三井化学 半導体実装でスタートアップと新たな戦略的提携

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2019年11月20日

 三井化学は、ICT(情報通信技術)材料での新事業創出に向けて、スタートアップとの連携を強化している。このほど行われた経営概況説明会の中で、CTOの松尾英喜代表取締役専務執行役員は、半導体パッケージ受託開発スタートアップのコネクテックジャパン(新潟県妙高市)との戦略的提携を明らかにした。

エプソン製R&D用インクジェット装置で印刷したフィルム基板。エレファンテック本社にて
エプソン製R&D用インクジェット装置で印刷したフィルム基板。エレファンテック本社にて

 コネクテックジャパンの強みは極低温・低荷重環境下での実装技術。半導体チップやセンサー、モジュールなどの実装形態に応じ、セラミック・有機・フィルムなど様々な基板材料への、80℃以下の低温実装が可能になることから、ダメージフリープロセスを実現し、熱に弱い基材やチップの使用を可能にした。

 三井化学は先月、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ、エレファンテック(東京都中央区)との戦略的提携を発表。また、セイコーエプソンや住友商事らとともに、技術開発支援に向けた同社への出資も行った。エレファンテックは、フィルム基材に銀ナノインクのインクジェット印刷と銅メッキで生産するフレキシブル基板(FPC)の製造・販売を行っている。

 同提携でエレファンテックは三井化学の名古屋工場内に、来年9月の完工をめどにインクジェットによるFPC量産ライン(最大5万㎡/月)を構築する。「名古屋にしたのは、

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エレファンテック FPC量産拠点設立へ18億円を調達

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2019年11月18日

 三井化学と戦略的提携に合意したエレファンテックは14日、セイコーエプソンをリードインベスターとし、三井化学や住友商事など計9社を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額18億円の資金調達を行ったと発表した。

共同会見で(左から)タカハタプレシジョンの片岡専務、三井化学の松尾専務、エレファンテックの清水社長、セイコーエプソンの小川常務、住友商事の植木部長
共同会見で(左から)タカハタプレシジョンの片岡専務、三井化学の松尾専務、エレファンテックの清水社長、セイコーエプソンの小川常務、住友商事の植木部長

 エレファンテックは、フィルム基材に銀ナノインクのインクジェット印刷と銅メッキで生産するフレキシブル基板(FPC)を製造・販売する、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業。同日に都内で行われた出資企業7社が出席する共同記者会見で、エレファンテックの清水信哉社長は「当社はこれまで、FPCの

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三井化学 軟包材のマテリアルリサイクル実証試験を開始

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2019年11月18日

 三井化学は15日、食品包装に代表される軟包材を対象に、廃プラスチック削減に向けたマテリアルリサイクル(MR)の実証試験を開始したと発表した。

 プラスチック循環利用協会が2017年に発表したプラスチックのマテリアルフロー図によると、日本の廃プラの総排出量は年間約900万tあるとみられ、その削減は大きな社会課題となっている。

 今回対象とする軟包材分野は、同社グループが得意とするポリオレフィン樹脂・フィルム製品の最大用途であり、同社推定では、この約900万tのうち約200万tが軟包材に由来するものとみられる。

 同社は、この軟包材分野での廃プラ削減に注力。その最初の取り組みとして、フィルム加工・印刷工程で発生する廃プラを再資源化し、軟包材用のフィルムとして再利用するための実証試験を、全国グラビア協同組合連合会の協力を得て、今年8月より開始した。

 さらに2020年1月には、印刷済みフィルムをロールtoロールで洗浄・印刷除去する技術を導入し、軟包材向けに安定した品質の再生樹脂の確保と、再度フィルム原料として循環利用する技術を検証する。

三井化学 淡輪社長「ポートフォリオ改革で事業基盤強化」

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2019年11月18日

 三井化学は15日、本社で経営概況説明会を開催した。淡輪敏社長は業績について「成長3領域(モビリティ・ヘルスケア・フード&パッケージング)は利益成長が継続しているが、基盤素材は、一過性の要因に加え市況変動の影響を受けた。下期も経済環境は厳しく市況回復は見込めない」とし、通期業績予想を下方修正した背景を語った。そして「構造改革

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三井化学 障害者活躍を推進する国際イニシアチブに加盟

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2019年11月14日

 三井化学は、障害者の活躍推進に取り組むイニシアチブ「The Valuable 500」の活動や考え方に賛同し、先月29日、加盟文書に署名した。

三井バリュアブル加盟写真 加盟文書を手にする淡輪社長(左)と、The Valuable 500 日本担当 岸田奈美氏
加盟文書を手にする淡輪社長(左)と、The Valuable 500 日本担当 岸田奈美氏

 同イニシアチブは、今年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の中で発足。障害のあるなしにかかわらず共に働き「インクルーシブ(包括的)なビジネスは、インクルーシブな社会を創る」という考えの下、ビジネスリーダーによる、障害者がビジネスや社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できる仕組みづくりや改革を目的に立ち上げられた。

 三井化学グループは、「多様性を積極的に生かし、社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を実現するため、Diversity(多様性)とInclusion(包含・協働)の取り組みを積極的に展開しており、障害者の活躍や働き甲斐は特に重要であると捉えている。

 今回の加盟に伴い、①障害のある社員の全従業員に対する比率を全社目標とする②障害や病気をもつ社員が組織の一員としての実感をもちつつ、個々の能力を発揮できる職場風土の醸成に取り組む③事業活動を通じ、人々が健康的で自立した生活を送るための社会課題の解決を目指す④SNSなどを活用し、取り組みを積極的に発信する、の4つの具体的なアクションを定めた。

 11月13日現在、「The Valuable 500」への参加を表明している企業は320社(うち日本企業は3社)。来年1月のダボス会議までに500社以上の参加を目指す。

 発起人は、アイルランド出身の視覚障害者、カロライン・ケイシー氏。世界経済会議のヤング・グローバル・リーダーズの1人として選出された社会起業家。

 

三井化学 新規PU材がエレコムのスマホケースに採用

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2019年11月13日

 三井化学はこのほど、新規熱可塑性ポリウレタン「FORTIMO(フォルティモ)」が、エレコムの最新スマートフォンケース「極み」シリーズに採用されたと発表した。

 採用されたのは、iPhone11、Xperia5、Xperia8、Galaxy A20、AQUOS sense3、AQUOS sense3 lite、AQUOS sense3 basic、Android One S7のスマホケース。経年劣化による黄変を防ぎ、美しい透明感を持続させる特性が高く評価され、今回の製品群への採用となった。

 「フォルティモ」は、従来、技術的に難しいとされ実現できなかった「無黄変性」と「高弾性・高耐熱性」を両立し、「耐久性」にも優れる、三井化学が世界で初めて開発したポリウレタンエラストマー。「熱可塑性ポリウレタン」や「熱硬化・注型ポリウレタン」として、自動車用材料や衣料材料、スポーツ用品、高耐久性工業部材などの幅広い用途がある。

 同社は今後も、「フォルティモ」を用いて広く社会に貢献する、モビリティやヘルスケア、フード&パッケージングの分野を中心に、用途開発を加速していく。

三井化学 「がんアライ宣言・アワード」金賞を2年連続で受賞

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2019年11月11日

 三井化学はこのほど、第2回「がんアライ宣言・アワード」の金賞(ゴールド)を受賞し、10月29日に開催された表彰式で同賞を授与された。昨年に続く2度目。がんアライ宣言・アワードは、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」(代表発起人:岩瀬大輔、功能聡子)が、創設した新たな表彰制度。

 がん罹(り)患者の味方「アライ(ally)」であることに加え、がんとともに働きやすい企業であることを宣言した上で、具体的な取り組み内容を添えて応募した企業の中から優れた取り組みを表彰するもの。社会でノウハウを共有することで、がん罹患者が治療を受けながら生き生きと働くことができる社会を目指している。

 今回の金賞受賞は、半日単位で特別休暇を取得できるように制度を拡充し、通院によるがん治療をしやすくしたことや、既存の在宅制度をリニューアルし、治療と仕事の両立目的でも取得を可能にしたテレワーク制度の導入が高く評価された。同社は今後も、「社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を目指し、Diversity(多様性)とInclusion(包含・協働)の推進に積極的に取り組んでいく。

【バイオプラ特集・インタビュー】三井化学

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2019年11月8日

理事・ESG推進室長  右田健氏 / 研究開発本部 研究開発企画管理部長 伊藤潔氏

経営にESG要素を組み込むプラスチック戦略

━環境意識が高まる中、いち早くESG推進室を設置されました。

 右田 ESGやSDGsといった様々な動きがある中で、まずは企業としてサステナブルな成長や発展を目指していく必要がある。社会課題から事業を考え、企業の方向性を決めていくことがESG推進室新設の本来の目的だ。

右田室長
右田理事・ESG推進室長

 われわれ素材メーカーは、プロダクトアウトになりがちだが、そうではなく、長期的に何が課題で、そのためにどんな技術や事業が必要になるかをきちっと考えていかなければならない。今のままのポートフォリオが、20年、30年経てば通用しなくなる可能性もある。ESGを利益も追求できる形で捉え、経営そのものとして進めていく考えだ。

 ただ、その後、海洋プラスチックごみなどの廃プラ問題が俄かにクローズアップされ、ESG推進室の役割が大きくなってきたというのが現状だ。

━その中で、プラごみ問題をどう捉えていますか。

 右田 グローバルな課題として重要な気候変動問題とプラスチックごみ問題については、表裏一体のものと捉えている。これらの課題への対応を通じて循環経済の実現に貢献していく考えだ。

 例えば、リサイクルは気候変動問題とプラごみ問題双方にとって重要な対策である。化学メーカーとして追求していくため、当社はリサイクル戦略とバイオマス戦略の両面からのアプローチを、プラスチック戦略の基本方針と位置づけた。CO2削減につながるバイオマスプラを拡充することで気候変動に対応し、資源循環へも貢献していく。

 一方では、回収しやすい材料研究、モノマテリアル化の提案、リサイクル技術開発といった戦略で循環経済への貢献を図る。つまり、今までは原料・素材生産から消費までの、一方通行の動脈系でしかやってこなかったが、それに加え、静脈系である回収・分別・リサイクルというところにも、新たなビジネス機会を見つけていくということだ。バリューチェーン全体を視野に入れた循環経済モデルの構築を推進していく。

━製品ポートフォリオも変わってくる。

 右田 足元の製品構成は主に

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三井化学 台風15号・19号による被災地・被災者支援

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2019年11月7日

 三井化学は5日、台風15号と19号による被災地や被災者支援のため、日本赤十字社を通じ義援金500万円を寄付する、と発表した。また、CSRの一環として行う社内の寄付基金積み立て活動「ちびっとワンコイン」からも同団体に寄付する。

 三井化学グループでは、今回の義援金のほか、市原市と緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」の要請により、同社関連製品のブルーシート349枚(台風15号=199枚、19号=150枚)を提供した。

 同社はこのたびの台風被害ついて、「亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」とコメントしている。