出光タジマEV

　出光興産はこのほど、北海道製油所構内で使用する構内車両として、関連会社である出光タジマEVが提供する超小型EVと太陽光発電による蓄電池カーポートを導入したと発表した。

　今回、北海道製油所にタジマモーターコーポレーションが開発し、出光タジマEVが提供する超小型EV「ジャイアン」計2台を構内車両として導入。また、車両を充電するカーポートの屋根には、子会社であるソーラーフロンティアが開発したCIS太陽電池を設置しており、製油所構内を再生可能エネルギーで走行する仕組みとなる。

　導入した超小型EVは、構内車両として業務に使用するだけではなく、冬季にはマイナス10℃を下回る北海道苫小牧市の気候下で、寒冷地での超小型EVの有効性や課題を検証するフィールド試験の実施に活用する。フィールド試験では、寒冷地での超小型EVの始動性・航続距離・バッテリーへの影響、災害時に使用する蓄電池としての有効性などを検証し、出光タジマEVにおける今後の次世代モビリティ開発へ応用する。

　北海道製油所は道内唯一の製油所として、石油製品の供給を通じ、長年地域のエネルギーセキュリティに貢献している。一方で、環境対応にも早期から注力しており、省エネを推進するための高効率機器類の導入や緑化事業にも取り組む。2019年には都市緑化機構が実施している、緑の認定制度SEGESで、道内の工場施設としては唯一、認定ラベルの最上位ステージ「Superlative Stage」認定を取得した。

　出光では環境負荷低減を見据えた次世代事業の創出と、石油精製などの収益基盤事業の構造改革を、重要な経営課題と位置付けている。石油精製を主力事業とする北海道製油所で、地域に根差した低炭素化の取り組みを加速することで、持続可能なエネルギーセキュリティへの貢献と、新たなモビリティ社会の実現に向け、一層取り組んでいく。

　出光興産は16日、タジマモーターコーポレーションと、超小型EVなどの次世代モビリティおよびサービスの開発を行う「出光タジマEV」を今年4月に設立すると発表した。出光興産のSSネットワークおよび素材開発技術と、タジマモーターの車両設計の技術を融合。移動に関する潜在的ニーズに応え、超小型EVを核とした全く新しいカテゴリーのモビリティを提供していく。

　新会社はタジマモーターの関連会社であるタジマEVに出光興産が出資し、商号を「出光タジマEV」へ変更した上で新たにスタート。初の新型車両として、昨年9月に国土交通省が発表した超小型モビリティの新規格に準拠した新たなカテゴリーの超小型EVを開発、今年10月に発表し来年の上市を予定している。

　また、出光タジマEVは、超小型EVの開発・販売だけではなく、車載ソーラー、次世代バッテリーの採用、自動運転開発、グリーンスローモビリティ開発、新たなサブスクリプションやカーシェアモデルの展開、MaaSに関するデジタルプラットフォームの構築、リサイクルシステムの開発を推進。シェアリングや定額で利用可能なサブスクリプションや、変化する利用者のニーズに合わせたMaaSを開発し、この超小型EVと合わせて、全国6400カ所の系列SSネットワークにて提供する。

　さらに今後は、系列SSで展開している電力販売と超小型EVを組み合わせた新たなサービスの開発や、高齢者の運転状況を見守る仕組み、個々の車両を蓄電池と見立てた分散型エネルギーシステムの構築、車両・バッテリーのリサイクルシステムなど、新たなモビリティサービスの開発に取り組んでいく考えだ。

　出光興産とタジマモーターは、公共交通機関が脆弱な地方部に着目し、岐阜県飛騨市・高山市、千葉県館山市・南房総市で2年にわたり実証を重ねてきた。この実証を通じ、地方部に限らず、様々なエリアにおいて、異なる移動手段に対する多様なニーズがあることを確認。超小型EVといった新しいカテゴリーのモビリティを提供することにより、手軽で小回りの利く、必要最小限の機能を備えたモビリティとデジタル技術を活用した利用の仕組み、また、法人と個人ユースを組み合わせた新たな利用モデルを提供することで、多様な移動に対するニーズに応えていく。これにより、年間100万台相当の新たな需要を創出することを目指す。