディスカウントを最小化することに資する」社内人材の流動化などを説明。また、共創型コラボレーション研修では360度評価を導入し、心理的安全性、無意識のバイアス、傾聴力、発信力、議論を仕切る力など5つのソフトスキルを向上させていく。

 ③では、HR組織全体でパーパス/バリューの浸透に取り組む。昨年、髙橋社長とCHROで世界70拠点を回り、タウンホールミーティング(61回)とラウンドテーブル(110回)を実施し、1100人超の社員と対話した。今年はさらに進化させ、双方向の課題解決型のコミュニケーションの場を創出していく方針だ。

 最後に、マテリアリティに基づく人材KPIの可視化に取り組むと明らかにした。髙橋社長は「統合報告書などを通して段階的にアップデートしていく。最終的には非財務KPIが財務KPIにどのように結びつくかについて、関係性を開示したい」との考えを示した。

【化学企業 入社式訓示②】昭和電工 髙橋秀仁社長

, ,

2022年4月5日

 ようこそ昭和電工へ!昭和電工グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス(存在意義)に掲げ、「世界で戦える会社」、「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」に進化することを目指している。

 そのためにサステナビリティの理念を経営の根幹におき、

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

昭和電工、長期ビジョンを更新、共創型化学会社へ

, , ,

2022年2月16日

髙橋社長「統合新会社を世界で戦える会社に転換」

 昭和電工は14日、決算会見の中で髙橋秀仁社長が長期ビジョンの進捗を説明した。同社は今年度から新・マネジメント体制に移行するとともに、新・経営理念(パーパス、バリュー)を始動している。

髙橋秀仁社長

 髙橋社長は初めに「共創型化学会社」に向けた方向性として、「グローバルにおける一流の実力を備え、機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、化学産業内外のステークホルダーや共同体などの志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく」との考えを示した。

 続いて

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

《化学企業トップ年頭所感》昭和電工 髙橋秀仁社長

, ,

2022年1月6日

 2019年の買収発表以来、皆さんの努力により、昭和電工と昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)の統合に向けた作業は順調に進捗している。今年1月からは経営体制を一本化し、両社の実質的な統合を実現した。これは2020年12月に発表した「長期ビジョン」で示した統合予定時期からの1年前倒しであり、大きな成果だ。2023年1月には法人格の統合を控えているが、今年は、両社の統合に向けた様々な取り組みの仕上げを行う非常に重要な1年になる。

 統合新会社が世界で戦える一流の化学会社になるためには、経営チームと従業員の皆さんが団結してさらなる努力をすることが必要だ。そのために、長期ビジョンで示したパーパス、「化学の力で社会を変える」に加え、この度当社グループが大切にするべき4つのバリューとして、「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」を定め、これらを合わせて経営理念とした。

 今後はこれらのバリューを社員全員が共有し、さらに自分ごと化できるよう、繰り返し浸透を図っていく。そして、自分自身を高め、働き方を変え、イノベーションを生み出していける人材の育成に注力する。

 世界で戦う会社にとって、サステナビリティは重要な要素だ。当社グループは、「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を目指す姿に掲げ、省エネや循環型社会に貢献する製品やサービスの提供、ダイバーシティ&インクルージョンの推進や人権の尊重、当社グループ自身の事業活動における環境負荷の低減など、様々な取り組みを行っている。

 さらに昨年、2050年のカーボンニュートラル実現を宣言した。実現のためには様々なイノベーションと多くの投資を要するが、そうした取り組みを着実に実行していくためにも、各事業が期待される役割を果たし、売上高1兆円規模、EBITDAマージン20%を継続的に達成する、高収益企業になることを目指す。

 バリューを共有する仲間とともに、世界で戦える一流の化学会社を目指そう。