住友化学

岩田社長「環境悪化に加えコロナ不況で正念場に」

　住友化学は、今後の持続的成長向け3つのドライバー、農薬事業の拡大、医薬新製品の上市、高機能製品の販売拡大に注力する。

　先日、オンラインで開催された経営戦略説明会において岩田圭一社長は「中計最終年度の目標であるコア営業利益2800億円の達成は極めて困難だ。次期中計（2022～24年度）に達成できるように体勢を立て直す」意向を示した。昨年度の業績は、市況下落などの影響を受け減収減益となり、今年度は業績予想を未定としている。

　岩田社長は「コロナ影響を加味する前は、

　住友化学は1日、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に支援者として参加したと発表した。同宣言は、新型コロナ感染症のまん延終結を唯一の目的とした開発、製造、販売などの行為に対し、一定条件下、保有する知的財産権を行使しないことを要旨とするもの。

　同社は、宣言の趣旨に賛同し、新型コロナのまん延終結を唯一の目的とした行為には、宣言記載の条件の下、特許権や実用新案権、意匠権、著作権の不行使を表明した。今後、宣言を尊重した上で、新型コロナのまん延防止対策について、他の企業や団体との協力の可能性なども検討していく。

　同社は、新型コロナ拡大抑止に向けて、これまで、グループ会社による医療用ガウン向けのフィルム供給や、診断センサーを開発するスタートアップ企業への資金提供、医療現場へのマスクやガウンの寄付などを実施。引き続き、コロナ感染の早期終結に向けて、行政や業界団体などと連携を図りながら、最大限の支援策を検討していく。

　住友化学は8日、臭気検知デバイスを用いた新型コロナウイルス感染症の迅速診断センサー開発を進めるイスラエルのナノセント社へ、必要資金の約7割を提供すると発表した。

　イスラエルのベンチャー企業であるナノセント社は、ケミレジスタを搭載した臭気検知デバイスとデジタル技術を融合した様々な新型センサーを開発。この技術を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けて、鼻の呼気からウイルス感染を検知できる迅速診断センサーの開発に着手した。

　国境や空港、病院などでの感染スクリーニングシステム構築のため、すでに、イスラエルおよび欧州の病院や高精度な検査技術を開発する企業と連携し、実証実験を始めている。

　臭気検知デバイスを用いた非侵襲（生体を傷つけない）かつ即時に判定ができる極めて簡便な診断方法と、PCR法などのより高精度な検査方法を組み合わせて、「短時間」「低コスト」「高精度」で実施可能な感染スクリーニングシステムの実現を目指している。

　住友化学は、迅速診断センサー技術の開発は、新型コロナウイルス感染症はもとより、将来に発生が懸念されるパンデミック対策にも応用が可能であると評価している。また、昨年からナノセント社と共同で開発している「体調可視化」による次世代ヘルスケアプラットフォームの基盤技術向上にも資するものと判断し、今回の資金提供を決定した。

　住友化学は、今後もスタートアップやアカデミアなどとのオープンイノベーションを通じて、パンデミック対策に向けた様々な取り組みを推進するとともに、現中期経営計画の中で、次世代事業の重点領域の一つに掲げる「ヘルスケア」分野の技術開発を加速させていく考えだ。