ダイセル

ダイセル　人事②（10月1日）

2020年8月31日

［ダイセル・人事②］（10月1日）▽解兼セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部長、執行役員マルチプルプロダクションカンパニー長兼同カンパニー播磨工場長池田信彦▽社長室主任部員熊田健司▽事業創出本部副本部長六田充輝▽リサーチセンター研究開発グループリーダー、同センター副センター長宮田明宏▽同センター事業化調査グループリーダー、同センター長補佐永松信二▽解兼事業支援本部総務・秘書グループ主任部員、社長室主任部員石本大祐▽エンジニアリングセンター事業創出グループ主席部員井戸啓介▽セイフティSBU長補佐廣田敬人▽同SBUモビリティBUグローバル生産統括部長、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場生産部主席部員宮崎年雄▽セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部生産グループ主幹部員松本隆幸▽同SBU同BU同部同グループリーダー、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員茂木久徳▽同SBU同BU同部生産グループ主席部員山﨑薫▽同高堀健▽同SBU同BU同部安全グループリーダー、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員八木聡▽同SBU同BU同部品質保証グループリーダー三宅竜太▽同SBU同BU同部同グループ主席部員、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員松田直樹▽同SBU同BU同部同グループ主席部員村松治▽同SBU同BU同部同グループ主任部員、品質監査室主任部員佐久間宏輔▽同SBU事業管理室長、同SBU同室管理グループリーダー菅原洋。

ダイセル　人事①（7月1日）

2020年8月28日

［ダイセル・人事①］（7月1日）▽サステナブル経営推進室サステナブル経営推進グループ主席部員藤田浩平▽戦略推進本部主席部員冨岡努▽事業創出本部コーポレート研究センター首席技師大野充▽同本部同センター主席研究員中島賢則▽同本部同センター上席技師兼デジタル戦略室戦略企画グループ上席技師兼子祐▽レスポンシブル・ケア室安全基盤グループ主席部員嘉納達也▽生産本部生産革新センター主席部員兼マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場生産技術部主席部員鈴木晋介▽生産本部生産革新センター主席部員村藤貴行▽リサーチセンター研究開発グループ上席技師上島稔▽知的財産センター知的財産戦略グループ上席技師小糸清太▽セイフティSBUモビリティBU生産準備部主席部員藤榮敦▽同SBU同BU技術開発センター商品開発室主席部員山下谷卓▽同SUB特機事業部同センター主席部員久保田新一▽同兼同SBUインダストリーBU同センターアプリケーション開発室主席部員湯谷洋司▽チェーンプロダクションカンパニー品質保証部品質保証グループ主席部員片岡健▽マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場生産技術部主席部員神崎慎也▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場生産部生産グループリーダー兼同カンパニー同工場同部同グループ特機第二生産室担当リーダー井河原勲（9月1日）▽デジタル戦略室システムオペレーショングループ主任部員山路佳紀▽エンジニアリングセンター副センター長瀧川高春。

ダイセル　酢酸セルロース由来の生分解性材料を共同開発

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2020年8月27日

　ダイセルはこのほど、三和商会（福井県坂井市）と共同で生分解性バイオマスプラスチック「酢酸セルロース」をベースとした成型材料「NEQAS OCEAN」を開発した。従来の生分解性材料よりも優れた物性、成型性をもっており、食品容器や包装資材向けを中心に用途の開発を進めていく。

「NEQAS OCEAN」のペレット
「NEQAS OCEAN」のペレット

 「NEQAS OCEAN」は、耐熱性、耐溶出性、耐臭性などの特性を保有。射出、押出、シートの各成型に対応できるよう開発を進めており、食品容器や成型材料への使用を目指している。

　ダイセルの酢酸セルロースをベースに、三和商会のコンパウンド技術「SANTECH‐BIO」を採用して加工。樹脂中に様々なバイオマス素材を均一に分散させる同技術を利用することで、「NEQAS OCEAN」は酢酸セルロース100％のグレードのほか、酢酸セルロースにバイオマス由来の添加剤を組み合わせた複合材料の製造が可能になった。すでに販売を開始しているグレードに加え、今後は物性や成型性をさらに向上させ、「NEQAS OCEAN」の製品ラインアップを充実させる。

　近年、世界的に環境配慮意識が高まり、脱プラスチックや食品容器の再利用などの傾向が強まっている。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行を機に、衛生面に配慮し感染防止に努めるなどの理由から、使い捨て容器使用の見直しや、容器そのものへの衛生向上などが求められてきている。

  ただ、環境対応型プラスチックは、日本国外からの供給依存に加え、材料物性や成型加工性の不足などが課題。「NEQAS OCEAN」には、酢酸セルロースの特性と生分解性を生かして、これらの課題を解決することが期待される。

　両社は今後、アフターコロナ・ウィズコロナの時代に対応する環境対応型材料として市場への浸透を図るとともに、顧客の要望に応じて物性や成型性の開発をさらに進めていく考えだ。

ダイセル　組織改正（10月1日）

2020年8月27日

［ダイセル／組織改正］（10月1日）▽セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部「生産部」「安全部」「品質保証部を「生産グループ」「安全グループ」「品質保証グループ」へ改称する。

ダイセル　酢酸セルロース端材を再生、養生用敷板を開発

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2020年8月25日

　ダイセルは24日、ウッドプラスチックテクノロジー（WPT：鳥取県倉吉市）と共同で、環境対応型プラスチック「酢酸セルロース」の端材をリサイクルした「酢酸セルロース入り養生用敷板（Wボード）」を開発したと発表した。なお、WPTは「Wボード」の販売を来月より計画している。

酢酸セルロース入り養生用敷板「Wボード」
酢酸セルロース入り養生用敷板「Wボード」

　酢酸セルロースの製造工程では、セルロース分を含む端材が一定量発生し、通常それらは廃棄物として処分される。ダイセルは従来から、端材の排出量低減に取り組んでいるが、同時に酢酸セルロース端材を環境配慮型の工業製品などに有効活用するため、研究開発を進めている。

　一方、WPTは、2008年の設立当初から同社周辺地域（鳥取県・岡山県）の森林資源（木質バイオマス）を利活用することを目的として、木質バイオマスとプラスチックの複合材料「ウッドプラスチック」を使用した産業資材の開発に取り組んでいる。

　両社が開発した「Wボード」は、ダイセルの酢酸セルロース製造時に発生する端材をリサイクルし、WPTの技術によってポリエチレン（PE）と複合することで、「酢酸セルロースのリサイクル」「天然素材であるセルロース素材の利用」「プラスチックの使用量削減」を実現した、環境にやさしい養生用敷板。

　同ボード1枚（40kg）あたり酢酸セルロース4kgを配合しており、約4kg‐CO2のセルロース由来の炭素分（CO2換算）が固定されている。また、曲げ強度が強く、温度による変形（寸法変化）が少ないため、長期間繰り返し使用する用途に適している。

　両社は今後も、セルロース素材による石油系プラスチックの代替などを目的とした研究開発を継続し、販売、自社活用など、様々な形で展開していく計画。また、ダイセルは廃棄物の積極的なリサイクルによって環境対応を強めるため、リサイクル技術のさらなる開発にも取り組んでいく考えだ。

 

 

 

 

ダイセル　自律型生産システムを開発、劇的なコストダウン

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2020年8月20日

　ダイセルは19日、「ダイセル式生産革新手法」を東京大学と共同で開発した人工知能（AI）によって進化させた「自律型生産システム」を開発したと発表した。

　同システムは、PCM（最適運転条件導出システム）とAPS（高度予知予測システム）の2種類のアプリケーションで構成。化学などプロセス型のモノづくり現場で取得したデータから日々学習を重ねたAIを搭載し、現場作業者を支援する。

　搭載されたAIは、過去に蓄積してきた運転ノウハウを活用するだけでなく、日々の運転の中からも新たなノウハウを自動で抽出していく。「自律型生産システム」によって生産の最適解が求められ、製造コストの劇的な削減につながり、同社の試算では年間100億円程度のコストダウンが可能としている。またAIの活用によって、2000年に完成させた従来の「ダイセル式生産革新手法」の心臓部であったノウハウ顕在化にかかる労力が大幅に低減し、導入の難易度が改善される。

　同社はすでに、「自律型生産システム」の日本国内の生産拠点への展開を開始。また、従来から行ってきた定量的な数値データに基づいた通常の運転に加え、音声や画像などの定性的なデータをも活用し、プラント運転の立ち上げ、停止など、非定常時の運転標準化を進める研究にも着手している。

　一方、「自律型生産システム」は、1つの企業での単一製品の生産の最適化だけでなく、関連する前後の企業・工程にまたがって応用でき、企業の枠を超えたサプライチェーン全体の最適化を実現する。現在、生産現場にAIを導入する一般的な取り組みは、ほとんどが個々の計器やセンサーなどの故障検知や、単一製品の品質予測など、効率化の手段の1つでしかない。しかし同システムは、モノづくりの一連の流れを標準化した「ダイセル式生産革新手法」を用いて開発しており、広範囲で生産を最適化できる。

　同社は将来的に、企業の枠を超えて、原料から最終製品に至るまでのサプライチェーン全体の最適化を目指す。そして究極的には、1つのサプライチェーンを仮想的な会社と捉え、製品の調達、生産、販売といった機能や設備を一体で管理・経営する「バーチャルカンパニー」の考え方に基づいた、効率的・即応的な市場ごとの資産コントロール体制の確立を目指していく考えだ。

：「自律型生産システム」の概要
「自律型生産システム」の概要

 

ダイセル　人事（9月1日）

2020年8月17日

［ダイセル・人事］（9月1日）▽事業創出本部医療関連事業戦略部品質・薬事グループ主席部員磯村貴子▽同本部生産技術センター工業化グループ副グループリーダー、ダイセルバリューコーティング製造技術部機能フィルムグループ須田聡▽同本部同センター同グループ主任研究員髙浦祐一▽リサーチセンター副センター長宮田明宏▽ダイセル・エボニック赤木功樹（10月1日）▽セイフティSBUモビリティBU生産準備部主席部員、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員宮地克人▽同グローバル生産統括部生産部主席部員、Daicel Safety Systems Americas，Inc．山﨑薫▽Daicel Safety Systems（Thailand）Co．，Ltd．福永貴秀▽同中村広司。

 

ダイセルの4-6月期　自動車関連部材低迷で減収減益

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2020年8月3日

　ダイセルが31日に発表した2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績は、売上高が前年同期比20％減の829億円、営業利益66％減の31億円、経常利益59％減の39億円、純利益88％減の6億円だった。新型コロナウイルスの影響により自動車生産台数が大きく減少する中、主要製品の自動車エアバッグ用インフレータや、エンジニアリングプラスチックの販売数量減少などが響き、減収減益となった。

　セグメント別に見ると、メディカル・ヘルスケア事業は売上高1％減の39億円、営業利益37％減の4億円。コスメ・健康食品事業は、海外での需要の先取りなどで販売数量が増加した。キラル分離事業は、キラルカラムの販売は減少したが、充填剤は伸長した。

　スマート事業は売上高19％減の51億円、営業利益53％減の6億円。液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、ディスプレイ需要低迷を受け、販売数量が減少した。一方、電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC／半導体事業は、国内での半導体市場の需要回復などにより、販売増となった。

　セイフティ事業は売上高48％減の107億円、営業損失23億円（前年同期から37億円減）。自動車エアバッグ用インフレータの販売は、減少した自動車生産台数のあおりを受けた。

　マテリアル事業は売上高5％減の256億円、営業利益14％減の39億円。酢酸は需要減少と市況下落で減収となり、酢酸誘導体は、酢酸市況の下落に伴う販売価格の低下が響いた。たばこフィルター用トウは、海外主要顧客での原料確保の動きなどもあり販売数量は伸びたものの、世界的な需給緩和などにより、販売価格が低下し減収となった。カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、自動車生産台数の減少やディスプレイ市場での需要低迷の影響を受けた。

　エンジニアリングプラスチック事業は売上高20％減の352億円、営業利益28％減の39億円。ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどのエンプラ、ABS樹脂、エンプラアロイを中心とした樹脂コンパウンドは、自動車生産台数の減少もしくはスマホの需要低迷が響いた。シート、成形容器、包装フィルムなどの樹脂加工も振るわなかった。

　同日に、コロナ禍による先行き不透明感から発表を見合わせていた上期（4-9月期）の業績予想を発表。売上高1720億円（前年同期比18％減）、営業利益50億円（72％減）、経常利益60億円（68％減）、純利益15億円（87％減）を見込む。通期業績は当初予想を据え置いた。

ダイセル　ポリプラスチックス完全子会社化で事業再編加速

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2020年7月27日

小河社長「利益で数百億円規模の事業機会を創出」

　ダイセルは、連結子会社であるポリプラスチックス（出資比率：ダイセル55％、セラニーズ45％）を完全子会社化すると発表。セラニーズが持つ全株式を約1685億円で取得する。ダイセルは、ポリプラのエンジニアリングプラスチック事業を中核として、合成樹脂分野の事業再編を加速し、グループ内にある様々な製品群とのシナジー効果を追求していく方針だ。

小河義美社長
小河義美社長

　電話会見を行った小河義美社長は「昨今のグローバル化の中で、特に同じ製品を持つセラニーズとポリプラの関係はかなり変貌を遂げてきた。ここ数年は様々な意見の相違が生じ、

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ダイセル　ポリプラの株式を追加取得、完全子会社化へ

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2020年7月21日

　ダイセルは20日、連結子会社であるポリプラスチックス（ポリプラ）の発行済み株式のうち、セラニーズが子会社を通じて保有する全株式（45％）を取得し、完全子会社とすることを決定したと発表した。なお、取得金額は15億7500万ドル（約1685億円）、取得の時期については、各国の当局による許可が必要であることから未定としている。

　ポリプラは、1964年にセラニーズとの合弁で設立されて以来、日本のエンジニアリングプラスチック（エンプラ）の草分けとして、自動車産業や電機産業、精密機械など、様々な顧客の要望に応えてきた。金属に代わる加工性の高い新素材として登場したエンプラは、人々の暮らしの高度化とともに、その需要が増加し、ポリプラも、その専業メーカーとして製品のバリエーションや供給能力を増強しながら顧客に高機能製品とテクニカルソリューションを提供。日本やアジアでの№1はもとより、一部主要製品については、世界トップシェアを占めるエンプラメーカーにまで成長している。

　一方、総合化学メーカーへと発展してきたダイセルは、100周年となる今日、新長期ビジョン、中期戦略を策定し、新たなバリューチェーンの構築を目指している。セラニーズとは、ポリプラ設立以前からの良好な関係の下、相互に協力してセラニーズの発展を支えるパートナーシップを継続。ただ、激しく変化するビジネス環境の中で、時には知的財産をめぐる係争が生じたり、ポリプラのさらなる成長をめぐる意見の相違が生じたりする場面があった。

　昨年来、信頼と敬意に基づくトップ同士の対話を通じて、こうした諸課題の解決を模索し、今回の合意に到達した。この合意により、ダイセルグループは、エンプラ事業、並びにその周辺領域の事業のさらなる成長を目指していく。また、セラニーズとは、これからも健全な自由競争を前提に、社会の発展に貢献するため、協力できる分野では良好な関係を継続していく。