クラレグループでは、グループ従業員の安全確保の観点から、世界保健機構（WHO）や外務省などの発表をもとに、同社の危機管理基準に則り、地域ごとに警戒レベルの発信と出張可否に関する決定を行っている。今回の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、先月24日にクラレグループ対策チームを設置した。
具体的には、グループ従業員に対し（2月6日時点）、①中国本土（香港・マカオ・台湾は含まない。以下同様）への出張の原則禁止②中国本土からの海外出張の原則禁止③中国本土から一時帰国している駐在員の出社や取引先への訪問の一時制限―の対応を行う。③の一時帰国者には、帰国後10日間、出社や取引先への訪問を原則禁止とし、電話会議・ウェブ会議などを活用した在宅勤務を義務づける。
一方、中国グループ会社の稼働と従業員への対応については、同社グループは、中国本土に上海を中心として13のグループ会社があるが、湖北省武漢市には拠点がないことから、現地グループ会社に関しては、中央政府や地方政府の方針に従った稼働開始を予定し、従業員の安全確保に配慮し対応していくとしている。
同社では、今後も各方面からの情報収集を行い、状況に合わせて必要な対応を速やかに実施していく考えだ。