プライムポリマー 2030年度までの長期ビジョンを策定

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2020年4月10日

全てのステークホルダーと共に新たな価値を創造

 ポリオレフィン大手メーカーのプライムポリマーは、2030年度までの長期ビジョンをゴールに設定、差別化ポリオレフィン(PO)のリーディングカンパニーと、働きがいのある会社を追求していく方針だ。

藤本健介社長
藤本健介社長

 同社は2005年の創立当時から企業理念「Prime Solution Partner」を掲げ、単なる供給者ではなくパートナーとして顧客との一体化を目指してきた。今回、新たに企業理念「私たちは、すべてのステークホルダーと共に新たな価値を創造し、社会の信頼と期待に応えます」、および行動指針「挑戦・調和・誠実」を1つにまとめたステートメント「Your Prime Solution Partner」を発表。

 藤本健介社長は「皆さんと共に、新しい価値を創造しながら、社会の信頼と期待に応えていく」、という思いを込め

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プライムポリマー 「ホワイト物流」で自主行動宣言を提出

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2020年2月17日

 プライムポリマーはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言を提出したと発表した。

 自主行動では「物流の改善提案と協力」「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「発荷主からの入出荷情報などの事前提供」「運転以外の作業部分の分離」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「運送契約の書面化の推進」「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」「荷役作業時の安全対策」「異常気象時などの運行の中止・中断等」に取り組む。

 このうち「物流の改善提案と協力」では、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化などについて要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。

 「予約受付システムの導入」では、荷待ち時間を改善するため、トラック予約システムの導入を図る。また「パレット等の活用」では、パレット、通いカゴなどを活用し、荷役時間を削減する。

 「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とする運動。特にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性・高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むものだ。

 同社は荷主企業として、これまでも「バルクコンテナ物流」や「共同輸送」「モーダルシフト」などの推進を通じ、物流効率化や労働環境の改善に取り組んできた。

 今後も、物流協力会社をはじめとした社内外の業界関係者と、環境変化に伴う物流問題・課題などについて十分協議を行いながら、持続可能な物流の実現と生産性の向上を目指していく。

プライムポリマー PEとPP値上げ、キロ15円以上

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2019年12月17日

 プライムポリマーは16日、ポリエチレン(HDPE・LLDPE)とポリプロピレン(PP)を、2020年1月21日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は現行価格から15円/kg以上。

 主原料である国産ナフサの2020年1-3月期基準価格は、「OPECプラス」の会合で主要産油国による協調減産規模を拡大する方針の合意を背景に原油価格の高止まり、またナフサの需給タイトから今後は4万7000円/kl超で推移すると見込まれる。

 同社は厳しい経済環境下、あらゆるコストダウンに懸命に取り組んでいるが、このようなコストの高騰は自助努力により吸収できる水準を超えるものとなるため 価格改定を求めざるを得ないと判断した。なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は、修正を求めることもあるとしている。

プライムポリマー 人事(10月1日)

2019年10月17日

[プライムポリマー・人事](10月1日)▽(生産・技術部姉崎工場長)遠藤裕昭▽同部同工場工場長兼ポリオレフィン管理課長兼出光興産千葉事業所ポリオレフィン管理課長兼徳山ポリプロ工場長付(プロセス技術担当)南部知生(11月1日)▽企画管理部ESG推進リーダー兼三井化学ESG推進室鳥海道生▽研究開発部産包材研究所所長黒木孝行。

プライムポリマー PEとPPを5月21日納入分から値上げ

2019年4月17日

 プライムポリマーは16日、ポリエチレン(HDPE・LLDPE)とポリプロピレン(PP)を、5月21日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は現行価格から「10円/kg以上」。

 主原料である国産ナフサの4-6月期基準価格は、主要産油国による減産や米国による対イラン・ベネズエラ制裁、北アフリカ・中東の政情不安に伴う原油供給減少懸念を背景とした原油価格の上昇に加え、円安も継続していることから、今後は4万8000円/kl超で推移すると見込まれる。

 同社は厳しい経済環境下、あらゆるコストダウンに懸命に取り組んでいるが、このようなコストの高騰は自助努力により吸収できる水準を超えるものとなるため 価格改定を求めざるを得ないと判断した。

 なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は、修正を求めることもあるとしている。