三井化学は13日、発電事業者と需要家間で直接電力取引が可能なプラットフォームサービス提供事業を運営するデジタルグリッド社（東京都千代田区）に対し出資を行ったと発表した。 今回の出資により、三井化学とデジタルグリッド社が連携し強みを生かすことで、日本の再生可能エネルギー導入推進に向けたデータソリューション型ビジネスを進めていく。
デジタルグリッド社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を提供している。DGPは、再エネ電源に加え通常電源など多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）取引で結び付ける。
特長としては、①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる（＝電力取引プレーヤーを増やせる）、②再エネだけを選んで購入できるなど、電源識別を行う（＝再エネ活用を円滑化する）、③需給調整などの煩雑な業務をAIなどで自動化（＝発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減などが見込める）、が挙げられる。
三井化学は太陽光発電所の診断・コンサルティングサービスの提供により、再エネの中でも重要な位置づけを占める太陽光発電の安定的な発展・運用に寄与。さらに今年8月からはオンライン診断サービスも開始し、短時間での発電性能診断や期待発電量予測を可能にした。DGPとの連携により、データソリューション型ビジネスの創出を加速し、再エネの普及・拡大に貢献していく狙いだ。
世界的な地球温暖化を防止するため各国でカーボンニュートラルの取り組みが進められているが、日本では本来大きな役割を果たすべき再エネの利用が、需給調整の手間やコスト高を理由に進んでいない。さらなる利用拡大には、出力不安定な再エネの需給調整のコスト削減に寄与する、簡便かつ低コストを実現する取引の仕組みが必要とされている。両社は、デジタルグリッドが提供するDGPが、その有効な手段の1つと捉え協業を開始した。