テレワーク

　三井化学は、7日付で日本政府より発出された新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言を受け、テレワークの適用範囲を大幅に広げる社内対応の徹底を発表した。

　感染リスク低減と、感染拡大・集団感染の防止を図る。対象期間は4月8日から5月6日までの緊急事態宣言発令中の期間。国内全ての事業所（本社、支店、工場、研究所）の在勤者は、交替勤務職場を除き原則テレワークとする。

　特に、緊急事態宣言の対象の7都府県に所在する在勤者が出社する場合は、上司が自職場の機能維持に必須と判断した場合のみに限定する。国内関係会社についても、同様な措置を実施するとしている。

　なお、すでに実施中の国内出張の原則禁止、海外出張の禁止、業務関連の懇親会・会食の禁止などの対策は継続していく。

 

　三菱ケミカルホールディングスは15日、7月24日~8月9日の間（東京オリンピック開催期間）、従業員の勤務形態を原則テレワークとすると発表した。

　主な対応として①同期間は原則テレワークとし、やむを得ない出社は9時半以降を奨励②本社での会議は開催せず、やむを得ない場合はテレビ会議を活用③期間中の年休取得を推奨を挙げており、同社グループ各社にも、これらの対応を参考にした施策の検討を依頼している。

　東京都と大会組織委員会は、大会期間中の交通混雑緩和に向けて「2020TDM推進プロジェクト」を立ち上げ、企業や団体に対し、交通量削減に向けた協力を呼びかけている。同社は今回の取り組みにより、こうした要請に応えるとともに、従業員などの通勤負荷の回避・軽減を図る。

　また、同社はすでにテレワーク制度を導入しているが、東京オリンピックに合わせた今回の対応を機にテレワークの活用をさらに推進し、デジタル通信技術やシステムツールを有効活用した業務プロセスの抜本的な見直しを図る。

　同社は従業員・職場の「健康支援」と「働き方改革」を両輪として、ICT・IoTを活用しながら、健康という視点で「働く人」の活躍を支援する「KAITEKI健康経営」を推進。テレワークやウェアラブルデバイス配布など様々な施策によりKAITEKI健康経営を発展・拡大させ、多様な人材がいきいきと活力高く働ける会社・職場づくりを目指す。