住友商事はこのほど、総務省より第5世代移動通信システム（5G）の実験試験局免許を取得し、今年から制度化が予定されているローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験を行うと発表した。
5Gは、超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術であり、IoTの普及や自動運転、遠隔診療の実用化などに必要不可欠な技術として期待されている。
この5Gを利用したローカル5Gは、地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築することで、地域の課題へのきめ細やかな対応を可能にするものであり、地域活性化を目的として総務省によって制度化される予定。
同社は、ローカル5Gの普及を見据え、総務省、ケーブルテレビ業界、同社グループ会社などの協力のもと、ローカル5Gの導入が予定されている高周波数帯域28GHz帯（28.2~28.3GHz）を利用した実証実験を行う。
実証実験では、通信距離の変化や建物などの障害物の有無、気象環境の変化が無線通信に及ぼす影響を屋内外で検証。また、ローカル5Gの実際のユースケースを想定した実験として、総務省からの業務請負により、ジュピターテレコム、愛媛CATVなどと共同で、ケーブルテレビの既存インフラとローカル5Gシステムを組み合わせた環境での超高精細映像（4K／8K）の無線通信伝送実験を行う。
さらに、住友商事マシネックスなどと共同で、工場向けを想定した高精細映像リモート監視や、テレワークでのVR会議など、近未来の5G活用を想定した実証実験を行う。
同社は、実証実験を通してローカル5Gの知見・ノウハウを蓄積し、同社グループでのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。また、ローカル5Gを活用し、同社グループならではの総合力を生かした次世代ビジネスの創出を目指すとともに、地方創生とSociety5.0に寄与する5G基盤の利活用可能性を検証していく。