日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年3月18日
JSRは14日、都内で代表取締役の交代、CEO（最高経営責任者）とCOO（最高執行責任者）を新設する経営体制の変更について記者会見を開催した。
代表取締役CEOにエリック・ジョンソン常務執行役員、代表取締役社長兼COO兼CTO（最高技術責任者）に川橋信夫取締役専務執行役員、代表取締役会長に小柴満信社長が6月18日に就任する予定。
小柴社長は、「初めて当社のトップに外国人が就任するが、ジョンソン新CEOは20年近く半導体事業に関わり、またライフサイエンス（LS）事業立ち上げの中心的な役割も果たしているなど、JSRグループにおける実績は十分だ。本格的なグローバル事業体制構築に備える時期となったが、ジョンソン新CEOの
2019年3月15日
JSRは14日、米国に今年1月1日付で設立したJSR Life Sciencesに、ライフサイエンス事業のグローバル統括機能を移管し、4月1日から実務を開始すると発表した。
同社のライフサイエンス事業は、これまでM&Aや合併などにより、グループ企業をグローバルに拡大しながら事業を展開してきた。今後は、同事業の統括・管理機能を米国拠点に集中させ、医学生物学研究所、KBI Biopharma、Selexis SA、Crown Bioscience Internatなど関係するグループ企業の統括も含め、米国・欧州・アジア太平洋地域にわたる同事業全体を戦略的に取りまとめていく。これにより、各グループ企業が注力する分野の新たなシナジー創出も図る方針。
なお、JSR Life Sciencesは、今年1月1日に設立したJSR100％子会社・JSR North America Holdingsの子会社の位置づけとなる。また、半導体材料の製造、販売を担うJSR Microも同持株会社の子会社となり、事業を継続する。
JSRグループは、今後も新たな治療の開発プロセス全体にわたって、革新的かつ世界中の人々の健康にとって価値のある製品やサービス、技術を提供し、ライフサイエンス事業の拡大を進めていく考えだ。
2019年3月15日
JSRは14日、川橋信夫取締役専務執行役員が6月18日付で代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）に就任すると発表した。
エリック ジョンソン常務執行役員が代表取締役CEO（最高経営責任者）に、小柴満信代表取締役社長が代表取締役会長に、川崎弘一代表取締役専務執行役員が取締役専務執行役員にそれぞれ就任する。
同日開催の取締役会で代表取締役の異動を内定、6月18日開催される取締役会において正式決定される予定だ。
今回、新たにCEOおよびCOOを新設。同社グループはその理由を、「今後も持続的に成長を続けていくためには、グローバルでの環境変化を踏まえたより広い視野からの経営、および地域や市場ごとに合わせた素早い業務執行が不可欠と認識し、この課題に対応するため」としている。
2019年1月29日
JSRは28日、2019年3月期第3四半期の連結業績（国際会計基準：IFRS）を発表した。
同日開催された電話会議で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は「エラストマー事業は減益となったが、他のセグメントは大幅増益となった。ライフサイエンス事業は黒字化を達成している」と総括した。
売上収益は前年同期比20％増の3765億円、営業利益2％増の379億円、税引前利益は前年並みの387億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年水準をやや上回る277億円となった。
4-12月期業績をセグメント別で見ると、エラストマー事業部門は売上収益5％増の1518億円、営業利益44％減の74億円。売上収益は前年同期を上回ったものの、営業利益は原料価格上昇によるスプレッドの縮小により、前年水準を大きく下回った。S-SBRは、第3四半期累計では前期比13％増となり、市場成長率（6~8％）を上回った。
ハンガリー工場の立ち上がりについて宮崎常務は「当初予定より遅れており、
2019年1月24日
2019年1月10日
2019年1月9日
昨年は当社グループにとっても比較的良好な事業環境だったが、米中の緊張状態をみると、表面的な貿易や関税の問題から、いよいよ本丸の先端技術の覇権争いが本格化してきている。地政学や地経学的な見地に加えてGeo‐Technologyという要素が加わり、世界情勢はさらに複雑で不安定な方向に向かっていると思われる。
各国が先端技術の獲得競争を繰り広げる中で、今後、先端技術の流れを規制する貿易管理や、AI（人工知能）使用上の倫理などサイバー空間での新たな規制が生まれ、事業環境は想像もできない方向に変化していくかもしれない。自由主義経済の中でグローバル化を目指していた世界の産業界が、新しい方向性を模索し始めるのがこの2019年だと思う。
世界情勢は先端技術を中心に驚くべき速度と大きさで変化しており、とくに当社グループが戦略事業領域と位置づけているAI技術、半導体技術、ゲノム編集を含めた生命科学の分野ではその傾向が顕著だ。不確実性の高い世界でどう生きるか、そして生き残るか。その答えは、先進技術開発とイノベーションの創出が最も重要と考えている。
先端技術開発においては、デジタル技術が基幹技術となるので、デジタル変革を粘り強く実行していく。また、人材・事業領域・地域・性別など、あらゆる多様性を取り込むとともに、目標達成の鍵となる日頃の工夫の積み重ねにより、働き方改革も実現していかなければならない。
当社グループは、組織の変革と同時に日本の製造業としての誇りのもとに、現場の安全や設備保全を確保しつつ、高品質な製品やサービスを安定的にお客様に提供し、信頼と信用を獲得していくことで、存在価値を高めていきたいと考えている。
2018年12月20日
2018年12月18日
JSRは17日、リチウムイオン電池（LIB）の高容量化や安全性向上などを実現する「ロールtoロール方式」の連続リチウムプレドープ技術を開発したと発表した。来年1月27～31日にフランスのストラスブールで開催されるAABCヨーロッパで発表する。
LIBでは、電池内部でリチウムイオンが電解液を介して正極と負極間を行き来することで充放電が行われる。電池容量や出力に優れるシリコン系やハードカーボン系などの負極材のニーズは高いものの、これらの負極材では初回充放電時の副反応で、一部のリチウムイオンを消費してしまうため、電池本来の充放電容量を最大限発揮できないことが課題とされていた。
同社のプレドープ技術は、初回充電時のリチウムイオン消費分をあらかじめ負極材に添加させることで、この課題を解決し、電池を高容量化することができる。例えば、シリコン系負極材に同技術を適用すると、電池の容量を従来対比で20～40％程度向上させることが可能だ。
また、正極材を過剰に使用しなくて済むため、LIBの安全性も向上するほか、負極の劣化が抑制されることでLIBの寿命が延びるなど、LIBの技術水準を底上げする革新技術である。
同社では、長年にわたりリチウムプレドープ技術の研究開発を行っている。連結子会社のJMエナジーでは、 プレドープ技術を使用した蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタの量産実績もある。その知見を生かして今回、ロールtoロール方式のプレドープ技術の開発に至った。
同方式は、LIB製造工程で通常採用されている方式のため、LIBメーカーは材料や製造工程を大きく変更することなく、技術の導入が可能となる。
近年、省エネルギー化・低炭素社会の実現に向け、LIBを中心とした蓄電デバイスの重要性が高まっており、さらなる高容量化・高出力化・安全性向上などが求められている。同社は今後もさらに検討を進め、LIBをはじめとする各種蓄電デバイスの付加価値向上に最適なソリューションを提供し、この分野の発展に貢献していく考えだ。
2018年12月14日
JSRは12～14日に東京ビッグサイトで開催した「SEMICON Japan 2018」に、2つのブースを出展した。
部品・材料ゾーンのブースでは、リソグラフィーや先端実装、CMPなど半導体製造の先端材料を紹介。リソグラフィー材料ではKrF、ArF、液浸露光用の高解像度フォトレジスト、高感度から超高解像度まで幅広い用途のg線、i線フォトレジストなどのパネル展示をした。
近年、IoT化が進んだことで最先端のプロセス技術を必要としない半導体の需要が増加傾向にある。同社は微細化のドライバーとなるフロントエンドで高いシェアを保持しているが、リソグラフィー材料の豊富なラインアップを強みとして幅広いニーズに対応していく。
洗浄剤など周辺材料についても、顧客ニーズへのきめ細かい対応が評価され採用が拡大。また、微細化の次世代技術として注目を集めるEUVリソグラフィーでは、EUVレジストにも注力。同社は量産体制を整備しており、2020年頃までの本格的な立ち上がりが期待されている。来場者はこれらの製品・技術について、担当者からの説明を熱心に聞き入っていた。
SMART APPLICATIONS ZONEのブースでは、3D技術に関連する同社の材料や取り組みを紹介。グループ会社ディーメックが光造形3Dプリンタや材料（光
硬化性樹脂）などを手掛けてきたが、近年では高速3Dプリンタ技術を持つ米「カーボン社」への出資、医療3Dソフトウエア会社「レキシー」買収、バイオプリンティング技術を持つ加「アスペクト・バイオシステムズ」との提携をはじめ、3Dに関連する技術・材料が拡大している。
分野としてはメディカルやナーシングに加え、パラアスリートのパフォーマンス向上などスポーツでの研究も推進。ブースではこれらの取り組みについて、パネルや3Dプリンタの制作物などを展示。来場者に情報を提供することで、外部との連携強化を図る。