JSR 人事(28日)

2021年2月18日

[JSR・人事](28日)▽退任(四日市工場事務部長)野呂明生(3月1日)▽同工場同部長、上席執行役員、四日市工場担当、四日市工場長佐伯光一。

JSRの4-12月期 エラストマーの損失響き減収減益

,

2021年1月26日

 JSRは25日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上収益は前年同期比12%減の3168億円、コア営業利益48%減の161億円、営業利益59%減の126億円、純利益65%減の67億円となった。決算会見において宮崎秀樹取締役常務執行役員は、「全体として計画対比では強い進捗となり、コア営業利益は82%の進捗率となった。デジタルソリューションは、半導体材料を中心に好調に推移した。エラストマーと合成樹脂は、10-12月期の自動車およびタイヤ向け需要の回復により改善した」と総括した。

 デジタルソリューション事業は増収増益。ディスプレイ材料とエッジコンピューティング材料の販売数量が減少したが、半導体材料が販売数量を伸ばしたことにより増収となった。コア営業利益は半導体材料の販売数量の増加により前年同期を上回った。

 ライフサイエンス事業は増収減益。CRO事業(医薬品の開発支援事業)等の販売拡大により増収となったが、コア営業利益は先行投資の増加及び前年同期に発生した一時的収益の影響により減益となった。

 エラストマー事業は減収・コア営業損失。新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要低迷により販売数量は前年同期を大幅に下回り、売上収益も大幅な減収となった。コア営業利益は、販売数量の大幅な落ち込みにより127億円の赤字となった。S‐SBRについては、上期は販売数量が同期比25%減だったが、4-12月期では同期比で15%減まで改善している。ハンガリー工場も、昨年12月から出荷を開始しており、「今後の販売増に期待している」と語った。

 合成樹脂事業は減収減益。新型コロナの影響による需要低迷により販売数量の減少に伴い、売上収益、コア営業利益とも前年同期を大幅に下回った。

 なお、通期業績予想については前回発表を据え置いている。また同日、社外取締役候補者に投資会社であるバリューアクトのデイビッド・ロバート・ヘイル氏を選任したと発表。その狙いについて宮崎常務は、「ヘイル氏が持つ国際性や知見などにより、当社の企業価値の向上につながる」と語った。

 

《化学企業トップ年頭所感》JSR エリック・ジョンソンCEO

,

2021年1月7日

 COVID-19は、我々の健康と経済に対して大きな脅威であり続けている。主要国の金融・財政政策により、ある程度衝撃が緩和されているとはいえ、世界中の人々の苦しみは察するに余りある。地政学的な面で多くの変化が見られ、気候危機の影響も加速している。

 JSRグループは、こうした不確実性の高い状況を見据え、真の意味でレジリエンスの高い組織を目指し、強固なインフラを構築する取り組みを加速させている。

 足元では、今後も大きな成長が見込まれるライフサイエンス事業と半導体材料事業について、品質と信頼性を最重要視しながらイノベーションを提供するという事業戦略の下、必要な投資を実施している。一方、一部の事業が依然として厳しい状況にあるため、引き続き構造改革を進める。

 将来に向けては、JSRグループがテクノロジー企業であるということに大きな期待をもっている。R&Dをベースにイノベーションを確実に商業化する能力を原動力に、マテリアルズインフォマティクス、バイオインフォマティクス、量子化学計算技術などの重要分野に投資を行ってきた。様々な新技術が人々の生活に影響を与え、多くのビジネスが再構築されることになるが、こうした変化の最前線に立ち続けていきたいと考えている。

 最後になるが、「サステナビリティ」は企業の長期的な強さの源泉だ。気候危機や社会変動の深刻度が増し、政府レベル、そして草の根レベルでも、人々の行動や興味が変化しており、こうした変化は企業が行動を起こすきっかけとなっている。

 JSRグループは、気候危機や社会変動、そして従来の株主価値を重視する姿勢からすべてのステークホルダーへ価値を提供するという方針転換を、脅威ではなく機会として捉え、企業の社会的価値を最大化させ、そうした価値をすべての事業活動に組み込んでいきたいと考えている。

JSR 米国内にKBIのバイオ医薬品製造施設を新設

, , , ,

2020年12月7日

 JSRの米グループ企業であるJSR Life Sciences(カリフォルニア州)はこのほど、バイオ医薬品の開発・製造受託を行うグループ企業のKBIバイオファーマが、米国ノースカロライナ州のリサーチ・トライアングル・パーク(RTP)に最先端のバイオ医薬品の商用生産施設を建設すると発表した。

 今回の施設には、大手製薬会社の出資が決定しており、KBIは同大手製薬会社のバイオ医薬品の製造を支援する。それと同時に、KBIの既存および新規顧客向けの製造拠点としても活用される。

 新施設の面積は14万平方フィートで、1億5000万ドルが投資され、2022年第1四半期中に稼働を開始する予定。今回の事業拡大により、受託製造と品質保証業務での200人以上の技術者の雇用創出が見込まれている。

 新施設には、最大6基の2000リットルシングルユース培養槽と、それに付随する回収および精製装置が含まれ、年間百以上の商用バッチの製造が可能になる。KBIは、製造事業と並行して、高度な分析サービスを採用することで、顧客の商用製品の特性評価や出荷試験までをトータルサービスとして提供し、市販製品の発売や供給をサポートする。なお、今回の新施設は10月にKBIが発表したスイス・ジュネーブに新設される製造施設に続く大規模な施設拡張となる。

 

JSR 人事(30日)

2020年11月18日

[JSR・人事](30日)▽退任(プロフェッショナルイーテック社長兼JSRグループ企業年金基金理事長)渡邉毅▽同(経営企画部次長)高貝哲弘(12月1日)▽イーテック社長、上席執行役員電子材料事業担当電子材料事業部長山口佳一▽JSRグループ企業年金基金理事長武田英樹。

JSR 人事(11月1日)

2020年10月29日

[JSR・人事](11月1日)▽新事業創出支援部長、常務執行役員、経営企画(グループ企業統括含む)、事業創出、CEO室担当、経営企画部長兼CEO室長兼JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者井上勝也▽法務副担当、執行役員澁谷市子。

 

JSRの4-9月期 コロナの影響でエラストマーが低迷

,

2020年10月28日

 JSRは27日、2021年3月期第2四半期(4-9月期)の連結決算(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比19%減の1940億円、コア営業利益81%減の38億円、親会社所有者帰属損失7億円(前年同期比141億円減)となった。なお今年度より、経常的なビジネスより発生する利益をコア営業利益としている。

 セグメント別に見ると、デジタルソリューション事業部門は、売上収益0.1%増の738億円、コア営業利益1%減の169億円。半導体材料は顧客の稼働が好調となり販売数量を伸ばしたが、ディスプレイ材料とエッジコンピューティング材料の販売数量が減少した。

 ライフサイエンス事業部門は売上収益4%増の262億円、コア営業利益28%減の16億円。CRO事業(医薬品の開発支援事業)などの販売が拡大した。CDMO(バイオ医薬品の開発・製造受託事業)は定修が長引いた影響があった。コア営業利益は前年同期に発生した一時的収益がなくなった影響を受けた。

 エラストマー事業部門は売上収益36%減の586億円、コア営業損失127億円(前年同期から124億円悪化)。新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要低迷により、販売数量は前年同期を大幅に下回った。上期のS-SBRについては、合成ゴム全体では30%減となる中、25%減と健闘しており、下期の回復を見込んでいる。

 合成樹脂事業部門は売上収益33%減の326億円、コア営業利益82%減の7億円。エラストマーと同様に、販売数量は前年同期を大幅に下回った。

 なお、通期連結業績予想については下方修正を発表。売上収益4200億円(前回予想比30億円減)、コア営業利益195億円(同35億円減)、親会社所有者帰属当期利益95億円(同30億円減)を見込む。

 オンラインの決算会見の中で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は、「コロナ禍の影響が想定以上に石油化学事業に及んでおり、

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

JSR 欧州でバイオ医薬品製造施設を拡張、共同事業強化

, , , ,

2020年10月23日

 JSRは22日、グループ企業である米国JSR Life Sciencesが子会社のKBI BiopharmaとSelexisの欧州での共同事業強化のため、最先端の施設を新たに拡張し事業規模を拡大すると発表した。

 KBIとSelexisは、今回の拡張によりジュネーブの工業地帯であるZIPLOにあるStellar32キャンパスに、合わせて8700㎡の施設を保有することになり、KBIは欧州の顧客向けに臨床用cGMPバイオ医薬品原薬製造能力の強化を、Selexisは需要が拡大している哺乳動物細胞株の開発技術とサービスの提供の充実を図る。また、この拡張により両社で合わせて250人以上の雇用創出を見込んでいる。

 JSR Life Sciencesは、今回の投資により、Selexisのタンパク質発現プラットフォーム「SUREtechnology」とKBIの高度なプロセスおよび分析開発ツールを合わせることで、より効率を向上させたサービスを顧客へ幅広く提供していく予定だ。

 

 

JSR TCFD提言に賛同、温室効果ガス削減に貢献

,

2020年10月15日

 JSRはこのほど、金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明した。

 同社グループは、社会が直面する気候変動問題をグループの重要課題の1つと捉えている。また、TCFDの提言を低炭素経済への移行を促進し、持続可能な社会の発展に資するものと考えており、バリューチェーン上の温室効果ガス排出量削減に貢献する製品を提供するとともに、自社製造プロセスで発生する温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでいく。

 同社グループは企業理念「Materials Innovation」に基づき、マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献する。