［クレハ・人事］（1日）▽研究開発本部副本部長兼同本部安全性研究・評価センター長兼同本部医療材料研究所長赤沼三恵。
クレハ 人事（1日）
2020年4月6日
クレハ
クレハ 米スタートアップ企業へ投資、微生物技術を活用
2020年2月26日
クレハは25日、グループ会社であるKureha America（米国テキサス州）を通じて、Boost Biomes（BB社：米国カリフォルニア州）への投資を行ったと発表した。なお、投資金額は非公開としている。
BB社は、米国ローレンス・バークレー国立研究所からの独占ライセンスを受け、自然界の微生物間の相互作用を解析する、独自のプラットフォームを構築したアーリーステージのスタートアップ企業。同社の技術は、農薬や食品保存剤などの目的用途に対して有効な微生物の組み合わせを短期間で効率的にスクリーニングすることができるユニークな特徴を持つ。
今回、クレハはBB社への投資を通じた連携により、その技術を活用して、社会課題の解決や人々の健やかな生活に貢献する事業に積極的に取り組み、さらなるビジネスポートフォリオの拡大を目指していく。
クレハは中期経営計画「Kureha‘s Challenge 2020」の中で、新規事業の国内外での探索と外部資源の活用による事業化の加速を掲げている。その一環として、提供価値ベース（Value Fit）でシナジーが期待されるアーリーステージのスタートアップ企業をターゲットとした出資と共同開発を推進。今後もオープンイノベーションによる新規事業シーズを数多く生み出していく予定だ。
クレハ 人事（4月1日）
2020年2月21日
［クレハ・人事］（4月1日）▽取締役常務執行役員PGA事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部長佐藤通浩▽常務執行役員クレハ・アメリカ社長、PGA事業副管掌、新事業創出プロジェクト統括マネージャー西畑直光▽執行役員生産・技術本部副本部長兼同本部いわき事業所長田中宏幸▽同役員（新任）研究開発本部長兼同本部研究企画部長兼同本部中央研究所長佐藤浩幸▽内部監査部副部長鈴木史彦▽品質保証副管掌兼同部長樋口敦宏▽企画本部副本部長兼同本部総合企画部長久我展史▽同本部総合企画部副部長池之上光輝▽同本部デジタル化推進プロジェクトマネージャー川名恭介▽高機能製品事業部炭素製品部長阿部貴之▽包装材事業部副事業部長兼同事業部企画・管理部長菊川しのぶ▽同事業部開発・マーケティング部長星克治▽生産・技術本部環境・安全部長池田司▽同本部物流部長川渕拓▽同本部いわき事業所いわき人事部長千葉宏二▽同本部同事業所医薬品品質保証部長加瀬利哉▽同本部同事業所合成樹脂製造部長馬上英典▽同本部技術センターエンジニアリング統括部長森勇二▽出向クレハ・ビージーエー社長増子二朗▽出向レジナス化成柴田修作（4月1日、同社常務執行役員就任予定）。
クレハ 組織改正（4月1日）
2020年2月21日
クレハ 原子状酸素照射による材料の抗菌活性発現を発見
2020年2月17日
クレハは14日、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と原子状酸素をプラスチック材料表面に照射することで生じる微細な表面形状変化によって抗菌性能が発現することを発見したと発表した。
原子状酸素は、国際宇宙ステーション（ISS）や地球観測衛星が飛行する高度数百㎞の軌道上に多く存在。ロケットや人工衛星などの宇宙機で使用しているプラスチック材料は、原子状酸素と衝突することで表面が削られてしまうため、材料の性能を低下させる原因として認識されている。JAXAでは長年原子状酸素による宇宙機材料への影響および対策について研究を進めてきた。
一方、クレハは樹脂素材の開発から樹脂加工品などの川下技術まで含めた領域で事業を行っている。特に高機能フィルム分野では水蒸気や酸素などのガスが通りにくいバリア性などを持つ特徴ある製品を世に送り出し社会に貢献している。
中期経営計画では、高付加価値付与が可能な製品の川下用途開発を強化していることに加え、2016年より新事業創出プロジェクトを立ち上げ、主に環境・エネルギー・ライフ分野で強みを生かした新たな展開を図っている。
こうした中、クレハとJAXAは、2017年より、原子状酸素によって変化した材料表面の抗菌性能発現にかかる共同研究を行ってきた。共同研究では、原子状酸素を照射したプラスチック表面に対し、JIS Z 2801「抗菌加工製品-抗菌性試験方法・抗菌効果」に準拠した評価試験を実施。
その結果、複数のサンプルで大腸菌、黄色ブドウ球菌に対する抗菌活性が発現したことを確認した（原子状酸素によって削られた表面を電子顕微鏡で観察すると、1㎛程度の凹凸構造が形成されていることが分かる）。
この方法によって、材料表面の微細形状を変化させることで抗菌性を付与できることから、抗菌持続性や耐性菌対策などの安全性の観点から利用範囲の拡大が期待される。
また、共同研究では、多種の材料表面に対するシンプルな後加工（追加工）プロセスにより、微細な凹凸構造を形成できることも判明。これを応用することで、さまざまな形状の微細構造形成を実現する可能性がある。
今後、両者は、引き続き共同研究を進め、実用化に向けた応用展開に取り組んでいく。なお、今回の共同研究は、2016年にJAXAと電通が立ち上げた「未来共創会議」を端緒としてスタートした。
クレハの4-12月期 減収も土地売却益などで増益に
2020年2月7日
クレハが6日に発表した2019年度第3四半期連結決算（IFRS）は、売上収益は前年同期比5％減の1054億円、営業利益は同85％増の258億円、税引前四半期利益は同82％増の259億円、親会社四半期利益は同87％増の207億円となった。減収だったが、本社別館の土地の売却益など、その他の収益の計上により増益となった。
セグメント別では、機能製品事業は売上収益が同8％減の314円、営業利益は同9％減の33億円。機能樹脂分野は減収減益。リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上が増加したが、PPS樹脂とシェールオイル・ガス掘削用途向けのPGA（ポリグリコール酸）樹脂加工品などの売上は減少した。炭素製品分野も高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上が減少し減収減益。
化学製品事業は売上収益が同15％減の173億円、営業利益は同45％減の15億円。医薬・農薬分野は減収減益。慢性腎不全用剤「クレメジン」の医薬品の売上は前年並みだったが、農業・園芸用殺菌剤の売上が減少した。工業薬品分野では、無機・有機薬品類の売上が減少し減収減益。
樹脂製品事業は売上収益が同4％減の340億円、営業利益は同4％減の57億円。コンシューマー・グッズ分野は増収増益。家庭用ラップ「NEWクレラップ」とフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上が増加した。業務用食品包装材分野は減収減益。熱収縮多層フィルムなどの売上が減少し、ブローボトル事業の譲渡を行ったことも響いた。
建設関連事業は建設工事などの増加により、売上収益が同21％増の95億円、営業利益は同140％増の6億円。その他関連事業は売上収益が同2％増の132億円、営業利益は同44％増の20億円。環境事業は増収増益、運送事業は売上・営業利益ともに前年同期並み、病院事業は売上が増加したが、営業利益は前年同期並みとなった。なお、通期の業績予想は据え置いた。
《化学企業トップ年頭所感》クレハ 小林豊社長
2020年1月9日
クレハの4-9月期 減収増益、PGAは素形材減少も自社製が好調
2019年11月12日
クレハ 譲渡したブローボトル事業に出資、製造・販売を支援
2019年11月6日
クレハはこのほど、共同印刷が設立した「共同クレハブローボトル」に11月1日付で出資し、ブローボトルの製造を行うと発表した。出資比率は共同印刷が75％、クレハが25％。
クレハは7月24日に、ブローボトル事業を共同印刷に承継させる契約を締結した。クレハが製造・販売してきたブローボトルは11月1日以降、製造は共同クレハブローボトルが、販売は共同印刷が行う。それぞれに対し、クレハからブローボトルの製造・販売に従事していた従業員が出向してサポートする。
ブローボトルは内層にガスバリア性に優れたEVOH樹脂を使い、内外層にオレフィン樹脂を使用した、共押出中空成形法による食品用の多層プラスチック容器。優れたガスバリア性により水分・酸素・CO2のガスを通しにくく、微生物や酸素による食品の変敗を防ぐとともに、保香性にも優れている。これらの特性を生かし、マヨネーズやケチャップ、ソース、ドレッシング、油などの液体容器として利用されている。
クレハは機能製品事業をコアとする事業ポートフォリオへの変革を進めている。ブローボトル事業を共同印刷に承継させることで、同社の生活・産業資材部門の製品群とのシナジーが発揮され、クレハと共同印刷相互の事業の発展に資すると考えている。
クレハ 「ホワイト物流」推進運動で自主行動宣言を提出
2019年9月24日
クレハは20日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出したと発表した。
自主行動宣言の中で表明している取り組みは「物流の改善提案と協力」「荷主側の施設面の改善」「高速道路の利用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「運賃と料金の別建て契約」。
物流の改善提案と協力では、取引先や物流事業者から、トラック運転者による手荷役や長時間の無駄な荷待ちなどに関する要請を受けた場合、真摯に協議に応じるとともに、自らも車両の大型化などの物流の改善策について積極的に提案していく。
荷主側の施設面の改善については、同社の主力工場であるいわき事業所で、事業所内の倉庫レイアウト変更などを行い、車両の動線、荷待ち時間や荷役時間の短縮、保管能力増強による外部倉庫への転送輸送削減に取り組む。高速道路の利用に関しては、輸配送時の物流業者の高速道路使用要請に対して真摯に協議し、納品時間の短縮や運転者の負担軽減に努める。
船舶や鉄道へのモーダルシフトでは、長距離輸送について、トラックから船舶や鉄道の利用への転換を適宜行う。運賃と料金の別建て契約については、運送契約を締結する場合、運賃と料金（運送以外の役務や待機時間の対価）を別建てで契約することに取り組む。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者の不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、 経済の成長に寄与することを目的にしている。今年4月に国交省・経産省・農水省が、上場会社と各都道府県の主要企業約6300社に対し、参加の呼びかけを開始した。
同社は「ホワイト物流」推進運動をCSR活動の一環と位置づけ、グループ各社とともに自主行動宣言の実現に向けて取り組んでいく。