デンカはこのほど、CDP2022スコアで「気候変動」は「Aマイナス」、「水セキュリティ」では「B」評価を獲得したと発表した。
CDP(本部:ロンドン)は、
2023年1月18日
2021年12月20日
積水化学工業はこのほど、国際環境非営利団体CDPより、2021年の「気候変動」および「水セキュリティ」の両部門でAリスト企業に選定されたと発表した。「気候変動」部門は4年連続、「水セキュリティ」部門は2年連続のAリスト企業への選定となる。
CDPは、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかける国際環境非営利団体。今年は世界の590社強の投資機関と200社強の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求め、約1万3000社の企業と約1100の自治体がこれに応じた。
同社グループは、長期ビジョンにおいて、社会の持続可能性向上とグループの利益ある成長の両立を目指すESG経営に注力。気候変動課題に対する取り組みとしては、脱炭素社会の実現を目指している。
2050年に企業活動における温室効果ガス(GHG)排出量をゼロにする長期目標を設定し、バックキャストした2030年には購入電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指している。
また、水リスク課題に対する取り組みとして、持続的な操業のためにグループが受ける水リスクの最小化、および生物多様性の保全のためにグループが与える水リスクの最小化を図る。企業活動において利用している自然資本に対してプラスにリターンすることを目指し、サステナビリティ貢献製品や流域関係者との協業を通じ、地域の水課題解決に貢献する。
2021年1月14日
デンカはこのほど、先月8日に発表されたCDP2020のスコアについて「気候変動」で「A-(Aマイナス)」、「水セキュリティ」で「B」評価を獲得したと発表した。
CDP(本部:ロンドン)は2000年に世界の機関投資家が連携して設立した国際NGOで、世界の主要企業に「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」に関する質問票を送付し、環境情報開示の透明性や経営の関与を評価した結果を公表している。デンカは「気候変動」については2015年より、「水セキュリティ」については2019年より回答を継続しており、今回、気候変動については温室効果ガスの排出削減に係る中長期目標を策定し、その実現に向けた第一歩として高効率ガスタービン導入などの施策に取り組んでいる点、水セキュリティについては自家水力発電所の増設によりクリーンエネルギーの拡大に努めている点が評価された。
同社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を昨年9月に表明。国際的な枠組みに基づく気候変動対策の推進を最重要課題の1つとして捉え、日本政府の目標に沿った2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるとともに、その進捗などに関して積極的かつタイムリーな情報開示に努めていく考えだ。