電源開発（Jパワー）はこのほど、エンビバ パートナーズ（米国メリーランド州ベセスダ）とカーボンニュートラルな火力発電の実現に向け、石炭火力発電所での木質バイオマスエネルギーの利用とサプライチェーンの共同検討に係る覚書を締結した。
エンビバ社は木質バイオマスエネルギーの世界的なサプライヤーで、米国内の十工場を所有し、年間620万tの木質ペレット燃料の製造能力をもち、英国をはじめとする欧州と日本の顧客に長期契約で販売している。Jパワーは「電源のゼロエミッション化」を掲げ、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に挑戦している。
エンビバ社は、2030年までに操業による温暖化ガス排出ネット・ゼロ達成を宣言し、サプライチェーン全体に関わる排出量の削減に向け、サプライチェーンに関わるパートナーと協働して解決策を取り入れると宣言している。今回、米国から日本に向けた年間最大500万tの大規模・長期的な木質ペレット燃料の供給について、ロジスティクス、港湾・貯蔵設備、発電設備、安全・防火対策、持続可能性の各条件を検討する。
両社は、木質バイオマスエネルギーを安定的かつ安価に調達し、持続可能な利用を行うための取り組みを加速させる考えだ。