［住友ベークライト／3月期決算］（17日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益209,002（1.2％）、事業利益16,642（16.0％）、営業利益19,914（93.6％）、純利益13,198（46.9％）。
住友ベークライト 3月期決算（17日）
2021年5月18日
住友ベークライト
住友ベークライト LEDディスプレイ向け感光性材料を開発
2021年4月20日
住友ベークライトはこのほど、ミニ/マイクロLEDディスプレイ向け感光性材料「スミレジンエクセルCRX」シリーズを開発し実用検証を開始したと発表した。
ミニ/マイクロLEDディスプレイは、高輝度・高コントラストなどの特長から屋外ディスプレイやARグラスなどの用途に好適な次世代ディスプレイとして注目され、2022年頃から量産が本格化すると言われている。しかし、その製造難易度は高く、LEDチップの高密度実装のためには微細加工性や絶縁信頼性、高密着性をもつ感光性絶縁材料が必要だ。
同社は1997年、ポジ型感光性半導体ウェハーコート樹脂「スミレジンエクセルCRC」シリーズを世界で初めて量産化し20年以上の販売実績をもつが、その技術をベースにマイクロLEDディスプレイ向けに新たに材料設計し、「CRX」シリーズを開発した。高解像度、高絶縁信頼性、高密着性といったコア技術に加え、低温硬化性、高透明性、部品接着性、厚膜加工性など用途に応じて追加機能を付与したサンプルも準備。すでに複数のディスプレイメーカーでの評価が始まっており、2022年の製品量産化を目指す。「CRX」シリーズでは数十億円規模の販売を狙っている。
住友ベークライト 4-12月期決算（9日）
2021年2月10日
住友ベークライト リサイクル可能モノマテリアルフィルム開発
2021年1月20日
住友ベークライトはこのほど、リサイクルに適し熱成形（深絞り包装）が可能なポリエチレン（PE）モノマテリアル構成の包装用フィルムの開発に成功した。資源利用の効率化や環境配慮型技術の拡大、廃棄物の大幅削減に貢献できる。
近年、プラスチック全般に環境負荷低減が求められ、環境省の「プラスチック資源循環戦略」の1つに「2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクルすること」が掲げられている。包装用フィルムには様々な用途・要求があり、PEフィルムにナイロンなどの異種材料を積層して機能を高め、対応してきた。しかし、各種材料の分離は困難で、リサイクルできないことが課題であった。
今回、密度、分子量、構造などが異なるPEを積層することで、耐熱性、耐ピンホール性に優れたPEモノマテリアルフィルムを開発した。深絞り包装、イージーピール機能、ボイル殺菌、製袋加工が可能。使用後は破砕・溶融することで再度PEとして利用できる。冷凍・チルド食品の個包装用フィルム、医療機器・衛生用品の包装用フィルムとして、「容器包装のリサイクルしやすさ」を向上させる。
今後、同社の多層フィルム・シート「スミライト」CELのラインアップに加え、さらに酸素バリア性を向上したモノマテリアル材料の開発を進める。2025年度に年間10億円の売上を目指す。
住友ベークライト 米工場が生産・品質管理システムの認証を取得
2020年11月25日
住友ベークライトはこのほど、スミトモベークライトノースアメリカ（SBNA）・マンチェスター工場が、プラスチック材料工場として国内外4工場目となる航空機関連部品に関連する生産・品質管理システムのAS9100の認証を取得したと発表した。
航空機業界は目下厳しい状況にあるが、同社は、新規拡販ターゲット市場に航空機市場を定め、中長期視点に立ってVaupell社（航空機関連の関係会社）を中心にビジネス拡大に向けた活動を展開。航空機関連市場では、電子部品や自動車とは異なる独特な生産・品質管理が求められるため、同社がもつ優位性あるプラスチック材料の信頼性を高める必要がある。生産・品質管理システムをもとにした材料開発、生産、品質保証を整備・証明するために、国内外の材料工場でAS9100認証取得を進めている。
すでに静岡工場、北米のナイアガラフォールズ工場、マレーシア工場ではAS9100認証を取得。4工場目の取得となるマンチェスター工場ではフェノール樹脂やプリプレグ、パネル関連材料などを取り扱っている。
また同工場では、高強度、高耐熱、耐衝撃性、寸法精度などに優れる長繊維補強熱硬化性成形材料や、航空機用コネクタや電子部品に使用されている短繊維補強熱硬化性成形材料を生産しており、航空機部品の軽量化を一気に実現し、一括成形による部品点数削減とコストダウンに貢献できる可能性をもっている。すでに、航空機メーカーおよび航空機部品メーカー（Tier1）から高い関心が寄せられ、サンプルワークでは一部顧客から好評価も得ている。
同社は今後、さらにマーケティング活動を進め、2023年度に売上高数十億円に加え、5年間で航空機関連ビジネスを2倍にすることを目指していく。
住友ベークライト 3月期中間決算（9日）
2020年11月10日
住友ベーク 5G対応基板材料を開発、サンプル供試を開始
2020年10月16日
住友ベークライトはこのほど、第5世代移動体通信システム（5G）の高周波回路基板用として誘電特性が優れかつ低熱膨張、高弾性率の基板材料「LαZ-4785KS-LE（コア材）」「LαZ-6785KS-LE（プリプレグ）」シリーズを開発し、サンプル供試を開始した。
5Gは高速・大容量、低遅延、多数接続などのためより高い周波数領域を使用するが、アンテナをICパッケージ上に設置したAiP（アンテナ・イン・パッケージ）、RFモジュール（無線ICと周辺回路を実装した電子部品）、メモリーなどの高周波アプリケーションの回路基板材料には低消費電力、低遅延のための低誘電率、低誘電正接が求められる。
同社が生産・販売する半導体パッケージ基板材料「LαZ」シリーズの特徴である低熱膨張、高剛性、高弾性率特性を維持しつつ、新たな樹脂設計や配合技術により誘電率3.4、誘電正接0.003（10GHz）を達成し、ビア形成プロセス性能（レーザー穿孔・ビア底のクリーニング性）も十分に確保。銅配線との密着性にも優れ、微細配線と銅表面の低粗度により、信号伝送損失の低減が期待できる。すでにいくつかの基板メーカー、エンドメーカーで評価を開始し、来年の量産化を予定している。半導体パッケージ基板関連材料全体で2023年度に売上50億円を目指す。
住友ベークライト 植物由来リグニン変性フェノール樹脂を開発
2020年9月3日
住友ベークライトはこのほど、植物の主要成分「リグニン」を活用した固形ノボラック型フェノール樹脂を開発し、製造技術を確立し量産機での生産を実証したと発表した。環境対応の熱硬化性プラスチックとして、主力の自動車分野をはじめ各種分野に提供していく。
同社主力製品のフェノール樹脂は石油由来であり、石油資源の調達リスクや温室効果ガスの削減などの課題に対し、非可食性バイオマスなどの植物資源への原料転換が必要になってくる。
リグニンは植物の主要構成成分で、バインダーとして植物細胞に物理的強度や化学的安定性を与える天然フェノール系高分子。芳香族有機資源として地上最大の賦存量をもち、再生可能資源として期待される。
同社は2010年以前からリグニン利用の基礎研究に着手。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発」と「非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発」事業にも参画し、リグニンを使った樹脂合成の基幹技術と産業利用のための樹脂開発を進めてきた。
固形ノボラック型のリグニン変性樹脂は製造面の難易度が高かったが、既存の石油由来フェノール樹脂と同等の加工性、樹脂材料特性、コストの並立が可能となり、量産技術も確立した。
用途に合わせて樹脂特性を調整でき、優れた強度・耐熱性に加えリグニン由来の機能をもつ。用途によってはバイオマス比率50％以上の樹脂設計も可能。環境対応要求が高い自動車や航空機関連部材をはじめ、様々な産業分野で用いられているフェノール樹脂材料への適用・実績化を目指し、国内外の各種産業分野への利用展開を図る。
コスト競争力のある再生可能原料を利用したフェノール樹脂製品の製造プロセスの実現により、二酸化炭素排出量を削減し持続可能な低炭素社会を実現する産業基盤の構築と、SDGsの実現に寄与していく考えだ。
住友ベークライト 4-6月期決算（6日）
2020年8月7日
住友ベークライト 車載用光学系製品が採用、ラインアップ拡充
2020年8月3日
住友ベークライトはこのほど、成長市場である車載用光学関連分野で、新開発のセンシングカメラ用偏光フィルターが一部車種に採用されたと発表した。これを機に、従来品のヘッドアップディスプレー（HUD）用光学カバーの拡販や、ドライバーモニタリングシステム（DMS）、LiDAR（光検知・測距）用波長選択フィルターの開発など、ラインアップを拡充していく考えだ。
同社は光学材料として、ポリカーボネート製偏光板や、ハードコート、防曇コートなど表面を機能化した各種グレードを製造販売し、サングラスなどのアイウェアやゴーグル（医療用、民生用）、携帯ゲーム機、家電製品などに採用されてきた。
自動車関連では運転補助や自動運転のニーズが増大。各種映像装置、カメラ、センサーの多様化や高度化、複合化が求められ、光学材料の樹脂化や樹脂材料への要求機能が高まっている。特に光学系では、材料特性が機器やセンサーの重要特性のキーとなるケースも多い。
また、車外用では信頼性（耐久・耐候）と光学特性の両立が必要。同社は、様々な光学材料の研究開発・製造販売で蓄積した光学特性（位相差、偏光、選択波長）や表面機能コート（ハード、防曇など）に加え、建築用途で培った耐候・耐光性設計と評価技術を組み合わせてきた。特に車外側に設置する場合には、これらの両立が必要とされており、自動車メーカーや部品メーカーとの協業により、HUD用光学カバーを実績化し、センシングカメラは今年採用が決定した。
今後、2023年に向けて市場形成が期待されるLiDAR用製品の開発も加え、2025年には30億円の売上を目指す。