デンカ EVAエマルジョン事業などからの撤退を決定

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2019年11月18日

 デンカは15日、酢酸ビニル‐エチレン系共重合(EVA)エマルジョン事業と、酢酸ビニル樹脂事業からの撤退を決定したと発表した。経営計画「Denka Value‐Up」の成長戦略の下で進める「事業ポートフォリオの変革/コモディティー事業の位置付け再定義」の一環。

 両事業ともに1970年代から生産・販売し、コストダウンなどの諸施策を講じてきた。しかし、市場環境の変化が進む中、事業継続が可能な収益を安定的に確保すること困難と判断し、今回の決定に至った。

 EVAエマルジョンは千葉工場(千葉県市原市)で生産し、「デンカEVAテックス」の製品名で販売してきた。主な用途は建材・木工用接着剤や各種塗料など。再来年8月末で生産を終え、12月末で販売を終了する。

 一方、酢酸ビニル樹脂は青海工場(新潟県糸魚川市)で生産し、「サクノール」「デンカASR」「デンカメルト」の製品名で展開してきた。主な用途は建材用接着剤やFRP収縮防止剤など。来年9月末に生産を終え、再来年3月末で販売終了となる。

 同社は「Denka Value‐Up」で、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90%を目標に掲げている。今回の事業撤退に伴い、製造人員の成長領域への最適配置を含め、高機能エラストマーや高機能樹脂のさらなるスペシャリティー化を目指す。

デンカ 来年4月に商社合併、商号を「YKアクロス」に

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2019年11月12日

 デンカはこのほど、連結子会社のアクロス商事を2020年4月1日に「YKアクロス」に商号変更すると発表した。

 アクロス商事は、無機工業製品・有機工業製品および工業樹脂などの販売を行っている。デンカは、グループの商事部門での経営資源の有効活用と経営の効率化、販売面でのシナジー最大化、国内外の営業力の強化を目的に、アクロス商事と子会社であるYKイノアスを来年4月1日に合併する予定で、これに伴い商号変更を行う。

デンカの4-9月期 一部製品の価格改定などで減収に

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2019年11月11日

 デンカの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の1920億円、営業利益は同5%増の153億円、経常利益は同3%減の145億円、四半期純利益は同5%減の109億円。売上高については、原材料価格の下落に応じたスチレン系製品の販売価格の改定に加え、クロロプレンゴム(CR)や半導体関連製品の販売数量が減少したため減収となった。

 セグメント別では、エラストマー・機能樹脂の売上高は同104億円減の787億円、営業利益は同6億円減の69億円。販売価格の見直しにより減収。クロロプレンゴムの販売数量減などにより減益となった。インフラ・ソーシャルソリューションの売上高は同9億円増の269億円、営業利益は同4億円増の3億円。特殊混和材の出荷増と価格改定などにより増収増益となった。

 電子・先端プロダクツの売上高は同6億円増の335億円、営業利益は同1億円減の58億円。球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品、電子回路基板などの販売が堅調で増収。生産体制強化に伴う固定費負担増などにより減益となった。生活・環境プロダクツの売上高は同10億円減の186億円、営業損失は同4億円減の2億円。合繊かつら用原糸や食品包材用シート、デンカポリマーの加工品販売が前年を下回り減収減益となった。

 ライフイノベーションの売上高は同26億円増の150億円、営業利益は同20億円増の25億円。デンカ生研の試薬が国内・輸出とも好調に推移したことに加え、インフルエンザワクチンの出荷が早まったことから増収増益となった。その他門の売上高は同9億円増の192億円、営業利益は同6億円減の2億円。

 なお同日、通期業績予想の修正を発表。厳しい外部環境が続いており、エラストマー・機能樹脂製品などの販売が当初の想定を下回る見通しであることから、売上高4000億円(前回予想比150億円減)、営業利益350億円(同30億円)に下方修正を行っている。

デンカ 大牟田工場でアセチレンブラックの生産継続を決定

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2019年10月18日

 デンカはこのほど、2017年に発表した大牟田工場(福岡県大牟田市)でのカーバイド系製品生産停止計画の一部を変更し、アセチレンブラックの一部グレードの生産を継続することを決定したと発表した。

 当初の計画では、大牟田工場の生産を今年12月末までに停止し、リチウムイオン電池(LIB)用は千葉工場へ、高圧送電ケーブル用はシンガポール・DSPLへ生産を集約する予定だった。継続決定の理由として、主要用途のLIB需要が大きく伸長し、同用途向けへの安定供給と今後の生産体制を引き続き強化するためとしている。

 同社は経営計画「Denka Value‐Up」の下、各種電動車・蓄電事業向けの需要増に対し、高純度・高電気伝導性のアセチレンブラックの生産体制を今後も引き続き強化し、重点分野の一つである「環境・エネルギー分野」のさらなる成長を目指していく。

デンカ 電子包材用シート値上げ、来月からキロ7円

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2019年10月7日

 デンカは4日、電子包材用シートを11月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、「ECシート全グレード」と「CLCシート全グレード」で、いずれも一律7円/kgの値上げとなる。

 ベンゼン、ナフサ価格の高騰により「電子包材用シート」の主原料であるポリスチレンの価格が高騰している。こうした中、同社はコスト改善に取り組んでいるものの、原料の値上がり幅は自助努力を超えており、現行価格では安定供給と事業継続が困難であるとの判断から、今回の価格改定を決定した。

デンカ シンガポールでMS樹脂増産、PS生産設備を転用

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2019年9月10日

 デンカは9日、シンガポール連結子会社DSPLのポリスチレン(GPPS「Denka Styrol」)の生産を停止し、生産設備の改造によりMS樹脂の能力増強を行うと発表した。同設備改造に伴う投資額は約27億円。2021年上半期の稼働を予定しており、PSの販売は20年末に終了する。

 MS樹脂は液晶TVやモニターの大画面化・狭額縁化により需要が急増しているバックライト用導光板をはじめとした光学用途や、中国を中心としたアジア太平洋地域で成長著しい化粧品用容器などの非光学用途の拡大もあり、現在供給能力が不足している状況だ。

 同社はMS樹脂のリーディングカンパニーとして拡大する需要に対応するため、既存PS生産設備の改造によりMS樹脂の生産能力を倍増(増強後14万t)し、将来の需要拡大に対応するとともに、現在の1基生産体制を2基体制としBCP対応を強化する。

 同社は1997年にシンガポールで高強度GPPSである「MW‐1」を中心に、PSの生産販売を開始し、ASEAN、中国をはじめ世界30ヵ国以上で使われてきた。しかし、PSの海外市場は需要に対し供給が余剰であることから、今回PSの生産を停止し、より付加価値が高い機能樹脂であるMS樹脂の製造設備へ転換する。

 同社は、経営計画「Denka Value‐Up」で事業ポートフォリオ変革を進めており、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90%を目標に掲げている。今後も将来需要に対応した投資を迅速に行い、基盤事業のさらなるスペシャリティー化を目指す。

デンカ 構造物診断技術による文化財保全事業に参画

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2019年9月4日

 デンカとグループ会社のデンカリノテックは、リノテックのコンクリート構造物の診断技術を活用し、世界文化遺産である京都・醍醐寺の文化財保全事業にKYOTO’S 3D STUDIOを通じて参画した。今回の取り組みは、第25回国際博物館会議京都大会(1~7日:国立京都国際会館)の醍醐寺ブースで紹介している。

醍醐寺三宝院唐門
醍醐寺三宝院唐門

 リノテックの診断技術は360度全方向へのレーザースキャニングにより、文化財などでの構造点群データを取得し、そのデータ情報を元に設計・施工から維持管理を行うもので、図面や設計図がない構造物にも適用することができる。

 加えて、損傷状況や修復履歴などの維持管理情報を三次元構造物モデルに関連づけしたBIM/CIMに応用し、立体的な資料として効率的に一元管理することが可能だ。

 さらに今後は、こうした3Dデジタル計測技術を、デンカが創業以来培ってきた無機材料設計・補修材料・施工技術と組み合わせることで、種々ある文化財のうち、歴史的価値の高いコンクリート構造物の効率的な長寿命化・高耐久化などにも取り組んでいく。

 デンカグループは経営計画「Denka Value‐Up」の下、「基盤事業のスペシャリティー化」を進めている。後世に伝え続けていかねばならない文化財保全事業の一翼を担うべく最先端の高付加価値インフラソリューションを提供し、SDGs(持続的な開発目標)の1つである「住み続けられるまちづくり」の実現に貢献していく考えだ。

デンカの4-6月期 販売価格改定などで減収減益に

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2019年8月9日

 デンカが7日に発表した2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の909億円、営業利益は3%減の67億円、経常利益同21%減の64億円、純利益は19%減の50億円となった。

 球状アルミナやセラミックス回路基板、アセチレンブラックなど車両電動化関連製品の販売が好調に推移した。しかし、原材料価格の下落に応じた販売価格の改定、クロロプレンゴム(CR)や電子部品・半導体搬送用部材の高機能フィルム、半導体封止材向け溶融シリカフィラーの販売数量が減少したことなどにより減収となった。

 エラストマー・機能樹脂部門の売上高は7%減の394億円。原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となった。また、CRの販売数量は前年を下回った。インフラ・ソーシャルソリューション部門の売上高は6%増の129億円。特殊混和材は出荷増と価格改定で増収となり、農業・土木用途向けのコルゲート管はおおむね堅調だった。

 電子・先端プロダクツ部門の売上高は微減の155億円。球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックの販売が好調に推移し、電子回路基板と高信頼性放熱プレート「アルシンク」、LED用サイアロン蛍光体「アロンブライト」の販売が堅調に推移した。

 生活・環境プロダクツ部門の売上高は9%減の88億円。合繊かつら用原糸「トヨカロン」や食品包材用シート、デンカポリマーの加工品の販売が前年を下回った。

 ライフイノベーション部門の売上高は8%増の51億円。デンカ生研の試薬の販売数量が国内・輸出ともに増加し増収となった。その他部門の売上高は1%減の91億円。

 通期の業績予想は変更なく、売上高が前期比1%増の4150億円、営業利益は11%増の380億円、経常利益は10%増の360億円、純利益は8%増の270億円。第2四半期以降、車両電動化関連製品の好調が続く見通しで、これにインフルエンザワクチンや診断キットの収益寄与が加わることなどから、通期予想の営業利益380億円達成により、3期連続最高益更新を目指す。

 

【わが社のオンリーワン製品3】デンカ アセチレンブラック

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2019年8月2日

 デンカは国内で唯一、アセチレン法によるカーボンブラック「デンカブラック」を製造している。

 汎用製法のファーネスブラックに比べ、高純度で導電性に優れていることから、リチウムイオン電池(LiB)の導電助剤として需要が拡大しており、生産能力の増強が急がれている。1921年に大牟田工場で製造を始めた石灰窒素の原料であるカーバイドの用途展開の1つとして1942年よりアセチレンブラックの生産を開始した。

 アセチレンブラックは、油を原料とするファーネスブラックに比べて金属不純物が少なく、自己発熱分解で生成することから他の不純物もほとんど含まない。特に「デンカブラック」はこの製法に加え、原料ガスの

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デンカ ライフイノベーション分野、台湾社と協業を強化

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2019年8月1日

 デンカはこのほど、ライフイノベーション分野での戦略パートナーである台北のPlexBio(PB社)とのアライアンス強化を目的として、PB社が実施する第3者割当増資の引き受けによる株式取得を台湾金融当局に申請したと発表した。

 今回の第3者割当増資引き受けにより、デンカはPB社株式の33.4%(完全希薄化ベース)を保有することになる。

 デンカは2016年にPB社と業務提携契約を締結し、PB社が開発した「IntelliPlexシステム」の日本およびASEAN地域における独占販売権と試薬の開発・販売権を取得。日本国内で同システムを用い、病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査の診断薬開発を進めている。

 また、2018年には病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子診断機器の共同開発についてPB社と基本合意。これらの開発の過程で、デンカは同システムのもつ独自性・先進性・技術的競争力をさらに高く評価するに至り、今回の出資を決定した。

 同出資により、PB社とのパートナーシップを一層強化することで、国際社会でも大きな課題となっている薬剤耐性菌への対策に資する、病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査システム(診断薬および診断機器)の開発を加速していく。

 加えて、「IntelliPlexシステム」のもつ「同時多項目測定」「高感度」「イムノアッセイ・遺伝子検査の双方に対応可」という特長とデンカのリソースを最大限に生かし、診断分野の技術革新を進めることで人々の健康な生活を守り、人類共通の課題であるSDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献していく。