三菱ケミカルホールディングスは25日、昨年2月に公表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30（KV 30）」に基づき、2021年度からスタートする新中期経営計画「APTSIS 25」Step 1を策定したと発表した。
コロナ禍の影響についてはワクチン投与が開始されたものの、変異株の発現なども認められており、事業環境は先行き不透明な状況が続くと見られる。こうした認識の下、「APTSIS 25」（2021~2025年度）の5年間をウィズコロナのStep 1（2021~2022年度）とアフターコロナのStep 2（2023~2025年度）の2段階に分け、今回、Step 1について主要施策を策定した。なお、Step 2については2022年度に策定する予定としている。
Step 1の2年間の基盤強化策として、経営基盤強化では合理化策によって総額220億円の削減、資産効率化により総額1800億円の資産圧縮を実施する。
DX戦略ではKV 30を具現化するためDXグランドデザインを制定。事業基盤強化ではビジネスモデルの変革として、ソリューション提供体制強化、ケミカル・マテリアルリサイクル、次世代ガス供給システムに注力する。また、次世代事業の取り組みとしてKV 30で掲げた6つの成長領域のR&Dテーマを推進。デジタルR&D・オープンイノベーションを活用したR&D効率化や、CVCでは新領域開拓も視野に入れ今後10年間で投資枠を200億円に拡大する。
事業ポートフォリオ改革ではMOS・MOT・MOEの3軸評価による4象限管理を行い、社会ニーズの変化や事業の将来リスクを踏まえたポートフォリオマネジメントを行う。
主要事業の構造改革では、カーボンケミカルとして、鹿島石油と三菱ケミカル茨城事業所一体での操業最適化や廃プラのケミカルリサイクル実現を目指す。コークス事業では国内依存型から海外輸出展開型へビジネスモデルを変革。MMAは、本社機能をシンガポールに移転しグローバル経営基盤を確立し、事業収益安定化を目指した米国プロジェクトを推進する。
KV 30で規定した成長事業領域では、コロナ禍によってニーズが拡大している状況を踏まえ、事業化に向けたイノベーションを加速。6つの成長領域それぞれの事業戦略を策定している。
2022年度の数値目標については、コア営業利益2500億円、純利益1200億円、ROE10％の達成に向け努力する。2年間の投資については、設備投資4500億円、投融資1000億円、R&D投資に3000億円を設定した。
一方、サステナビリティマネジメントでは、政府方針の2050年カーボンニュートラルをゴールとし、環境インパクトニュートラルの達成に向けた基盤構築を目指す。GHG削減では各国・各地域の政府目標水準に合わせ排出を削減。日本国内では2030年度までに2013年度比26％減を目指すとした。