デンカ PE製排水管値上げ、原材料などコストが上昇

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2022年6月21日

 デンカは20日、農業・土木用のポリエチレン(PE)製排水管「トヨドレン」を7月1日出荷分から「10%以上」値上げすると発表した。

 ナフサをはじめとする各種原材料価格の上昇に加え、原油高に伴うエネルギーコストと物流費の上昇も継続している。同社は引き続きコスト削減を進めていくものの、製品の安定供給のためには価格改定が必要だと判断した。

デンカ 組織改正(2022年7月1日)

2022年6月21日

[デンカ/組織改正](7月1日)①ライフイノベーション部門先進検査事業開発部▽同部内に「事業戦略課」と「遺伝子診断事業課」を新設する②「Denka Infrastructure Technologies Pte.Ltd.」の廃止▽2022年6月末をもって「Denka Infrastructure Technologies Pte.Ltd.」を廃止し、同社の事業統括・販売機能をDenka Infrastructure Malaysia Sdn Bhdに集約する。

デンカ カーバイドを値上げ、原料高騰が製造コスト圧迫

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2022年6月20日

 デンカは17日、カーバイドについて7月15日納入分から「4万円/t以上」値上げすると発表した。

  同社は、カーバイド事業において、製造および諸経費の削減など、徹底した合理化に努めているが、昨今の原料高騰による製造コスト圧迫は自助努力の限界をはるかに超える状況にある。加えて、電力コストもさらに上昇していることから、電力多消費製品であるカーバイドの製造コストを圧迫している。

 同社は、製品の安定供給ならびに事業を維持継続するため、適正な価格体系を確立すべく、今回の値上げを決定した。

【変革に挑む注目企業特集】デンカ

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2022年6月17日

コーポレートコミュニケーション部課長  沼田美佐子氏

事業部再編で基盤強化、研究体制再編で新事業開発に集中

 デンカは今年度、スペシャリティーの融合体を目指した経営計画「Denka Value‐Up」(2018~2022年度)が最終年度を迎えている。2020年度には事業部を4つに集約し、社会的課題の解決と基盤事業のスペシャリティー化を加速した。

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デンカ 電子包材用シートを値上げ、原料樹脂価格が高騰

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2022年6月13日

 デンカは10日、電子包材用シートについて、7月1日出荷分から値上げする、と発表した。対象製品は「CLCシート」(全グレード)および「ECシート」(全グレード)で、改定幅はいずれも「46円/kg」。

 ベンゼン、ナフサ価格の高騰により電子包材用シートの主原料であるPS樹脂やABS樹脂の価格が高騰している。同社は、コスト改善に取り組んでいるものの、原料の値上がりは自助努力を超えるものであることから、現行価格では安定供給と事業継続が困難であると判断した。

デンカ スチレン系シートなど値上げ、コスト高に対応

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2022年6月6日

 デンカは3日、「食品包材用スチレン系シート」および「デンカサーモシートBOPS」について、今月21日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、「食品包材用スチレン系シート」が「46円/kg以上」、「デンカサーモシートBOPS」が「49円/kg以上」。

 国産ナフサ価格および各種原材料価格が上昇を続けており、ユーティリティコストや物流費についても一段と高騰している。同社は、継続してコスト削減に取り組んでいるものの、製品の安定供給ならびに事業の維持継続のためには、値上げせざるを得ないと判断した。

デンカ シンガの球状シリカ製造設備、能力増強を決定

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2022年6月3日

 デンカはこのほど、シンガポールの子会社DAPLのトアス工場で、球状シリカの能力増強を行うことを決定した。これにより、グループ全体での生産能力が

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デンカ シンガの球状アルミナ新設備、本格稼働を開始

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2022年6月3日

 デンカのシンガポール子会社DAPLのトアス工場において、球状アルミナの新製造設備が本格稼働を開始した。

xEV・5G イメージ図

 同社の球状アルミナは、

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デンカ 耐震性などに優れるPE排水管、本格販売開始

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2022年6月1日

 デンカは、農業・土木用のポリエチレン(PE)製排水管「トヨドレン」の新グレードとなる「トヨドレンエース」の本格販売を開始すると発表した。

「トヨドレンエース」

「トヨドレン」は1967年の販売開始以来、地下水の集排水用途に採用され、長年インフラ整備に貢献してきた。農業分野では生産性の高い田畑作りや、生産物の品質向上および安定的かつ多量な収穫に寄与し、

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デンカ スチレンモノマーを値上げ、事業収益が悪化

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2022年6月1日

 デンカは31日、スチレンモノマー(SM)を7月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「6円/kg」。

 昨今、安定的にSMを製造・供給していくための、設備など維持に関わるコストやオペレーションコスト、その他のコストが著しく上昇し、事業収益の悪化が進んでいる。

 同社は、継続してコスト削減に努めているものの、自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、今後も市場への安定供給を継続するためには採算是正が必要と判断し、今回、価格改定の実施を決定した。