デンカ

　デンカはこのほど、「令和6年能登半島地震」の被災者に対し、日本赤十字社などを通じて義援金1000万円を寄付すると発表した。また石川県には、同社製造の抗原検査キット6520テスト分を、日本臨床検査振興協議会の大規模災害対策委員会と日本臨床検査薬協会を通じて提供した。

　同社は「亡くなられた方々とご遺族に対してお悔やみ申し上げ、被災者の方々にお見舞い申し上げます。救援・復旧活動に尽力されている方々に敬意を表すとともに、被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げます」とコメントしている。

　デンカは18日、元日に発生した能登半島地震による製造設備や操業への影響について発表した。

　青海工場（新潟県糸魚川市）は、地震発生直後から一部を除き緊急停止していたが、設備の点検・補修作業を進め、1月4日以降、安全を確認した設備から順次操業を再開。今月末には概ね通常操業へ復帰できる見込み。

　五泉事業所（新潟県五泉市）は、抗原検査キットなど検査試薬は安全を確認した上で4日より順次通常操業しており供給への影響はない。インフルエンザワクチンは来シーズンの生産に向けて準備中。その他の関連設備、製造設備についても大きな被害はないという。

　東洋スチレンは11日、今年5月に公表した第三者認証機関への不適切行為について、親会社であるデンカが設置した外部調査委員会による調査報告書が提示されたと発表した。東洋スチレンはこれを踏まえ、原因を分析し対応策を策定した。

　ガバナンス「社長メッセージの継続的発信と

　デンカは11日、青海工場（新潟県糸魚川市）で発生した配管破裂事故、同社および持分法適用関連会社の樹脂製品における第三者認証等の不適切行為の2件の事案を重く受け止め、関係役員の報酬の一部を返上すると発表した。

　山本学会長と今井俊夫社長が役員報酬月額の50％（返上期間3ヵ月間）、高橋和男専務執行役員が同40％（同）、香坂昌信執行役員（品質保証・安全担当）が同10％（同2ヵ月間）、萩原丈士執行役員（青海工場長）が同10％（同1ヵ月間）を返上する。

　同社は「今後、より一層の安全対策とコンプライアンスの強化に努め、再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいく」とコメントしている。