出光興産 出光スノーレの株譲渡、バランスシートをスリム化

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2021年10月29日

 出光興産は、連結子会社である出光スノーレ石油開発(出光スノーレ)の株式の一部をINPEXに譲渡することについて、INPEXと大阪ガスサミットリソーシズ(OSR)との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。

 同契約は、出光興産が保有する出光スノーレ株式(50.5%)のうち1%をINPEXに譲渡し、同時にOSRが保有する出光スノーレ株式(49.5%)の全てをINPEXに譲渡する。譲渡完了後は、INPEXが出光スノーレ株式の50.5%、出光興産が49.5%をそれぞれ保有。

 出光興産にとっては、出光スノーレが持分法適用会社になることで、連結バランスシートの圧縮、スリム化につながる。なお、株式譲渡の完了は、ノルウェー政府による承認などを条件に来年初めを見込む。

 出光興産はこれまで、出光スノーレとノルウェー現地法人である出光ペトロリアムノルゲ(IPN)において、30年以上にわたりノルウェー北部北海地域やバレンツ海域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を行ってきた。

 出光興産とINPEXはベトナム海上でのガス田開発、国内地熱事業を共同で実施するなど事業パートナーとして良好な関係を構築。今回の譲渡を通じ、両社が石油開発事業で培った技術的知見やプロジェクト運営のノウハウなどを用いて、IPNの事業運営を行う。これによりパートナーシップをさらに発展させるとともに、ノルウェーにおける当該事業のより一層の成長・発展を目指す。

 一方、ノルウェーは低炭素化・脱炭素化の取り組みの先進国として油ガス田の操業においても低炭素化技術を積極的に導入しており、IPN保有権益においても浮体式洋上風力発電や陸上水力発電からの電力供給などによる低炭素化を進めていく。

出光興産 洋野町太陽光発電所が運転開始、同町と協定を締結

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2021年10月26日

 

洋野町での調印式(左: 出光興産 渡邊信彦執行役員 電力・再生可能エネルギー事業部長 右:洋野町 水上信宏町長)

 出光興産はこのほど、子会社のRSリニューアブルズを通じて出資する「洋野町太陽光発電所」(岩手県洋野町、発電容量:1万6883kW)が完工し、運転を開始したと発表した。同発電所の年間発電量は約1812万kWhを見込んでおり、これは一般家庭約4000世帯分の年間電力使用量に相当する。

 同発電所は日照量の多い南向きの斜面にのみ太陽光パネルを配置。洋野町の地形を最大限生かすことで、造成工事の環境負荷低減と良好な発電効率を実現している。同発電所のオペレーション&メンテナンスは同社のグループ会社であるソーラーフロンティアが行い、稼働開始後も出光グループとして同発電所の長期安定稼働に貢献していく。

 また、出光興産は同発電所の事業主体である洋野ソーラーエナジー合同会社を通じて、大規模太陽光発電事業の継続と地域振興に貢献することを目的とした協定を洋野町と締結。事業実施における地元企業の優先活用や、町民への環境教育の場の提供などに努め、今後も洋野町とともに再生可能エネルギーの活用・普及に取り組む。

出光興産など エネルギーマネジメント実証試験を開始

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2021年10月25日

 出光興産、国富町(宮崎県)、日本ユニシス、スマートドライブの4者はこのほど、「自治体公共施設における太陽光発電システム、蓄電池、EVを活用したエネルギー利用の最適化と災害時のレジリエンス向上のためのエネルギーマネジメント実証」のシステム運用を国富町において開始した。

 国富町役場に、太陽光発電システム、蓄電池、EV充放電器、EV充電器、EV(公用車)からなるリソース群、およびEV稼働状態予測に活用する車両管理システムとエネルギーマネジメントシステムを導入、2023年3月31日までの実証を予定している。

 実証実験では、出光興産と日本ユニシスがソーラーフロンティア(出光興産100%子会社)の国富工場においてエネルギーマネジメント技術の開発を目指す実証実験において基礎検証を行ったエネルギーマネジメントシステムを活用。国富町の協力のもと町役場における日々の電力とモビリティ利用に実証機器の充放電制御スケジュールを最適化する検証を行うことで、エネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンス向上につながるシステムを構築する。

 出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの三社は今後、実証実験で得た知見をもとに、今回構築したシステムを活用して自治体への再生可能エネルギーの導入とモビリティの電動化によるエネルギーの脱炭素化促進、災害時のレジリエンス向上に役立つサービスの構築を目指す。

出光興産 ベトナムにブラックペレットの工場を建設

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2021年10月25日

石炭との混焼でCN貢献、供給拠点の拡大に注力

 出光興産は21日、石炭のバイオマス混焼として取り組むブラックペレットについて、大型商業プラントをベトナム ビンディン省に建設すると発表した。生産能力は年産12万t。2022年度上期の稼働開始を予定しており、生産されたブラックペレットは「出光グリーンエナジーペレット」の名称で、日本市場向けに販売していく。

 また新プラント建設に合わせ、実証試験を進めていた

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ENEOS 出光興産と知多事業所の設備譲渡契約を締結

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2021年10月22日

 ENEOSはこのほど、同社が運営する知多事業所(旧知多製造所、愛知県知多市)について、出光興産との間で設備譲渡契約を締結したと発表した。

 同事業所は先月9月末をもって製造機能を停止。パラキシレン製造装置(年産40万t)、トルエン不均化装置(日産8800バレル)、シクロヘキサン製造装置(年産22万t)などの設備を備える。

 両社は、同事業所のパラキシレンをはじめとする石油化学製品の製造設備の譲渡について、昨年10月に基本覚書を交わし、今年2月に基本契約を締結、詳細条件の合意に向けて協議を行っていた。今後は、安全に設備を譲渡するための工事などを実施し、来年10月1日をめどに設備の譲渡を行う予定。

 ENEOSは引き続き、基盤事業とする石油製品・石油化学製品事業でのサプライチェーン全体の競争力強化を図りながら、安定供給を前提とした最適な生産・供給体制の構築を迅速に推進していく考えだ。

出光興産 メチルエチルケトンを値上げ、ナフサ高に対応

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2021年10月21日

 出光興産は20日、メチルエチルケトン(MEK)について、11月1日出荷分から値上げする、と発表した。改定幅は「26円/kg以上」。

 MEKの主原料である国産ナフサの基準価格は、主要産油国による協調減産継続と世界経済の回復基調を背景とした原油価格の上昇に伴い、第4四半期(10-12月期)以降は6万円/klに近い水準が想定されている。

 同社は、一層のコスト低減努力を継続していくものの、MEKの生産において大幅なコスト上昇が見込まれることから、今回、価格改定を決定した。なお、想定したナフサ基準価格が今後大きく変動する場合は、価格改定幅を修正することもあるとしている。

出光興産 北海道製油所に防災技術訓練所、保安防災力を向上

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2021年10月20日

防災技術訓練所の設置に伴うテスト訓練の様子

 出光興産はこのほど、北海道製油所(苫小牧市真砂町)と100%子会社である出光プランテック北海道が、保安防災力向上を目的として、「防災技術訓練所」を開所したと発表した。

 同訓練所は、製油所装置のポンプや配管からの漏洩を想定した機器を設置し、火炎消火の模擬体験ができる施設。北海道製油所では、2003年に発生した北海道十勝沖地震を教訓に、防災戦略・戦術の構築や消防技術の強化を目的とした訓練の充実を図ってきた。 今回、防災技術と対応力向上を目的として、製油所設備を模した訓練施設を設置し、想定訓練を実施することとした。なお、同訓練所の運営は出光プランテック北海道が担う。

 北海道製油所は、今後も実践的な訓練により製油所の安定操業体制を強化し、地域住民の安心と製油所操業に対する理解を得られるよう努めていく。

出光興産 太陽光発電事業を構造改革、パネル生産停止

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2021年10月15日

太陽光発電事業を構造改革

汎用品はOEMで調達、CISの研究開発は継続

 出光興産は12日、100%子会社で太陽光発電事業を手掛けるソーラーフロンティア(SF社)について、次世代型システムインテグレーターへの転換を図る事業構造改革を推進すると発表した。

 SF社は、国富工場(宮崎県東諸県郡)における汎用型CIS(銅・インジウム・セレン)薄膜太陽電池生産を2022年6月末に終了し、結晶シリコン系太陽電池のOEM調達に切り替えていく。またCIS薄膜太陽電池については研究開発を継続し、高付加価値分野で用途開拓を目指す。

 同日開催された記者会見において平野敦彦取締役は、「中国の

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出光興産 新本社オフィスで総合防災訓練、危機対応力を強化

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2021年10月13日

 出光興産はこのほど、首都直下地震を想定した総合防災訓練をリモート参加とオフィス参加の併用となるハイブリッド形式で実施した。なお今回の防災訓練は、本社移転後初となる。

対策本部で指揮を執る木藤社長

 感染防止対策を徹底したうえで、本社に対策本部を設置。在宅勤務を推進する中、リモートによる参加とオフィス参加併用で合計200人が参加した。首都直下地震を想定したシナリオに基づき、関係各署がリモート環境下での的確な情報の収集・対応立案・報告に取り組んだ。

 巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命とする同社は、災害発生時においても事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定している。また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を毎年実施しており、今回で15回目の開催となった。

 同社は今後も、訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応の強化に努め、エネルギーの安定供給と社会貢献に取り組んでいく。木藤俊一社長は「新しい働き方における災害対応の在り方など、多くのテーマが想定された訓練だった。当社は、災害時こそエネルギーの安定供給という社会的使命を果たさなければならない。これからも社会に価値を提供し続けられるよう、実践的な訓練を怠らないようにしていきたい」とコメントしている。

 

出光興産など SSの「スマートよろずや」化、島田市で実証

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2021年10月11日

 

:「スマートよろずや」構想イメージ
「スマートよろずや」構想イメージ

 出光興産、西東石油、スマートスキャン、ゴーストレストラン研究所は8日、西東石油が運営する静岡県島田市内の出光興産系列サービスステーション(SS)において、地域の人々の健康維持や食の選択肢の提供に役立つ各種サービスの展開に関する実証実験を順次開始すると発表した。これは出光興産が掲げる「スマートよろずや」構想をSS敷地内で実証する全国初の試みとなる。

 実証サービスは、スマートスキャンが運営する「スマート脳ドック」(移動式脳ドックサービス)、ゴーストレストラン研究所が運営する「ゴーストキッチンズ」(テイクアウト/デリバリーのフードサービス)、西東石油が運営する「ご近所八百屋」(野菜の直売、デリバリー販売)などで、実証期間は10月8日~12月17日を予定している。

 出光興産は「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を中期経営計画における基本方針の1つに掲げ、デジタル技術を使った業態変革・新規ビジネスモデルの創出を推進。同社系列の全国約6300カ所のSSネットワークの「スマートよろずや」化は、デジタル技術を使い、地域固有の課題に対して様々なサービスを必要な時、必要な場所に機動的に提供できるエコシステムを構築することで、SSネットワークを中心とした拠点を、暮らしと移動を支え、地域住民の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革することを目指している。

 今回の実証実験では島田市の協力の下、予防医療や食など複数のサービスを、SSを軸に地域の人々に提供し、各サービスのオペレーションや事業性に関する知見を獲得する。出光興産は、実証実験の全体統括の役割を担うとともに、「スマートよろずや」構想実現に向けたサービス改善の検証や、展開地域の適性を検討する。