住友化学 – ページ 13 – 日刊ケミカルニュース

住友化学　米国で新規植物生長調整剤の農薬登録を取得

2021年7月29日

　住友化学は27日、米国において新規植物生長調整剤「アクシード」の農薬登録を取得したと発表した。

　「アクシード」は、同社が「A2020（2020年代の前半に登録申請を開始するパイプライン）におけるバイオラショナルの1つとして開発した植物生長調整剤に分類される摘果剤。効果的な剤の種類が乏しいモモやネクタリンを含む核果樹のほか、リンゴでは栽培初期から後期まで幅広い期間で適用が可能だ。

　同剤を処理すると、有効成分であるACCが植物中で落果を促進する物質（エチレン）へと変換され、収穫時の果実に残らない。また、手作業への依存度が高い摘果作業を代替できるため、栽培の省力化および果実の質の向上につながる。

　同剤の米国での登録は、同社と米国グループ会社による10年以上をかけたバイオラショナルのグローバルな研究開発の集大成。同剤は、100％子会社であるVUSA（米国カリフォルニア州）内にあるSSBU（サステナブル・ソリューション・ビジネスユニット）を通じて、2021年度内をめどに米国で販売を開始する予定。また、カナダでの登録に向け、現在当局による審査が進んでいるほか、この先、欧州や中南米などでも登録申請を計画している。

　住友化学は、引き続き、生物多様性に配慮した持続的な農業に貢献するため、バイオラショナルと、格段に環境負荷を低減する革新的な化学農薬の研究開発に注力し、新たなソリューションを農業生産者に提供することで、世界的に需要の高まる安全・安心な食料の安定供給に貢献していく。

住友化学　PEとPPを値上げ、原料コストの上昇に対応

住友化学 , ポリプロピレン（PP） , ポリエチレン（PE）

2021年7月7日

　住友化学はこのほど、ポリエチレン（PE）およびポリプロピレン（PP）について、今月12日納入分から値上げすると発表した。改定幅はPE、PPとも「10円/kg以上」。

　同社は、4月1日納入分から、「15円/kg以上」の値上げを実施していた。しかし、足元の原油価格はOPECプラスによる協調減産の段階的な縮小や、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う移動制限の緩和が進む中、輸送燃料向け需要の高まりなどを受けて上昇している。また、国産ナフサ価格も、原油価格の上昇と旺盛な需要により、前回の値上げ時に想定していた水準を超えてさらに上昇している。

　同社は、こうした原料コストの増加は自助努力だけでは吸収できないことから、安定供給を継続するためにも、今回の値上げを決定した。なお、想定したナフサ価格が大きく変動する場合は、改定幅の修正をお願いする、としている。

住友化学　総合リサイクル企業と業務提携に向け検討開始

業務提携 , リバーホールディングス , 検討 , マテリアルリサイクル（MR）の取り組み , 住友化学

2021年6月15日

　住友化学はこのほど、サーキュラーエコノミーの実現に向けたマテリアルリサイクル（MR）の取り組みを加速させるため、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングスと業務提携に向けた検討を開始することで合意したと発表した。今後1年以内に、業務提携に向けた判断を行う。

　住友化学は、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）の1つに環境負荷低減への貢献を掲げる。その実現に向けて、他企業やアカデミアとの協業によりケミカルリサイクル（CR）技術の開発を進めているほか、MRやフィルムのモノマテリアル化などにも注力。これらの技術・製品を広く社会に普及させる上では、早期の開発に加えて、天然資源から製品を製造・販売する「動脈産業」と、使用済み製品を回収・処理し再資源化する「静脈産業」が密接に連携し、資源回収から分別、粉砕、再製品化、販売までの一連のリサイクル体制を構築することが求められている。

　今回の業務提携に向けた検討は、住友化学がこれまで培ってきたプラスチックの製造技術と、リバーホールディングスがもつ廃棄物リサイクルのノウハウの融合により、回収されたプラスチック廃棄物を製品として再生させるMRを目指すもの。

　具体的な検討事項として、主に使用済み自動車に由来するプラスチックを高度に選別する技術の開発や、幅広い製品に適用可能な再生プラの製造、当該活動に関する環境負荷評価などがある。また、住友化学が事業化を目指している複数のCR技術のうち、廃棄プラを原料とする技術での活用も検討していく。

住友化学　塩酸を値上げ、補修費などコスト上昇に対応

住友化学 , 塩酸

2021年6月1日

　住友化学はこのほど、塩酸について6月1日からの値上げに向け需要家との交渉に入る、と発表した。改定幅は「5円/kg」。

　塩酸は、製造設備や中継タンクの高経年化に伴い補修費が年々増加しているほか、安定輸送のための車両・船舶更新や人件費の上昇により物流費も高騰している。こうした中、同社は様々なコスト削減に取り組んできたが、自助努力だけでこれらの増加費用全てを吸収することは困難と判断し、安定供給を継続するためにも、今回の値上げを決定した。

住友化学　人事（14日）

住友化学

2021年5月20日

［住友化学・人事］（14日）▽渉外統括、専務執行役員総務法務人事統括新沼宏▽コーポレートコミュニケーション統括、常務執行役員経理財務統括佐々木啓吾▽サステナビリティ推進内部統制・監査統括、常務執行役員法務部担当サステナビリティ推進部長大野顕司▽執行役員総務部渉外部担当渉外部長、総務部長平山知行（6月23日定時株主総会予定）▽社外取締役池田弘一▽同友野宏▽同伊藤元重▽同村木厚子▽社外監査役麻生光洋。

住友化学の3月期　総合化学の守りの強さで増収増益

住友化学 , 岩田圭一社長 , 2021年3月期

2021年5月14日

　住友化学は13日、2021年3月期の連結業績（IFRS）のオンライン決算説明会を行った。売上収益は前年比3％増の2兆2870億円、コア営業利益11％増の1476億円、営業利益微減の1371億円、純利益49％増の460億円となった。また海外売上比率は3ポイント増の68％だった。

　石油化学の落ち込みを情報電子化学と健康・農業関連事業で補い、岩田圭一社長は「コロナ影響の少ない医薬・農薬の底堅い業績、巣ごもり需要による情報電子の過去最高益、石化市況の急回復の3要因で、コア営業利益は前年比150億円増となり、多様な事業展開による守りの強さを示した1年だった』と総括した。

　セグメント別では、

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住友化学　為替リスクヘッジの業務効率化、デジタル技術活用

住友化学 , 電子取引プラットフォーム , リフィニティブ FXall

2021年5月11日

　住友化学は10日、為替リスクヘッジに関わる業務の効率化を目的に、為替先物予約の電子取引プラットフォーム「リフィニティブ FXall」、および金融機関ごとに行われていた資金決済を一行にまとめる「CLS決済」を導入したと発表した。

　リフィニティブ社が提供する「FXall」は、為替先物予約の締結において、複数金融機関が提示する条件の比較から、予約締結および書面確認までの一連の作業を全てオンライン上で実行できる電子取引プラットフォーム。同システムの導入により、予約条件の改善や業務効率の向上、ペーパーレスを実現する。

　一方、CLS銀行が提供するCLS決済は、主に銀行間の為替取引における決済リスク削減や資金効率改善を目的に利用されている決済方法。今回、為替先物予約の資金決済において、三井住友銀行の「CLSサードパーティサービス」を通じてCLS決済を利用。資金決済の窓口を一行にまとめることで、決済件数の削減をはじめとする業務プロセスの簡略化を図る。

　住友化学は、これらのシステム導入に伴い、これまで事業部ごとに行っていた為替リスク管理業務を財務部に集約。為替リスクヘッジ比率の向上を図るとともに、業務の抜本的な効率化を進める。

住友化学　合弁会社が角膜内皮細胞の製造と製法開発を受託

住友化学 , 大日本住友製薬 , S-RACMO , コーニアジェン , 角膜内皮細胞

2021年4月28日

　住友化学は27日、子会社である大日本住友製薬との合弁会社S-RACMOが、米・コーニアジェンとその子会社から、日本での角膜内皮細胞（予定適応症：角膜疾患）の製造と製法開発を受託する契約を締結したと発表した。

　S-RACMOは、今後、大日本住友製薬が所有する再生・細胞医薬製造施設「SMaRT」の一部、および大日本住友製薬の総合研究所（大阪府吹田市）内に現在建設中の再生・細胞医薬製造施設を使用して、今回の案件を含むCDMO事業を実施する計画だ。

住友化学　業績予想を上方修正、石化の交易条件が改善

住友化学 , 2021年3月期 , 通期連結業績予想を修正

2021年4月27日

　住友化学は26日、2021年3月期の通期連結業績予想を修正すると発表した。売上高は2兆2850億円（前回予想比250億円増）、コア営業利益1470億円（同120億円増）、純利益460億円（同260億円増）と、それぞれ上昇修正を行っている。

　売上収益とコア営業利益は、石油化学の製品市況上昇に伴い交易条件が改善したことに加え、健康・農業関連事業や医薬品の販売費および一般管理費、研究開発費が減少したことなどにより、前回発表予想を上回る見込み。

住友化学　アクセンチュアと合弁会社設立、IT体制を強化

住友化学 , アクセンチュア , SUMIKA DX ACCENT

2021年4月9日

　住友化学は、デジタル革新の推進とそのための人材育成を目的として、アクセンチュアと合弁で「SUMIKA DX ACCENT」を設立し業務を開始した。

　住友化学は中期経営計画の基本方針の1つに「デジタル革新による生産性の飛躍的向上」を掲げる。研究開発、製造、サプライチェーン、営業・間接業務の各領域で取り組みを進めており、次のステップとしてデジタル革新を通じた既存事業の競争力強化、最終的には新たなビジネスモデルの創出につなげていく。

　これらの取り組みでは、ビジネス部門とIT部門が相互にデータを利活用し、最先端のデジタル技術のビジネスへの適用、また、それに合致したソリューションを考案することが求められる。それらの役割を果たすため、ITシステムの導入についてプロジェクトの推進・開発・運用保守を担う住友化学システムサービスの吸収合併を決定。同社がもつITに関する知見とビジネスとの融合を促進し、デジタル革新を支える体制を強化する。

　また今回、さらなる強化策として、デジタル領域で多くの企業を支援してきたアクセンチュアと「SUMIKA DX ACCENT」を設立。アクセンチュアがもつ先進的なAIやアナリティクス、オートメーションなど多岐にわたるノウハウや専門人材を活用。サプライチェーンや営業・間接部門での、最新デジタル技術の評価や業務適用可能性の実証実験、デジタル人材の育成を進め、IT部門とビジネス部門を連携させることで、デジタル革新を一層加速させる考えだ。