ダウ・ケミカル日本は3日、プロピレン系グリコールエーテル溶剤について3月8日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「50円/kg」。
プロピレングリコール類は原料の高騰が継続している一方で、アジアを含む世界的な需給バランスがタイト化している。同社は、安定操業と供給維持を図るために、今回の値上げを決定した。なお、同社がプロピレングリコール類の値上げを発表するのは、昨年10月、今年1月に続き3度目となる。
2021年3月4日
2018年10月25日
ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーはこのほど、同社の従業員・家族・友人・顧客が、現地の協力団体やオーシャン・コンサーバンシーと協力し、世界50カ所以上で浜辺や河川のクリーンアップに参加することで、海洋プラスチック汚染の問題に対する喚起を促すと発表した。
このクリーンアップ活動は、河川や様々な地域で、参加者が1人当たり最低1.8kg(4ポンド)の廃棄物を回収することに挑戦するもので、「#PullingOurWeight」(自身の責任を果たすの意)と呼ばれている。1.8kgは、世界の人々が毎日排出しているといわれている廃棄物の平均量。
9月には4500人以上のダウの従業員・家族・友人が、業界の仲間や顧客とともにクリーンアップ活動に参加。1つの目的のためにボランティアが集結したイベントとしては、ダウの歴史上最大の参加人数となった。
同社のジム・フィッタリングCEOは「ダウは政府、NGO、その他の業界リーダーと世界規模、地域レベルで協力することにより、廃棄物のリサイクル技術を開発し、既存の廃棄物を除去することを通じて、 廃棄物から環境を守ることに取り組んでいる」と述べている。
廃棄物管理のための不十分なインフラと、使用後のプラスチックの不注意な処分が重なり、非常に多くのプラスチックが埋立地に最終処分され、環境に入り込んでいる。
設計から処分までプラスチックのライフサイクルを適切に管理することにより、世界の海洋、河川、水路を犠牲にすることなく、プラスチックがもたらす社会的、経済的恩恵を維持することが可能になる。
同社は、バリューチェーンを越えたパートナーシップを締結し、プラスチックが循環する経済を推進している。
2018年10月11日
ダウ・ケミカルは10日、世界経済フォーラムによる新たなパートナーシップに投資すると発表した。このパートナーシップでは、企業や市民社会、国・地方政府、地域社会グループ、世界一流の専門家が協力することにより、プラスチック汚染の解決を目指していく。
ザ・グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ(GPAP)へは、カナダとイギリス政府に加えて、ザ コカコーラ・カンパニーやペプシコ・ファウンデーションなど、さまざまな企業・組織が資金を提供し支援している。
ダウのジム・フィッタリングCEOは「イノベーションと連携を通じて、プラスチックのリサイクル性を高めることに当社は真剣に取り組んでいる。収集された廃棄物から価値を還元し、新たな製品やサービスに転換する循環型経済へと世界が移行するために貢献していく」とコメント。GPAPは、意欲的なコミットメントを現地レベルの行動に転換し、企業や地域社会、政府がどのようにすれば、世界の「(資源)投入―生産―廃棄」型経済を循環型経済として再計画できるのかを示していく。
GPAPによる最初の協力は、インドネシア政府との活動になる。世界最大の列島国であるインドネシアは、プラスチック廃棄物の危機に見舞われており、同国政府は今後の7年間で70%削減する国家計画を掲げている。GPAPは、投資可能で地域に根差した解決策を2020年までに整備することを目指しており、その後、この計画は、他の国でも適合させ、実施することが可能になる。
GPAPは、今後数カ月のうちに、別の沿岸2カ国(西アフリカの1国と開発途上島しょ国)における協力活動を発表する予定。これら3件の概念実証プロジェクトは、国連により次期に開催される画期的な海洋会議の内容と一致したものになる。
GPAは、地球の陸地や河川、海洋におけるプラスチック汚染を排除するなど、重要でありながらも認知度の低い活動に従事している企業や起業家、政府、非営利組織、科学者によるパートナーシップや協力、努力を補完し、それらの取り組みを加速させることを目指している。GPAの活動は、世界のリーダーたちのコミットメントにも沿っている。