クボタケミックス

クボタケミックス　組織改正（2024年1月1日）

2023年12月4日

［クボタケミックス／組織改正］（2024年1月1日）▽「第一営業ユニット」及び「第二営業ユニット」を廃止する▽「営業本部」を新設し、「第一営業ユニット」及び「第二営業ユニット」の機能を移管する▽「設備開発営業部」を「設備営業部」に改称する▽「開発営業部」を「土木・プラント営業部」に改称する▽「CS推進本部」を廃止する▽「CS推進本部」管轄下の「技術サービス部」を「CS推進部」に改称し、「研究開発本部」に移管する▽「CS推進本部」管轄下の「品質保証部」を技術部門統括の直轄とする。

 

クボタケミックス　塩ビ・ポリオレフィン管類など値上げ

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2023年5月22日

　クボタケミックスは19日、塩ビ関連製品、ポリオレフィン関連製品、その他関連製品について、7月3日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、塩ビ継手・付属品類は「10％以上」、耐火ビニルパイプやポリエチレン管・継手など建築設備用製品が「10％以上」、 水道配水用ポリエチレン用ソフトシール仕切弁が「20％以上」、鋳鉄製排水集合管・カンペイ立て管・関連付属品が「10％以上」。

　昨今の原材料・素材市況およびエネルギーコスト、物流コストの高騰・高止まり、それらに起因する部品・副資材類のコストアップが依然継続する環境下、原材料や部品仕入先からの値上げ要請も受けざるを得ない状況にある。同社によるコストダウンなどの自助努力で対応できるレベルを遥かに超えていることから、価格改定せざるを得ないと判断した。

 

 

クボタケミックス　組織改正（2023年1月1日）

2022年12月26日

［クボタケミックス／組織改正］（2023年1月1日）▽「建築設備営業ユニット」及び「土木営業ユニット」を廃止する▽「第一営業ユニット」及び「第二営業ユニット」を新設する▽「建築設備営業ユニット」管轄下の「設備開発営業部」及び「土木営業ユニット」管轄下の「開発営業部」を「第一営業ユニット」に移管する▽「第二営業ユニット」に「東日本営業部」、「西日本営業部」を新設する▽「土木営業ユニット」管轄下の「営業部」を廃止し、その機能を「東日本営業部」「西日本営業部」に移管する▽「建築設備営業ユニット」管轄下の「設備営業部」を廃止し、その機能を「東日本営業部」「西日本営業部」「設備開発営業部」に移管する▽「建築設備営業ユニット」「土木営業ユニット」共管の「業務推進部」を「第一営業ユニット」管轄とする▽「管更生事業ユニット」管轄下に「管更生技術部」、「管更生営業部」を新設する▽「研究開発本部」に「知的財産部」を新設する▽「コーポレート本部」管轄下の「経営管理部」を社長直轄に移管する。

 

クボタケミックス　人事（2023年1月1日）

2022年12月5日

［クボタケミックス・人事］（2023年1月1日）▽代表取締役社長髙山純▽退任（社長）、非常勤顧問土和広▽取締役常務執行役員西村昌和▽常務執行役員幸田享▽執行役員石川浩▽同松岡富男▽同井上幸祐▽同蓮井斉▽退任（常務執行役員）小西雅弘。

 

クボタケミックス　塩ビ管とポリオレフィン管類を値上げ

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2022年5月12日

　クボタケミックスは11日、塩化ビニル管およびポリオレフィン管類について、6月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、塩ビパイプ類、ポリオレフィンパイプ類が「20％以上」、継手類全般、その他樹脂関連製品が「10％以上」。

　ウクライナ問題を契機に原油・ナフサ価格が一段と騰勢を強めていることに加え、エネルギーコストや運賃の上昇も続いている。こうした中、国内樹脂メーカー各社は、昨年来4度目となる樹脂の値上げを打ち出した。

　同社は、今年2月の価格改定に続き、短期間で再値上げすることは市場や顧客への影響が大きすぎると考え、樹脂値上げの回避に向けメーカーと交渉を続けてきた。しかし、原料調達面に支障が出始めたことから、製品の安定供給を優先し、やむなく値上げを受諾した。さらに、その他の素材価格や物流費なども引き続き上昇が続いている。同社は、こうしたコスト上昇が自助努力で対応できる限界を遥かに超えていることから、価格改定を決定した。