【化学企業 入社式訓示④】デンカ 今井俊夫社長

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2022年4月7日

 コロナ禍という制約された困難な状況を乗り越えて入社され、心から感謝し歓迎する。

 デンカは107年前に「諸種の化学工業を経営せんとするものなり」との趣意で設立され、肥料から始まり事業を広げ、まさに「諸種の化学工業を経営」する会社となった。

 現在、2018年始動の中期経営計画「Denka Value‐Up」の下、

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デンカ クロロプレンゴム値上げ、需給バランスが逼迫

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2022年4月7日

 デンカは6日、クロロプレンゴム「デンカクロロプレン」について、5月10日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「60円/kg以上」、海外が「500ドル/t以上」および「450ユーロ/t以上」。

 クロロプレンゴムの世界市場は好調な需要を背景に需給バランスが逼迫しており、全ての需要に応えられない状況が続いている。また、原燃料価格の上昇による製造コスト増は自助努力の限界を超えている。同社は、製品の安定供給ならびに事業の維持継続のため、今回、値上げせざるを得ないと判断した。

デンカ スチレン系シートを値上げ、ナフサ上昇に対応

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2022年4月5日

 デンカは4日、スチレン系シートについて、5月1日納入分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、食品包材用スチレン系シートが「30円/kg以上」、「デンカサーモシートBOPS」が「25円/kg以上」となっている。

 同社は以前から各種の合理化努力を実施しコスト吸収に努めてきたが、国産ナフサ価格および各種原燃料価格が上昇しているため、現行価格では安定供給と事業継続が困難であると判断した。

 

デンカ 冠動脈性心疾患リスクマーカー測定試薬を発売

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2022年4月1日

 デンカはこのほど、冠動脈性心疾患リスクマーカーである超悪玉コレステロール(sdLDL‐C)を測定する国内初の体外診断用医薬品「s LDL‐EX『生研』」を、4月1日から販売開始すると発表した。

s LDL-EX「生研」

 同製品は冠動脈性心疾患発症リスク管理の補助を目的とした測定試薬。汎用の自動分析装置と組み合わせて使用することで、約10分で人の血液中のsdLDL‐C値を測定し、心筋梗塞や狭心症といった冠動脈性心疾患発症リスクを評価する。

 コレステロールは

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デンカ 組織改正③(2022年4月1日)

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2022年4月1日

[デンカ/組織改正③](1日)⑥青海工場「総務部」、「経理業務部」の統合▽連携強化による製造部門への支援拡充を目的に、青海工場総務部と経理業務部を統合し、「事務部」を新設する⑦青海工場無機部「技術課」の新設▽青海工場無機部内に「技術課」を新設する。尚、「アルセン技術課」は新設の技術課に統合する⑧青海工場「有機第一部」と「有機第三部」の統合及び「技術課」の新設▽有機製造部門の組織全体のシナジー創出を目的に、青海工場有機第一部と有機第三部を統合し、新たに「有機第一部」とする。また、生産性向上や技術検討の促進を目的に、同部内に「技術課」を新設する⑨青海工場有機第二部「技術課」の新設▽クロロプレン製造における生産性向上や技術検討の進展を図るため、青海工場有機第二部内に「技術課」を新設する⑩青海工場「セメント・特混研究部」の名称変更▽特殊混和材だけでなく、今後の研究テーマの更なる広がりと発展を目指し、名称を「青海インフラ技術研究部」に改称する⑪青海工場「技術部」の新設▽工場運営の最重要課題である「安全」及び「品質」の諸施策を、工場全体に迅速且つ深く浸透させることに加え、「教育部門」及び「システム部門」との連携強化を図るため、青海工場環境保安部、品質保証部、生産管理部、安全教育部を統合し、「技術部」を新設する⑫五泉事業所「業務部」、「流通戦略部」の統合▽業務部及び流通戦略部を統合し「業務・流通戦略部」とし、「受注管理課」は2022年3月末をもって廃止する。尚、業務課は「業務課(新潟工場)」(医薬品担当)と「業務課(鏡田工場)」(体外診断用医薬品担当)に再編する⑬五泉事業所鏡田工場POCT製造部組織改定▽POCT製品の製造体制・製造技術強化を目的に、五泉事業所鏡田工場POCT製造部「POCT包装課」をPOCT製造課に統合するとともに、POCT製品の製造技術改良・検討を行う組織として、POCT製造部に「POCT技術課」を新設する。

デンカ 組織改正②(2022年4月1日)

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2022年3月28日

[デンカ/組織改正②](4月1日)②デンカイノベーションセンター「先進プロセス研究部」の新設▽各事業所で進めてきた生産プロセス改革は全社的な視点で重要テーマの活動強化が必要となってきていることから、デンカイノベーションセンター内に「先進プロセス研究部」を新設し、生産プロセス改革の更なる推進を図る③粘接着剤関連製品の組織再編▽粘接着剤関連製品の効率的な事業運営と新製品開発の促進を図っていくことを目的に、アドバンストテープ部を「高機能粘接着材料部」に改称するとともに、高機能フィルム・接着剤部のハードロック事業を同部に移管する。また、大阪支店アドバンストテープ課を2022年3月末をもって廃止し、同課の営業機能を、新設する高機能粘接着材料部に集約する。尚、本組織改定に伴い、高機能フィルム・接着剤部は「高機能フィルム部」に改称する④ライフイノベーション部門信頼性保証本部組織改定▽組織機能の融合と組織のスリム化による業務効率化を図ることを目的に、「信頼性保証本部」及び傘下の「薬事安全管理部」、「品質保証部」を2022年3月末をもって廃止し、「医薬品等コンプライアンス部」を新設する▽医薬品等コンプライアンス部には、薬事安全管理部傘下の国内薬事課、安全管理課を移管するとともに、新たに「医薬品等コンプライアンス課」、「GQP管理課」を設置する▽薬事安全管理部海外薬事課は名称を「海外レギュレーション課」として、五泉事業所鏡田工場試薬品質保証部に移管する⑤ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部海外試薬部組織改定▽試薬事業の海外展開の更なる強化と海外薬事規制への対応強化を目的に、以下の通り海外試薬部の組織改定を行う・アジア販売課を分割し、中国における営業活動を担う「中国販売課」と、中国以外のアジア地域での営業活動を所管する「アジア販売課」の2課体制とする・欧米販売課を分割し、「販売管理課」と、市場開拓を中心とした「欧米販売課」の2課体制とする。

デンカ 組織改正①(2022年4月1日)

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2022年3月25日

[デンカ/組織改正①](4月1日)①研究開発体制の再編▽「新事業開発部門」の新設・新事業創出活動を強化するため、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して実行し、新規事業を創出できる組織体制として「新事業開発部門」を新設する▽コーポレート研究部門の再編・研究推進部を「研究統括部」と改称し、知的財産部とともに新事業開発部門傘下とする・新事業開発部とAutomotive Materials & Solution開発推進部を「新事業創出部」と「新事業インキュベーション部」に再編する・ポリマー・加工技術研究所を廃止し、千葉工場高分子研究部に統合する▽デンカイノベーションセンターの再編・デンカイノベーションセンターの「先進技術研究所」「ライフイノベーション研究所」「インフラソリューション開発研究所」の3研究所を廃止し、「デンカイノベーションセンター」として運営を一元管理する・構造物性研究部を「解析技術研究部」に改称するとともに、デンカイノベーションセンターから分離し、新事業開発部門傘下で全社の研究開発を促進・支援する・ソリューション開発部を「インフラソリューション研究部」と改称する▽既存事業部門の研究開発体制の再編・既存事業部門の研究開発については、各事業所に所属する研究部とデンカイノベーションセンターの2研究部(ダイアグノスティクス研究部、インフラソリューション研究部)を主体に、各事業部門の責任の下で進め、各事業所長はその運営支援にあたる。

デンカ 青海工場クロロプレン製造プラントで火災発生

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2022年3月23日

 デンカはこのほど、青海工場(新潟県糸魚川市)のクロロプレン(CR)製造プラントエリア内において火災が発生し、社員1人がやけどにより負傷したと発表した。

 発生は20日の午前9時半ごろで、同エリアに保管中のドラム缶より出火。直ちに消火活動に着手し、午前10時10分ごろに鎮火している。生産プラントへの影響はなく生産を継続しており、発生原因については関係当局とともに調査を進めている。

 同社は「火災原因が判明次第、関係当局のご指導に従い、適切な再発防止策を実施する」とコメントしている。

デンカ ポリビニルアルコールを値上げ、安定供給を維持

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2022年3月22日

 デンカは18日、ポリビニルアルコール(PVA)「デンカポバール」について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「90円/kg」。

 PVAは需給バランスがさらにタイトとなり、製品供給も一層ひっ迫している状況。こうした中、同社は、市場への安定供給を維持するために、値上げが必要と判断した。

デンカ アルミナ繊維および関連製品値上げ、4月から

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2022年3月11日

 デンカは10日、アルミナ繊維「デンカアルセン」と関連製品「デンカアルフィックス」「デンカキャスト」について4月1日納入分から値上げすると発表した。

 対象製品と改定幅は、「デンカアルセンバルク」が「キロ200円以上」、「デンカアルセンブランケット」「デンカアルセンボード」「デンカアルセンペーパー」「デンカアルセンフェルト」「デンカアルセンフェルトブロック」が「10%以上」、関連製品「デンカアルフィックス」と「デンカキャスト」が「10%以上」となっている。

 アルミナ繊維の世界市場は好調な需要を背景に需給バランスがひっ迫しており、需要に応えられない状況が続いている。同社は、製品の安定供給ならびに事業継続のため、今回、価格改定せざるを得ないと判断した。