積水化学工業はこのほど、6月の環境月間に合わせ、住宅カンパニーが「地球にやさしい暮らし方」キャンペーンを今月20日より実施すると発表した。
日本では、環境庁の主唱により、6月の1ヵ月間を「環境月間」とし、
積水化学工業 「地球にやさしい暮らし方」キャンペーン実施
2024年6月20日
住宅カンパニー
積水化学工業 北海道札幌市で際立ちのまちづくりが始動
2021年12月22日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが、北海道札幌市豊平区平岸地区において、スマート＆レジリエンス際立ちのまちづくり “積水化学工業 北海道札幌市で際立ちのまちづくりが始動” の続きを読む
積水化学工業 セキスイハイム50周年記念モデル第5弾を発売
2021年10月15日
積水化学工業は14日、住宅カンパニーが、セキスイハイム誕生50周年記念商品として、「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」（新グリーンモデル）を今月23日から発売すると発表した。販売エリアは全国（北海道、沖縄、多雪地域および一部離島地域を除く）で、販売目標は年間1600棟を掲げている。
現在、2050年までに脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現、2030年にGHG削減の新目標（2013年度比46％削減）が国により示され、環境意識の高まりに応えることがこれまで以上に求められている。
同社は、今年4月からスタートした「スマートハウスナンバーワンプロジェクト」において、スマート、レジリエンスに特化した商品開発を推進しており、今回、50周年モデルの集大成として「新グリーンモデル」の発売に至った。
同商品は、「できるだけ電気を買わない、先進の暮らし」を実現するエネルギー自給自足型住宅の最新モデル。新開発の大容量電池「e‐PocketGREEN」と大容量太陽光発電システム（PV）により、「環境貢献」「経済性」「レジリエンス」の三つのスマート性能が大幅に進化。昼も夜もPVで発電した電気を十分に使え、できるだけ電気を買わないエネルギー自給自足型の暮らしを実現する。
特長として、①環境貢献：年間約260日分相当の電力をPVのクリーンな電気で賄うことができ、エネルギー自給自足率は昨年モデルの約66％から約73％に向上（PVの売電をCO2排出の削減とみなすと、CO2排出量は年間マイナス約1060kg）、
②経済性：太陽光発電の余剰電力を優先的に売る暮らしで経済性が全国で年間約1~3万円優位。寒冷地や電気料金単価の高いエリアなどでも、家計にやさしい暮らしが可能、
③レジリエンス：停電時でも「e-PocketGREEN」に貯めた電力では、すべての電源コンセントで最大3500W（PV発電時は最大5500W）まで同時に使用が可能、などが挙げられる。
同社は今後、「新グリーンモデル」を中心に新しい暮らしのスタイルをユーザーに提案し、脱炭素社会に貢献していく。
積水化学工業 昨年度の新築戸建住宅、ZEH比率が85％に
2021年6月1日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、2020年度の新築戸建住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率が、前年より5ポイント伸長し85％（北海道除く）となったと発表した。また、北海道のZEH比率も57％となり、国の2020年度までのZEH比率目標50％を全国（北海道~九州）で達成した。
国のZEHの定義には、エネルギー削減率がもっとも高く環境貢献度が最高ランクの「ZEH」のほか、NearlyZEHやZEHOrientedも含まれる。
同社は、業界に先駆けて大容量の太陽光発電システム（PV）を積極的に提案した結果、最高ランクの「ZEH」が大半を占めており、ニューノーマルにおける在宅時間の充実と環境意識の両立を考えるユーザーから支持を得ている。
同社の住宅カンパニーでは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進。今年度はセキスイハイム誕生50周年を期に社会課題解決への貢献をさらに加速する記念プロジェクトを展開しており、先進・スマートの際立ち進化でZEH比率90％を目指している。
今後も「ZEH」の推進を軸に、商品開発と提案力強化を行うことで、環境にやさしくニューノーマルにも対応した暮らし方提案の充実を図っていく。
積水化学工業 新常態の暮らしを体験できるショールームを展開
2021年4月8日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーがニューノーマルな暮らしをリアルサイズの住宅で体験できるショールーム「グリーンモデルパーク」の展開を全国で開始すると発表した。その第1弾として、東京セキスイハイムが、分譲地「スマートハイムシティ新検見川」内に「グリーンモデルパーク新検見川」を先月20日にオープンした。
「グリーンモデルパーク」は、VRなどのバーチャル映像技術で家づくりの知識を習得する体験型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」に続く新しいタイプのショールーム。ニューノーマル時代にふさわしい新しい暮らし方（地球環境にやさしい暮らし、新しい生活様式に対応した暮らし、自然災害にも安心できる暮らし）を、一般的な住宅規模（約35坪）のモデルハウスでリアルに体験できる。「セキスイハイムミュージアム」と「グリーンモデルパーク」の併用によるバーチャルとリアルの相乗効果で、建築知識などのハードと生活のベネフィットのソフトの両面で、安心感・納得感のある家づくりを実現する。
同社の住宅カンパニーでは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進している。「グリーンモデルパーク」の展開により、地球環境にやさしく新しい生活様式にも対応した暮らし方の提案を強化し、社会課題解決への貢献を拡大していく。
積水化学工業 セキスイハイム50周年、記念プロジェクト始動
2021年3月19日
積水化学工業は18日、住宅カンパニーの住宅事業（セキスイハイム）誕生から今年で50年を迎え、住社会の課題を解決する4つの記念プロジェクトを始動すると発表した。
新築では、①全国一斉まちづくりプロジェクトとして、「あさかリードタウン」の際立ちを全国の戸建まちづくりへ展開、②スマートハウス№1プロジェクトとして、先進・スマートの際立ち深化でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率90％を目指す。ストックでは、③買取再販「Beハイム」展開プロジェクトとして、工業化住宅の際立ちで価値を向上・継承する。また生産では、④工業化住宅イノベーション再発進プロジェクトとして、工業化を追求し続ける工場の際立ちを再発信していく。
同社の住宅カンパニーでは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進。四つの記念プロジェクトを皮切りに、100周年に向け総力を挙げて住宅事業のESG経営を加速し、住社会への際立ちで社会課題解決への貢献を拡大していく考えだ。
積水化学工業 あさかリードタウンでマネジメント事業を本格化
2021年3月9日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、合人社計画研究所との共同出資会社「セキスイ合人社タウンマネジメント」において、複合型まちづくりのタウンマネジメント事業を本格的に展開すると発表した。
積水化学が開発した大規模複合タウン「あさかリードタウン」で、セキスイ合人社タウンマネジメントは、分譲戸建管理、店舗管理のほか、パートナーと協力して、セキュリティ、カーシェア、シェアサイクルサービスなどを提供。今回、分譲マンション「ハイムスイート朝霞」の管理を今月12日より開始し、分譲戸建・マンションの一体的な管理を行うことで、より一層まちの魅力の維持・向上を実現する。
積水化学は昨年10月、マンション管理業を展開することを目的に舎人社計画研究所と業務提携を開始。セキスイ合人社タウンマネジメントは、11月にマンション管理業者の登録を受けており、「ハイムスイート朝霞」は第1号物件となる。
積水化学 マンション管理業務、合人社計画研究所と合弁に
2020年10月13日
積水化学工業は12日、住宅カンパニーが、合人社計画研究所（広島市中区）との業務提携を目的とし、子会社であるセキスイタウンマネジメントの株式の一部を10月1日に譲渡したと発表した。
今回の業務提携、株式譲渡にあたり、セキスイタウンマネジメントの社名を「セキスイ合人社タウンマネジメント」に社名変更し、出資比率は、積水化学66.625％、合人社計画研究所33.375％となる。今後、積水化学が手掛ける分譲マンションについて、その管理業務を合弁会社で受託することを軸に、アライアンスによるシナジー発現を目指して取り組んでいく。
積水化学は、分譲マンションブランド「ハイムスイート」を手掛け、合人社グループは、グループ受託戸数24万戸を超える分譲マンション管理実績、これまでに積み重ねたノウハウと経験をもつ。両社が強固なアライアンスによって共同で業務を行い、シナジーを発揮しマンション管理業を展開していく。これにより、顧客満足度の向上、リフォームや住み替えなどの住宅事業全体へのシナジー効果だけでなく、積水化学グループが目指すESG経営の実践も目指す。
積水化学 コミュニティZEHを推進、全国の分譲地に展開
2020年10月8日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、国が推進するコミュニティZEHの考えを取り入れ、レジリエンスを強化した分譲地「スマートハイムシティ&プレイス」を全国で順次展開すると発表した。
住宅カンパニーでは、環境・社会課題解決による「顧客価値」と、利益ある成長による「事業価値」の両立で、ESG経営を推進。スマートハイムシティにコミュニティZEHを展開することでCO2排出量削減などにより環境負荷軽減に寄与するだけではなく、防災拠点となる分譲地を全国へ広く展開し、地域社会へ貢献する。
国は災害の激甚化・頻発化を背景に、今年から「コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業」に基づき、停電時でも自立的に電力の供給が可能なZEHを活用した地域防災拠点の整備を促進し、自然災害などに伴う長期停電リスクを回避可能な住宅モデルを推進している。
地域コミュニティで太陽光発電システム（PV）や蓄電システムを搭載したZEH＋やZEH＋Rを満たす住宅の余剰電力を、停電時に広く地域住民に提供し、地域住民はその電力で電気機器の充電などができる。ZEH＋やZEH＋Rを多数建築する同社はこの考えに共感し、コミュニティZEHの考えを取り入れた分譲地を広く展開する。なお、今年度、同事業に採択された15件のうち、同社の手掛ける分譲地が11件を占めている。
一方、近年多発している自然災害への備えとして、各家庭での対策だけではなく地域住民同士で支えあう「共助」が改めて注目されている。地震や災害が発生した際にも住民同士でスムーズな対応が行えるよう、「コミュニティZEHによるレジリエンス強化」では「共助」の考え方を取り入れている。日頃から停電時に利用可能な電気機器や時間帯などを地域住民と情報共有することで、停電時の円滑な電力提供はもちろんのこと、住民同士のコミュニケーションを促し地域コミュニティの形成もサポートする。
同社は今年度、国のコミュニティZEHの推進を受けて、7つの販売会社、11カ所の分譲地で「コミュニティZEHによるレジリエンス強化」を展開し、住民同士が助け合えるまちづくりを推進していく。
積水化学 昨年度の新築戸建て住宅、ZEH比率は80％を達成
2020年5月28日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、2019年度の新築戸建て住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率が80％（北海道除く）となり、目標としていた60％を大幅に上回ったと発表した。
国が目標としている「2020年度までにZEH比率50％（北海道除く新築戸建て住宅）」を大きく上回っている。さらに、エネルギー収支により分類したZEHの中で、環境貢献度が最高ランクの「ZEH」が91％と大半を占めており、環境意識の高いユーザーから支持を得ていることを確認した。
一方、同社が注力する「エネルギー自給自足型住宅」が3万棟を突破した。ZEHは光熱費やCO2排出量削減などのメリットがあるが、同社ではさらなる環境貢献と災害時の安心向上のため、「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及に積極的に取り組んでいる。
より大容量の太陽光発電システム（PV）を搭載し、PVの余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使うことで、自家消費を拡大。平常時は省・創・蓄エネ性能を向上させ、自然災害などによるライフライン途絶時にも生活を維持することができる。
今後も、ZEHの供給と合わせ「エネルギー自給自足型住宅」の普及に努め、環境負荷軽減とともに、より多くの居住者に災害時の安心を提供していく。同社住宅カンパニーでは、ESG経営を推進し、環境問題と社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけている。その一環として、ZEHの推進を軸に商品開発を行い、ZEH比率のより一層の向上を図っていく考えだ。
