三井化学は25日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出したと発表した。
自主行動として「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「入出荷情報等の事前提供」「高速道路の利用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「荷役作業時の安全対策」「異常気象時の運行の中止・中断」に取り組む。
具体的には、予約受付システムの導入により、待ち時間短縮に努める。パレットと通い箱などを活用することで、荷役時間を削減。荷主からの入出荷情報をよりスピーディーに提供し、物流事業者の準備時間を確保する。
高速道路の利用と料金の負担に関して真摯に協議に応じ、長距離輸送については、船や鉄道を積極利用してGHGガス削減に努める。作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置などの対策を講じ、作業者の安全確保を徹底する。異常気象が発生した際や、その発生が見込まれる際には、無理な運送依頼は行わない。
「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することが目的。
トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現を目指している。三省が4月、上場企業・各都道府県の主要企業約6300社の代表者に対し、参加の呼びかけを開始した。同社では今後、関係者の理解を得ながら取り組み項目を拡充していく。
同社グループは2016年から京葉臨海地区で、近隣の化学メーカーの参加を得て、サンネット物流とともに小口製品の共同物流を開始。2017年には山九、三井・デュポンポリケミカル（現：三井・ダウポリケミカル）、日本貨物鉄道、丸運とともに、国交省が進める「モーダルシフト等推進事業」の認定を受けている。
昨年には三井化学物流部が日本化学工業会の「レスポンシブル・ケア優秀賞」を受賞した。