ダイセル 人事③(7月1日)

2020年6月15日

[ダイセル・人事③](7月1日)▽セイフティSBUモビリティBUマーケティング部主席部員中田達也▽同SBU同BU同部主任部員上野大▽同山口剛士▽同高坂繁行▽同春木祐二▽同坂本洋樹▽同SBU同BU調達部主任部員竹内隆広▽同SBU同BU生産準備部主任部員繁戸雅道▽同福永貴秀▽同SBU特機事業部事業推進部主任部員髙尾嘉彦▽CPIカンパニーAnalytical Tools BU研究開発センター副所長兼ダイセル新井ケミカル生産開発部CPI開発生産課課長代理大西崇文▽同カンパニー同BU生産部副部長濵嵜亮太▽同カンパニー開発営業部主任部員宮本翔志▽解兼カスタマーセンター網干グループ卓越技能職、同センター同グループ担当リーダー津岡茂樹▽解兼ダイセルポリマー事業支援部長兼同社広畑工場カスタマーセンター所長、同センター広畑グループリーダー坪田薫德▽同センター同グループ担当リーダー重松豊▽同センター同グループ主任部員野田慶治▽チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場生産部生産グループ主席部員大塚敏生▽同小川裕由▽同カンパニー同製造所同工場同部同グループ主任部員入江実▽同森川康久▽同田村和巳▽同カンパニー同製造所同工場同部設備管理グループ電気計装チーム主任部員早﨑孝明▽同カンパニー大竹工場総務部主任部員安部基矩。

ダイセル 中期戦略を策定、新企業集団を目指す

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2020年6月12日

小河社長「クロスバリューチェーンで価値を提供」

 ダイセルは、よりスピード感のあるフレキシブルな会社に変わっていくことを重視し、基本的な考え方と戦略を基に第4次長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」と新中期戦略「Accelerate 2025」を策定。オペレーションでは、現ダイセル(既存事業の構造転換)、新ダイセル(事業再編とJV見直し)を実行しつつ、さらに社内外との連携を強化した「新企業集団」(サプライチェーンの垂直/水平方向との連携によるクロスバリューチェーン)を目指していく方針だ。

経営戦略を説明する小河社長
経営戦略を説明する小河社長

 10日に開催したオンラインによる説明会の中で、小河義美社長は「当社は昨年度まで3期連続で減益となっている。その理由は米中対立の影響もあるが、

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ダイセル 人事②(7月1日)

2020年6月12日

[ダイセル・人事②](7月1日)▽事業支援本部コーポレート企画部主幹部員、サステナブル経営推進室長山田健一▽同、戦略推進本部主幹部員小町義弘▽事業支援本部同部主幹部員柳瀬文人▽同本部同部主席部員小林功史▽同本部同部主任部員望月靖▽同本部法務グループ主任部員兼セイフティSBU事業管理室支援グループ主任部員齋藤文孝▽同本部人事グループ西播磨研修センター所長、同本部同グループ中島康弘▽同本部経理グループ主任部員浦上洋一▽同谷知典▽デジタル戦略室戦略企画グループ主任部員灰塚真浩▽同室システムオペレーショングループ主任部員大東正和▽知的財産センター知的財産ソリューショングループ主任部員兼事業創出本部新事業開発部新事業企画グループ主任部員若槻智美▽ヘルスケアSBU長補佐、戦略推進本部長補佐大海伸二▽ヘルスケアSBU事業推進室研究開発グループ主任研究員大江健一▽スマートSBU事業推進室研究開発グループIC/半導体チーム主任研究員油野大輔▽セイフティSBUモビリティBUマーケティング部副部長柴田悟。

ダイセル 知財に関する新型コロナ対策支援宣言に署名

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2020年6月12日

 ダイセルはこのほど、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に署名した。新型コロナウイルス感染症の早期終息に貢献するため、同社が持つ知的財産権を一定期間無償で提供することを宣言した。

 この宣言は、保有する知財権などに関し、コロナ感染のまん延終結を目的とした行為(診断や予防、封じ込め、治療など)に対し、一切の対価や補償を求めることなく、原則として全ての特許権、実用新案権、意匠権、著作権を一定期間行使しないことを表明するもの。

 このことで、急務である治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品などの開発・製造・提供を可能な限り迅速に行うため、宣言の対象となる知財権などについて、侵害有無の調査やライセンス許諾の要求に時間・費用をかけることなく、速やかな利用が可能になる。同社は、コロナ感染まん延の早期終結に向け、知財活動を含めてできる限りの貢献をしていく考えだ。

知的財産マーク 縮小版

 

 

ダイセル 人事①(7月1日)

2020年6月11日

[ダイセル・人事①](7月1日)▽事業創出本部医療関連事業戦略部研究開発グループ主任研究員鈴木崇将▽同本部先進研究センター主任研究員兼セイフティSBU特機事業部技術開発センター主任部員間彦智明▽同本部生産技術センタープロセス革新グループ主席研究員重松雅人▽同梶川泰照▽同桑名章博▽同竹田和史▽同本部同センター同グループ主任研究員山下数弘▽同齋藤玲▽同福井直之▽同渡邊仁志▽同土田牧弘▽同渡邉進▽同、チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場MAC‐C建設室主任部員北原浩之▽事業創出本部生産技術センタープロセス革新グループ主任研究員宮川和也▽同渡辺大輔▽同本部同センターシミュレーショングループ主席研究員大見健児▽同本部同センター同グループ主任研究員山田剛史▽同本部同センター工業化グループリーダー花村克幸▽同本部同センター同グループ副グループリーダー草壁聡▽同斎藤守人▽同森琢郎▽同本部同センター同グループ主席研究員木村聡▽同尾﨑亨▽同志摩尚彦▽同川住健一郎▽同西岡政司▽同清水雅彦▽同斎藤隆二▽同中村浩之▽同草川拓己▽同、チェーンプロダクションカンパニー新井工場生産部生産グループPC開発室主席部員兼ダイセル新井ケミカル生産開発部研究開発課兼同社同部PC開発生産課山田学▽同、同兼同社同部PC開発生産課吉田幸夫▽同本部同センター同グループ主任研究員宮下知治▽同岩本尚久▽同牧沢克憲▽同森篤史▽同松井豊▽同三井田昌隆▽同海老浦康貴▽同野島高志▽同熊田健司▽同中山裕之▽同保坂光輝▽生産本部生産革新センター主任部員小川正勝▽同本部エネルギーセンター主任部員長濵宏一。

ダイセル 組織改正(7月1日)

2020年6月11日

[ダイセル/組織改正](7月1日)▽サステナブル経営推進室「Gr企業統括グループ」を解消し、その機能を事業支援本部コーポレート企画部へ移管する▽チェーンプロダクションカンパニー「製造技術センター」を解消する▽事業創出本部生産技術センターに「工業化グループ」を新設する▽マルチプルプロダクションカンパニー神崎工場に「総務部」「安全環境部」を新設する▽マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場に「生産部」「総務・安全環境グループ」「品質保証部」「生産技術部」を設置する。

ダイセル 硬化性樹脂のウェハーレンズ開発で化学技術賞を受賞

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2020年6月10日

 ダイセルはこのほど、「硬化性樹脂によるウェハーレンズの開発と製品化」が、近畿化学協会の2019年度「第72回化学技術賞」を受賞したと発表した。

本技術で製造されたウェハーレンズ(中央の丸状のもの一つひとつがレンズ)
本技術で製造されたウェハーレンズ(中央の丸状のもの一つひとつがレンズ)

 化学技術賞は、化学に関する研究・技術で、工業化・製品化に対して顕著な業績があると認められた45歳未満の研究者・技術者に贈られる。

 今回、「硬化性樹脂によるウェハーレンズの開発と製品化」の功績が認められ、同社の研究開発チーム(竹中啓起氏、藤川武氏、福井貞之氏、本間大海氏)の受賞に至った。

 小型レンズが広く使用されるモバイル機器や車載、医療、ヘルスケアなどの領域では、さらなる高機能化が求められている。こうした中、研究開発チームは、耐熱性、小型・薄型化、形状の複雑さを達成するために、材料と成型技術の開発を同時に取り組み、硬化性樹脂を用いたウェハー状のレンズ成型により、世界で初めて商業レベルでの実用・製品化に成功した。

 同社のウェハーレンズは、スマートフォンなど3Dセンシング機能のある製品への搭載をはじめ、先進の医療機器やAR/VR、虹彩/表情認証システムなど、今後の5G社会を支えるデバイスへの採用が計画されている。今後は品揃えの充実や製造プロセスの精度向上に取り組み、市場が求める製品開発を進めていく考えだ。

 

ダイセル 新長期ビジョンならびに新中期戦略を策定

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2020年6月9日

 ダイセルは8日、第4次となる長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」と、それに基づく新中期戦略「Accelerate 2025」を策定したと発表した。

 長期ビジョンでは、基本理念の下にサステナブル経営方針を設置。目指すこととして、社会と人々の幸せに貢献(サステナブルプロダクト)、地球や人にやさしい方法で実現(サステナブルプロセス)、働く人がやりがいを実感(サステナブルピープル)、を掲げた。

 4つのトリガーとして、健康(ヘルスケア)、安全・安心(セイフティ)、便利・快適(スマート)、環境を設定し、その下の重点市場に注力する。

 成長&加速戦略では、オペレーションを3段階で表現。Operation‐Ⅰ(OP-Ⅰ)の「原ダイセル」では、現状の事業に加え注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化を図る。OP‐Ⅱの「新ダイセル」では、事業の再編と既存JVの抜本的見直し、アセットスーパーライト化を図る。OP‐Ⅲの「新企業集団」では、垂直統合型のサプライチェーンに水平方向の統合を視野に入れたクロスバリューチェーンを構築していく方針だ。

 一方、長期ビジョンを踏まえた新中期戦略では、原ダイセル、新ダイセルの実行と新企業集団の実行準備を同時に進めるフェーズとして位置づける。全社戦略として、クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みを推進。新企業集団を見据え、組織変更に対し柔軟に組み替え可能なデジタルアーキテクチャを構築。複数の事業を自在に組み合わせて架空の会社(バーチャルカンパニー)を形成し、PL、BSをリアルタイムに把握し、アセットライト化と収益力を強化する。

 また、ポートフォリオマネジメントでは、従来の68事業を33事業に集約。これまでの素材提供型から、技術・製品・テクニカルサービスを生かし価値提供型事業へのシフトを目指し、各事業を次世代育成、成長けん引、改革事業、基盤事業に分類した。

 また、事業戦略では、4つのトリガー市場に注力。ヘルスケアSBU、メディカルSBU、スマートSBU、セイフティSBU、マテリアルSBU、エンジニアリングプラスチックセグメントで、それぞれありたい姿に向けた方策に取り組み、価値提供を加速する。機能別戦略では、事業創出力として、R(研究)でシーズを掘り起し、D(開発)で事業化力を磨き、さらにProactive IP(技術・知財)で事業を強くしていく。

 プロダクションでは、現場の力を結集し、バーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供する。さらに、デジタルトランスフォーメンションや人事改革にも取り組む考えだ。これらの戦略により、2025年の経営目標としてROIC10%、EBITDA1000億円超、営業利益は最高益更新を掲げた。

 同社は、この新ビジョンと新戦略を新たな指針とし、国際社会や地球環境をめぐる諸問題、AIやIoTの活用による急速な技術の進歩、さらには、今回の世界的なウイルス感染症によっても大きく変化する社会情勢に柔軟に対応し、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業グループの成長の両立を図っていく考えだ。

ダイセル 抗ウイルスのタッチパネル保護フィルムを開発

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2020年6月5日

 ダイセルは4日、従来の抗菌機能に加え、抗ウイルス機能を持つ新たなタッチパネル用保護フィルムを開発したと発表した。

 新製品は、同社製品の特長である高い視認性や、ペーパーライクな書き心地の良さなどはそのままに、インフルエンザに代表されるエンベロープウイルス、ノロウイルスに代表されるノンエンベロープウイルスを大幅に減少させた。

 日常生活で触れる機会の多いスマートフォンをはじめ、医療・教育現場で使用するタブレット端末や、不特定多数が操作するタッチパネルのスイッチなどの保護フィルムとして貼り付けることで、使用者のウイルスによる感染リスクを低減させることが可能。

 なお、新製品は今年6月ごろの発売を予定しており、抗菌製品技術協議会(SIAA)の認定取得を目指している。

 

ダイセルの3月期 主要製品の販売数量減で減収減益に

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2020年5月28日

 ダイセルは27日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比11%減の4128億円、営業利益42%減の296億円、経常利益41%減の318億円、純利益86%減の50億円となった。

 中国の景気減速の影響、インフレータの販売数量減少や販売品種構成の変化、酢酸セルロースの販売数量減少、為替影響などに加え、第4四半期での新型コロナウイルスの影響により減収減益となった。また、下期に加工品事業で特別損失を計上したことで純利益は大幅な減益となった。

 セグメント別に見ると、セルロース事業部門は売上高9%減の757億円、営業利益は28%減の115億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途や、液晶表示向けフィルム用途の販売数量が減少した。

 有機合成事業部門は、売上高11%減の801億円、営業利益30%減の101億円。主力製品の酢酸と合成品は、市況の下落や中国の景気減速の影響などにより国内外の販売数量が減少。機能品は、需給のひっ迫が続いている脂環式エポキシの販売数量が増加したものの、中国の景気減速などの影響により自動車分野、電子材料分野、化粧品分野向け製品の需要が減少した。

 合成樹脂事業部門は、売上高6%減の1658億円、営業利益3%減の201億円。エンジニアリングプラスチック事業は、中国の景気減速による自動車生産台数の減少やスマートフォンの需要低迷、第4四半期での新型コロナの影響を受けた。

 樹脂コンパウンド事業は、中国の景気減速や新型コロナの影響などにより、販売数量が減少した。火工品事業部門は、売上高25%減の813億円、営業利益78%減の35億円。自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生装置)などの自動車安全部品事業は、他社リコール代替品供給が終息に向かっているため、販売数量が減少した。

 防衛関連製品などの特機事業は、販売数量が減少した。その他部門は、売上高18%増の99億円、営業利益37%減の4億円だった。

 今年度の通期業績予想については、売上高は前年度比7%減の3860億円、営業利益41%減の175億円、経常利益39%減の195億円、純利益は2倍の100億円を見込んでいる。