出光興産 ノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田、生産を開始

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2021年9月10日

 出光興産はこのほど、子会社である出光スノーレ石油開発が、ノルウェー現地法人の出光ペトロリアムノルゲを通じて権益をもつドゥーヴァ油ガス田の生産を開始したと発表した。

 今回生産を開始したドゥーヴァ油ガス田の可採埋蔵量は原油換算で7100万バレルを見込んでおり、今後約10年間にわたり生産を継続する計画。出光興産は2012年に当該鉱区の権益を取得し、2016年の試掘によって油・ガスの集積を発見、開発を進めてきた。同油ガス田には、新たに海底生産設備を設置し、近傍に位置するヨア油ガス田の既存施設へ接続して生産操業を行う。

 出光ペトロリアムノルゲは1989年にノルウェー領北海のスノーレ油田権益を取得したことをきっかけにノルウェーでの事業に参入。以来約30年にわたり探鉱・開発・生産販売といった上流事業の幅広い領域で事業を展開してきた。

 ノルウェーではCO2排出量低減のため、陸上水力発電や洋上風力発電による石油生産設備への電力導入が推進されているほか、新たな低炭素技術の検討も進められている。同社はノルウェーでの低炭素技術を積極的に取り入れ、資源事業における環境負荷低減を推進しながら、エネルギーの安定供給に貢献する。

ノルウェー領ドゥーヴァ油ガス田の位置
ノルウェー領ドゥーヴァ油ガス田の位置

出光興産 マイカーリースに新サービス、キャンペーンを実施

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2021年9月9日

 出光興産はこのほど、月間定額制マイカーリース「オートフラット」に新サービス「あんしんキャンセルサポート」を導入すると発表した。

マイカーリース 新サービスを導入
マイカーリース 新サービスを導入

 「オートフラット」は、契約期間中に支払う月額料金の中に車両代・税金・メンテナンス費用がすべて含まれる定額制マイカーリース。今回、契約者の安心感向上を目的に、運転免許返納や死亡時に中途解約金を免除する「あんしんキャンセルサポート」を新たに導入する。高齢化社会が進展する中、新サービスにより、免許返納などの事態が発生した場合に中途解約金が免除されるため、安心して「オートフラット」を契約できる(9月1日以降の申込者が対象)。

 なお、新サービス導入を記念し、だれでも応募できる「新車あげます! キャンペーン」(9月1日~10月31日)を実施する。2020年度の新車販売台数で1位となったトヨタ「ヤリスクロスHYBRID」を抽選で1人にプレゼント。応募はキャンペーン公式ウェブサイト(https://www.idemitsu-autoflat.com/campaign/)で受け付けている。また、キャンペーン期間中に「オートフラット」の契約者全員には、Amazonギフトカード1万円分をプレゼントする。

出光興産 オンラインこども参観、SDGsと防災を学習

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2021年9月7日

 出光興産はこのほど、社員の子どもを対象とした「オンラインこども参観」を開催した。

オンラインこども参観
オンラインこども参観

 同社は、仕事と家庭を両立する社員が男女ともに増える中、親子のコミュニケーション促進と、子どもが親の会社や社会を知る機会の提供、子育て世代への職場の理解を深める機会の創出などを目的に、2019年より「こども参観」を実施。3年目となる今回は、ベトナムからの出席者を含め、28人(5歳~小学校6年生)の子どもたちがオンラインで参加した。

 小学校3~6年生向けの会社紹介では、会社について知るだけでなく、同社の事業がSDGsのどの目標と関係しているかについても学んだ。その後、同社が協賛している「大学SDGs ACTION! AWARDS」でグランプリとオーディエンス賞を受賞した静岡大学藤井基貴研究室とコラボレーション。自身や家族の身を守る防災について紙芝居やダンス、クイズなどを交えながら学習した。

 同社は、今後も仕事と育児の両立支援および次世代を担う子どもたちの育成支援に取り組んでいく。

出光興産 地域生産者応援プロジェクト、特産品をプレゼント

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2021年9月7日

 出光興産は6日、全国各地の「生産者」を応援するプロジェクト「ふるさと給油」を開始したと発表した。全国のアポロステーション、出光、シェルのサービステーション(SS)で給油したユーザーに、各地の生産者が厳選した特産品を抽選でプレゼントするほか、特設サイトを通じて各地の生産者に応援メッセージを届けることができる。

地域生産者応援プロジェクト「ふるさと給油」
地域生産者応援プロジェクト「ふるさと給油」

同社は、コロナ禍により各地を訪れる人が減少している今、全国のSS拠点を活用して地域のためにできることは何かを考え、同プロジェクトを企画。「いつもの給油」を通して各地の「生産者」と「特産品」に焦点をあて、生産者を応援することで日本中のまち(ふるさと)に元気を注いでいく。

 プロジェクトでは、10月31日までの期間中に同社系列SSで2000円以上の給油を行い応募した人を対象に、各地の生産者が厳選した海産物やスイーツ、工芸品など、こだわりの特産品を抽選で合計778名様にプレゼントする。また、特設サイト上で応援したい生産者へメッセージを送ることができる。

 今回プレゼントする特産品は、グループ会社である出光クレジットが、東日本大震災を機に「日本を応援する/地域を元気にする」という想いを原点に開設したECサイト「日本きらり」の全面協力の下に選んだ「各地域の逸品」。各地の「がんばる生産者」や「こだわり」の紹介、そして「生産者」への応援を通じて、地域を下支えし、日本中のまちに活力を届ける。なお、特設サイトではWebCMを公開。楽曲にはWANIMAの新曲「いつかきっと」を起用している。詳細はキャンペーン公式サイト(https://furukyu.jp)まで。

出光興産 人事(10月1日)

2021年9月6日

[出光興産・人事](10月1日)▽原油・海外事業部化学原料課長池本亮一▽中東事務所長小林健介▽総務部次長兼DTKプロジェクト長弘政之▽次世代技術研究所管理課長兼DTKプロジェクト久世茂樹▽人事部D&I推進課長小西満帆▽千葉事業所副所長鈴木崇広▽出光タンカー常務取締役松本健一▽昭和四日市石油四日市製油所工務部長越智則夫▽PSジャパン取締役副社長田代雅一▽出光エナジーソリューションズ取締役副社長松下雅一▽同鈴木達也▽同社取締役田中克拓▽同社執行役員大岡勇明▽同重山直樹▽エス・ディー・エスバイオテック監査室長来間智通▽ペトロケミカルズマレーシア社長竹内賢▽出光複合工程塑料(広州)有限公司総経理松川浩二▽ハティエンエネルギーコーポレーションダイレクター兼チェアマン兼ゼネラルマネジャー鈴木英俊。

出光興産 「とちょう電力プラン」供給事業者、2年連続決定

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2021年9月3日

 出光興産はこのほど、100%子会社である出光グリーンパワーが、東京都が実施する「とちょう電力プラン」の供給事業者に、昨年に続き2年連続で決定されたと発表した。

 出光グリーンパワーは、再生可能エネルギー100%の電力を都有施設の一部へ供給するとともに、都内の各家庭からの卒FIT電力買い取りの受付を先月16日から開始した(「とちょう電力プラン」としての卒FIT電力の買い取り期間は今年10月から2024年9月まで)。

 同プランは、都内の各家庭で発電された卒FIT電力を含む、再エネ100%の電力を、都有施設の一部で活用する取り組み。出光グリーンパワーは都内の卒FIt電力を対象に、都による上乗せ価格(1.5円/kwh)を加算して、5500kW(約1600件分)を上限に買い取る。買い取った卒FIT電力は再エネ100%電力の一部として供給する予定だ。

 東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都が所有する施設で使用する電力の再エネ100%化へ取り組むことを掲げる。出光グリーンパワーは、出光グループの家庭用電力販売の知見や、太陽光・バイオマス・地熱・風力といった多種多様な再エネ電源をもつ強みを生かし、東京都での再生エネ普及に貢献していく。

出光興産 第30回出光音楽賞受賞式典とガラコンサート開催

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2021年9月1日

 出光興産はこのほど、同社が主催する「出光音楽賞」の第30回受賞式典と受賞記念コンサート(ガラコンサート)を、東京オペラシティコンサートホールで開催した。

出光音楽賞 授賞式典
出光音楽賞 授賞式典

 受賞式典では、今回の受賞者である佐藤晴真氏(チェロ)、服部百音氏(ヴァイオリン)、藤田真央氏(ピアノ)の3人を表彰した。続くガラコンサートは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客での開催となったが、若き音楽家たちが力強い熱のこもった演奏を披露した。

出光音楽賞 受賞者3名(左から、佐藤晴真氏、服部百音氏、藤田真央氏)

 なお、コンサートの模様は、9月25日の「題名のない音楽会」(テレビ朝日系列、土曜朝10~10時半)にて放映される予定。

 

出光興産 6月末時点のサービスステーション数を発表

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2021年8月31日

 出光興産はこのほど、今年6月末時点の、出光・シェルそれぞれのサービスステーション(SS)数を発表した。

 全SSは、出光が3415(今年3月末時点3426)、シェルが2869(同2885)。全セルフSSは、出光が1361(同1349)、シェルが1070(同1070)。社有SSは、出光が1158:内セルフ894(同1161:内セルフ888)、シェルが777:内セルフ549(同779:内セルフ550)となった。

出光興産 CO2を航空燃料に資源化、環境省委託事業に採択

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2021年8月25日

 出光興産など6社は24日、環境省地球環境局が公募した「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」に対して、「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」を提案し委託事業として採択されたと発表した。出光興産、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、東芝、日本CCS調査、全日本空輸の6社は、今年9月から共同で実証事業を行う。

  これまで6社は連携して、東芝研究開発センターが開発したCO2を一酸化炭素(CO)に転換するCO2電解技術を使い、COと水素から液体燃料を合成するFT(フィッシャー・トロプシュ)合成技術と組み合わせて、「持続可能な航空燃料(SAF)」を製造する、P2C(再エネや再エネ水素などを活用しCO2を環境価値の高い有価物に再利用する技術)による炭素循環ビジネスモデルを検討してきた。

 この取り組みが環境省の委託事業に採択され、今後6社は地域のインフラや特徴を生かしてカーボンリサイクルを地域内で実現させ、脱炭素化の促進と地域振興を両立させる検討を行う。具体的には、東芝エネルギーシステムズが実用規模のCO2電解装置のプロトタイプを製作し、同社の浜川崎工場(神奈川県川崎市)で運転実証を実施。これをベースに、各社がもつ知見・技術や関連するプラント設備などを生かし、CO2の分離回収からSAF製造、消費までの全工程を、北海道苫小牧市を含む候補地で実証することを想定した基本計画を作成する。これから得られたデータ・知見を、地域の炭素循環社会モデルに反映させ、事業成立性を評価する。

 6社は今回の実証事業を通じ、炭素循環に基づくSAFサプライチェーンの商業化や、地域の活性化の促進に貢献していく。