ダイセル

　ダイセルはこのほど、大阪大学と、同大学にある施設の「ネーミングライツに関する協定書」を締結したと発表した。

　同社は、同大学の教育研究環境の向上や施設有効活用など、ネーミングライツの趣旨に賛同し、豊中キャンパスの全学教育推進機構サイエンス・コモンズ サイエンス・スタジオAのネーミングライツに応募し、選定委員会の審査によってネーミングライツ・パートナーに選ばれた。期間は今年4月から2023年3月まで。その間、同スタジオの愛称は「DAICEL Studio（ダイセルスタジオ）」となる。

　このスタジオは、同大学の1年生約3400人が通学する全学教育推進機構実験棟一階のサイエンス・コモンズの一角であり、サイエンスに関するイベントや、授業学生の自習スペースとして日々活用され、高校生も含めた科学に関する知識などの普及と共創のために利用されている。

　ダイセルは今回の協定締結を機に、大阪大学との関係を深め、教育研究環境のより一層の充実に協力するとともに、産学連携の取り組みを進めていく。

　ダイセルはこのほど、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門：ホワイト500）」に認定されたと発表した。

　健康経営優良法人は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みなど、特に優良な健康経営を実践していると認められた法人。健康経営の浸透を目的に、経済産業省や日本健康会議が主体となって、毎年実施される健康経営度調査の結果に基づいて認定している。「ホワイト500」は、健康経営優良法人の大規模法人部門の認定法人のうち、健康経営度調査結果の上位500法人が認定される。

　同社は「こころのケア」「からだのケア」を活動のテーマとして、社員の健康の維持・向上に注力。労使および健康保険組合で組織する中央・事業場ヘルスケア委員会、産業保健スタッフ（産業医、保健師など）、精神科医などが連携して、メンタルヘルス不調者の復職支援をはじめ、不調者の予防、早期発見・対応のための教育、仕組み整備など、心と体の両面から支援している。

　「こころのケア」では、2019年度まで3年連続でストレスチェック受検率99％以上を達成、その結果を組織的に分析し、職場環境改善の取り組みに生かしている。また、メンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、精神科医四名を地域ごとに配置し、よりきめ細かい対応が行える体制を構築しており、再発予防や休業期間の低減につなげている。

　「からだのケア」では、国の疾病予防対策（データヘルス計画）に合わせ、健康保険組合と連携して、3年間での計画達成を目標に予防活動を強化。また、特定健診・特定保健指導については、国の掲げた目標実施率（特定健診90％、特定保健指導55％）達成に向けて、社員や家族に対する啓発を強化しており、2018年度の実績は、特定健診実施率84.6％（前年度比3.7％増）、特定保健指導実施率55.9％（同5.3％増）となった。

　同社は今後も、社員が健康でいきいきと働くということが、社員個々の生活の充実と会社の発展の両立に欠かせないという考えの下、「健康づくり」を経営課題と捉え、組織的に活動を進めて行く考えだ。