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【新年特集】JSR代表取締役社長 小柴満信氏
2019年1月10日
ＪＳＲ
《化学企業トップ年頭所感》 ＪＳＲ 小柴満信社長
2019年1月9日
昨年は当社グループにとっても比較的良好な事業環境だったが、米中の緊張状態をみると、表面的な貿易や関税の問題から、いよいよ本丸の先端技術の覇権争いが本格化してきている。地政学や地経学的な見地に加えてGeo‐Technologyという要素が加わり、世界情勢はさらに複雑で不安定な方向に向かっていると思われる。
各国が先端技術の獲得競争を繰り広げる中で、今後、先端技術の流れを規制する貿易管理や、AI（人工知能）使用上の倫理などサイバー空間での新たな規制が生まれ、事業環境は想像もできない方向に変化していくかもしれない。自由主義経済の中でグローバル化を目指していた世界の産業界が、新しい方向性を模索し始めるのがこの2019年だと思う。
世界情勢は先端技術を中心に驚くべき速度と大きさで変化しており、とくに当社グループが戦略事業領域と位置づけているAI技術、半導体技術、ゲノム編集を含めた生命科学の分野ではその傾向が顕著だ。不確実性の高い世界でどう生きるか、そして生き残るか。その答えは、先進技術開発とイノベーションの創出が最も重要と考えている。
先端技術開発においては、デジタル技術が基幹技術となるので、デジタル変革を粘り強く実行していく。また、人材・事業領域・地域・性別など、あらゆる多様性を取り込むとともに、目標達成の鍵となる日頃の工夫の積み重ねにより、働き方改革も実現していかなければならない。
当社グループは、組織の変革と同時に日本の製造業としての誇りのもとに、現場の安全や設備保全を確保しつつ、高品質な製品やサービスを安定的にお客様に提供し、信頼と信用を獲得していくことで、存在価値を高めていきたいと考えている。
JSR 人事（2019年1月1日）
2018年12月20日
JSR LIBの高容量化などを実現する技術を開発
2018年12月18日
JSRは17日、リチウムイオン電池（LIB）の高容量化や安全性向上などを実現する「ロールtoロール方式」の連続リチウムプレドープ技術を開発したと発表した。来年1月27～31日にフランスのストラスブールで開催されるAABCヨーロッパで発表する。
LIBでは、電池内部でリチウムイオンが電解液を介して正極と負極間を行き来することで充放電が行われる。電池容量や出力に優れるシリコン系やハードカーボン系などの負極材のニーズは高いものの、これらの負極材では初回充放電時の副反応で、一部のリチウムイオンを消費してしまうため、電池本来の充放電容量を最大限発揮できないことが課題とされていた。
同社のプレドープ技術は、初回充電時のリチウムイオン消費分をあらかじめ負極材に添加させることで、この課題を解決し、電池を高容量化することができる。例えば、シリコン系負極材に同技術を適用すると、電池の容量を従来対比で20～40％程度向上させることが可能だ。
また、正極材を過剰に使用しなくて済むため、LIBの安全性も向上するほか、負極の劣化が抑制されることでLIBの寿命が延びるなど、LIBの技術水準を底上げする革新技術である。
同社では、長年にわたりリチウムプレドープ技術の研究開発を行っている。連結子会社のJMエナジーでは、 プレドープ技術を使用した蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタの量産実績もある。その知見を生かして今回、ロールtoロール方式のプレドープ技術の開発に至った。
同方式は、LIB製造工程で通常採用されている方式のため、LIBメーカーは材料や製造工程を大きく変更することなく、技術の導入が可能となる。
近年、省エネルギー化・低炭素社会の実現に向け、LIBを中心とした蓄電デバイスの重要性が高まっており、さらなる高容量化・高出力化・安全性向上などが求められている。同社は今後もさらに検討を進め、LIBをはじめとする各種蓄電デバイスの付加価値向上に最適なソリューションを提供し、この分野の発展に貢献していく考えだ。
JSR 半導体材料と3Ｄ技術を「SEMICON」に出展
2018年12月14日
JSRは12～14日に東京ビッグサイトで開催した「SEMICON Japan 2018」に、2つのブースを出展した。
部品・材料ゾーンのブースでは、リソグラフィーや先端実装、CMPなど半導体製造の先端材料を紹介。リソグラフィー材料ではKrF、ArF、液浸露光用の高解像度フォトレジスト、高感度から超高解像度まで幅広い用途のg線、i線フォトレジストなどのパネル展示をした。
近年、IoT化が進んだことで最先端のプロセス技術を必要としない半導体の需要が増加傾向にある。同社は微細化のドライバーとなるフロントエンドで高いシェアを保持しているが、リソグラフィー材料の豊富なラインアップを強みとして幅広いニーズに対応していく。
洗浄剤など周辺材料についても、顧客ニーズへのきめ細かい対応が評価され採用が拡大。また、微細化の次世代技術として注目を集めるEUVリソグラフィーでは、EUVレジストにも注力。同社は量産体制を整備しており、2020年頃までの本格的な立ち上がりが期待されている。来場者はこれらの製品・技術について、担当者からの説明を熱心に聞き入っていた。
SMART APPLICATIONS ZONEのブースでは、3D技術に関連する同社の材料や取り組みを紹介。グループ会社ディーメックが光造形3Dプリンタや材料（光
硬化性樹脂）などを手掛けてきたが、近年では高速3Dプリンタ技術を持つ米「カーボン社」への出資、医療3Dソフトウエア会社「レキシー」買収、バイオプリンティング技術を持つ加「アスペクト・バイオシステムズ」との提携をはじめ、3Dに関連する技術・材料が拡大している。
分野としてはメディカルやナーシングに加え、パラアスリートのパフォーマンス向上などスポーツでの研究も推進。ブースではこれらの取り組みについて、パネルや3Dプリンタの制作物などを展示。来場者に情報を提供することで、外部との連携強化を図る。
JSR 人事（12月1日）
2018年11月14日
JSRの4-9月期 エラストマー減益も想定以上で推移
2018年10月30日
JSRは29日、2019年3月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比21％増の2457億円、営業利益同4％減の224億円、四半期利益は同7％減の167億円だった。
同日開催された決算会見で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は「上期はエラストマー事業が原料高により減益となったものの、通期見込みに対して順調な進捗となった。顧客業界は総じて堅調に推移する中、為替は円安に振れ、スプレッドは想定より拡大した。ライフサイエンス事業は、KBIの受託事業が拡大したことに加え、クラウンの連結子会社化が利益に貢献した。またバイオプロセス材料の販売も好調で3本目の柱として着実に成長している」と総括した。
エラストマー事業は、原料高によるスプレッド縮小により減益となったが、S-SBRは上期13％成長と販売が伸長している。一方、その他の各事業については増収増益となった。
合成樹脂事業では、4月に統合したテクノUMGの拡販により、ABS樹脂の販売が伸びた。デジタルソリューション事業では、好調な半導市場を背景に、同社の半導体事業は市場成長を上回る八％成長と好調だった。ライフサイエンス事業は、前年同期の営業損失から黒字化を達成しており、下期以降も、幅非広く顧客需要を取り込み好調な販売を継続する見込みだ。
通期見通しについて宮崎常務は「足元、原料ブタジエン価格の下落が懸念材料となっており、日中貿易摩擦や中国経済の減速などを注視する必要がある。世界経済が変調しているため先行き不透明なことから、通期見通しを変更しなかった」と語った。
またハンガリーのS-SBR工場については「着実に建設を進め、ほぼ完成に近づいている状況だ。来年初めから試運転・サンプル出荷を開始し、2019年度から商業生産を開始する予定だ」との見通しを示した。
JSR 合成ゴム・エマルジョン製品を値上げ
2018年10月2日
JSRは1日、合成ゴム・エマルジョン製品を今月21日納入分から値上げすると発表した。
値上げ幅は、合成ゴムではSBRがロ15円/kg以上、BRとIRが16円/kg以上、HSRが11円/kg以上、NBRとPN（粉末NBR）が20円/kg以上、EPDMが18円/kg以上。
複合材ではNVとNEが20円/kg以上、TPVが18円/kg以上。TPEではRBとDNRが16円/kg以上、TRが15円/kg以上、SISが18円/kg以上。エマルジョンの紙加工用LTXと一般産業用LTXが15円/kg以上。
今回の値上げは、昨年以降の原油・ナフサ高を背景とした主・副原料の価格上昇に加え、ユーティリティー費・輸送費の上昇に対応するもの。
同社としては、自助努力だけではこのような状況を乗り切ることは難しいとの認識から、今後とも安定的な製品供給を続けるため、価格改定を要請することにした。
JSRトレーディング ハノイの現地法人が営業開始
2018年9月13日
【合成ゴム特集】ＪＳＲ Ｓ‐ＳＢＲ生産で世界３拠点体制に
2018年9月6日
ＪＳＲは世界３極での生産体制の構築やマーケティングの強化、製品開発体制の見直しにより、現在の中期経営計画「ＪＳＲ２０ｉ９」で、エラストマー事業の目標として掲げる「Ｓ‐ＳＢＲ（溶液重合スチレンブタジエンゴム）でグローバルＮ０．１」の実現を目指す。
同社のＳ―ＳＢＲ生産は現在、四日市工場（年産６万ｔ）とタイ工場第１期（５万ｔ）・第２期（同）の10万ｔを合わせ16万ｔ。これに、今年度内に稼働を開始する予定のハンガリー工場（６万ｔ）が加わると、合計22万ｔとなる。
山脇一公上席執行役員エラストマー副事業部長兼エラストマー事業企画部長は、同社のＳ‐ＳＢＲの現状について「低燃費タイヤの
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