出光興産など 地域の脱炭素化で協業、エネの地産地消に貢献

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2021年12月21日

 出光興産、トラストバンク、および出光興産子会社のソーラーフロンティアはこのほど、地域の脱炭素化推進に向けた相互連携に関する覚書を締結したと発表した。

 覚書は、3社が地方自治体向けの脱炭素化提案事業において相互に協力・連携していくことを示し、自治体における再生可能エネルギーの利活用を推進することで、地域のエネルギー地産地消とレジリエンス強化に貢献することを目的としている。協業第1号案件として合同会社トラストバンク阿久根が推進する鹿児島県阿久根市での地域内再生可能エネルギー活用モデルを共創し推進する。

 トラストバンクは、地域経済の循環を促すうえで、経済的域外流出が大きい電力事業において、エネルギーの地産地消を目指す「エネルギー事業」を展開。出光興産とソーラーフロンティアは、国内外での太陽光発電の開発経験や太陽電池モジュールの累計出荷量6GW超の実績を通して培った知見を活かし、出光グループとして創エネルギーをはじめとする地域創生に関する包括的な提案を行っていく。

 今回、協業の案件として、阿久根市と合同会社トラストバンク阿久根(設立時トラストバンク100%出資)が推進する地域内再エネ活用モデルの構築事業にソーラーフロンティアの太陽電池モジュールが採用された。

 同案件では、トラストバンク阿久根が所有する阿久根市内の太陽光発電所で発電した電力を同市のマイクログリッド網で融通し、再生可能エネルギーとして地域内で消費する。この取り組みにより、市内のCO2排出量を削減するほか、自治体単位の分散型エネルギーシステムの構築により、非常時における域内での電力確保を実現し、災害時の地域レジリエンス向上に寄与する。 

 3社は、今後もさまざまな自治体への脱炭素化提案ならびに再生可能エネルギー電力の供給を通じて、エネルギーの地産地消、自立循環型社会の構築と地域創生に貢献していく。

出光興産など 周南市と木質バイオマス材利活用で連携協定

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2021年12月16日

 出光興産、東ソー、トクヤマおよび丸紅は15日、山口県周南市との間で木質バイオマス材利活用と森林整備などに関する連携協定を締結したと発表した。今後は、同市の市有林を活用した共同実証事業の実施に向けて、検討を進めていく。

 同協定は、今年1月に設置された「周南市木質バイオマス材利活用推進協議会」を契機として、周南市と各社が、同市での木質バイオマス材の利活用と森林整備などの推進を図ることを目的としたもの。同協定に基づき、①木質バイオマス材の利活用と地産地消②森林の整備と有効活用③その他、木質バイオマス材の利活用と森林整備などの推進を図るために必要と認める事項、の3点について連携を図る。

周南市の市有林

出光興産 UAEからブルーアンモニア輸送実証試験を実施

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2021年12月14日

四日市製油所に搬入されたブルーアンモニアのISO タンクコンテナ

出光興産は13日、アラブ首長国連邦(UAE)の国営石油会社ADNOCから同国で製造されたブルーアンモニアを購入し、同社グループの昭和四日市石油の

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出光興産 ふるさとプロジェクトを富山の小学校で開催

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2021年12月10日

 出光興産はこのほど、高山市立東小学校(岐阜県)で和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う、第15回「ふるさとプロジェクト」を開催した。

ふるさとプロジェクト 和楽器の演奏鑑賞

 「ふるさとプロジェクト」は、次世代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮の支援を目的として、和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行うプロジェクトで、2018年から全国各地の小学校で開催している。

 コロナ禍のため約2年ぶりの開催となった今回は、同社が超小型EVを活用したカーシェアリングの実証実験を行っている岐阜県高山市の東小学校で開催。382人の児童が和楽器演奏を鑑賞し、6年生59人が桜の植樹式に参加した。

 和楽器の演奏鑑賞では、曲に合わせて手拍子をしたり、体でリズムを取ったりと全身で和楽器の音を楽しむ姿や、植樹式後には「当番を決めて水やりをしようね」と話しながら桜の木を眺める児童の姿が見られた。

 同社は、今後も同プロジェクトの活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域貢献に取り組んでいく。

出光興産 「シェル美術賞」のグランプリに福原優太氏を選出

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2021年12月9日

 出光興産はこのほど、「シェル美術賞2021」のグランプリに福原優太氏「無題」を選出し、グランプリを含む受賞作品7点と入選作品46点を決定した。受賞・入選作品は、今月20日まで国立新美術館で開催中の「シェル美術賞展2021」で展示されている。

グランプリ受賞作品 福原優太「無題」

 次代の美術界を担う若手作家を対象とする同美術賞は1956年に創設され、今年で50回目を迎えた。今回は508人の作家から732点の作品応募があり、木村絵理子氏(横浜美術館主任学芸員)、角奈緒子氏(広島市現代美術館学芸員)、桝田倫広氏(東京国立近代美術館主任研究員)、ユアサエボシ氏(画家)の四人が審査員を務めた。

 同社は、今後も同美術賞を通じて若手作家の活躍を支援するとともに、作品発表の機会を積極的に提供していく。

出光興産 D&I推進委員会の活動を開始、新たな価値を共創

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2021年12月6日

 出光興産はこのほど、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)をさらに推進することを目的に「D&I推進委員会」を設立し活動を開始したと発表した。

 同社は、2030年に向けた企業ビジョンを「責任ある変革者」と定め、環境や地域の課題解決に貢献するエネルギーと素材の供給、次世代モビリティ&コミュニティの創出、先進マテリアルの開発に取り組んでいる。2030年ビジョンの実現に向けて、大きく事業構造を変革していくうえで重要なのが、「オープン・フラット・アジャイルな企業風土醸成」であり、その根底をなすのが「D&I」。

 多様な従業員が成長・活躍し、イノベーションを創出し続けるため、同社はD&Iの推進を経営戦略と位置付ける。この取り組みをさらに加速させるため、経営陣を責任者とした「D&I推進委員会を設立し、先月、キックオフ・ミーティングを開催した。今後は、人事部内に設置したD&Iの専門組織である「D&I推進課」および会社横断的に活躍する「D&Iワーキング」と連携していく。

 同社は今後も、D&I推進の取り組みを通じて、多様な従業員が成長・活躍し、イノベーションを創出し続ける企業を目指す。

D&I推進体制

出光興産 人事(2022年1月1日)

2021年12月3日

[出光興産・人事](2022年1月1日)▽電力・再生可能エネルギー事業部BPR推進課長石井孝史▽モビリティ戦略室企画課長小林謙一▽情報システム部企画課長兼基幹システム統合グループ担当マネジャー坂田伸也▽同部デジタルプラットフォーム課長中村寿昭▽同部業務変革一課長重永岳雄▽同部業務変革二課長加藤治彦▽同部業務変革三課長兼同四課長吉井清次▽人事部次長俵圭吾▽資源部企画担当部長内田淳▽同部石油開発事業担当部長松田学▽出光ユニテック経営管理部長兼経営企画課長中貝彰良▽ソーラーフロンティア販売統括部ソリューション事業セグメント西日本支店長兼ソリューション販売第1ユニット課長兼同第2ユニット課長岡崎賢▽出光Q8ペトロリアム社長松浦哲。

出光興産など バイオマス発電用植物栽培、豪州で共同研究

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2021年12月2日

 出光興産、東京大学大学院農学生命科学研究科、日本郵船の3者はこのほど、出光興産の保有する豪州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用して、石炭と混焼可能なバイオマス発電燃料用植物ソルガムの栽培試験に関する共同研究を実施することで合意したと発表した。期間は今年12月~2023年10月を予定している。

豪州で共同研究を行う「ソルガム」

 温室効果ガス(GHG)削減の観点から、石炭火力発電所では石炭とバイオマス燃料の混焼需要が高まることが予想されている。3者はバイオマス燃料の原料としてイネ科の1年草植物であるソルガムに着目。植生地の特性に合った最適品種の選定と栽培方法の確立に関する共同研究を実施する。

 品種の選定と栽培方法の確立には東京大学大学院農学生命科学研究科のもつゲノム育種技術・遺伝子解析・栽培技術知見などを活用する。

 ソルガムは種蒔きから約3ヵ月で収穫できるため年間複数回の収穫が可能。また、干ばつに強く高い環境適応能力をもつことから、厳しい耕作環境下でも生育が見込める。食料用途との競合も発生せず、バイオマス発電燃料の安定供給に寄与する有力な原料のひとつとして期待されている。

 出光興産が昨年実施した同地域でのソルガム栽培と燃料化に関する試験では、ソルガムの順調な生育および燃料化が可能なことを確認した。今回の共同研究では、前回の試験をさらに発展させ、事前に選定したソルガム17品種の栽培試験を実施し、従来に比べ高収量・高発熱量となる発電燃料に適した品種の選抜を行い、同地における効果的な栽培方法の確立を目指す。

 将来的には共同研究の成果を活用し、石炭火力混焼用のバイオマス燃料の製造・輸送・販売といったサプライチェーンの構築を目指し、石炭火力発電からのGHG排出削減へ貢献していく。

出光興産 北海道製油所が「北海道新エネ促進大賞」を受賞

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2021年11月26日

 出光興産の北海道製油所(苫小牧市)はこのほど、令和3年度「北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞」の「新エネルギー促進部門」大賞を受賞し表彰された。

「北海道新エネルギー促進大賞」を受賞 (北海道の土屋俊亮副知事、北海道製油所の山岸孝司所⾧)

 北海道では平成14年度から省エネルギーの促進と新エネルギーの開発・導入に関して、顕著な功績のある個人・団体を対象に、標記表彰制度を実施。北海道製油所は、関連会社である出光タジマEV(東京都板橋区)が提供する超小型EV「ジャイアン」と太陽光発電による蓄電池カーポート、ワイヤレス充電器を融合し、構内車両として今年4月に導入した。構内車両として業務に使用するだけではなく、冬季にはマイナス10℃を下回る北海道苫小牧市の気候下で、寒冷地における超小型EVの有効性や課題を検証するフィールド試験の実施に活用する。

 脱炭素社会の実現に向けたこれら取り組みが、今後の新エネルギー導入の先例として波及効果が高いことが評価され、今回の受賞に至った。北海道製油所は道内唯一の製油所として、石油製品の安定供給を通じ、長年地域のエネルギーセキュリティに貢献してきた。

 同社は今後も、北海道製油所での地域に根差した低炭素化の取り組みをはじめ、さまざまな省エネルギー・新エネルギーの開発・導入を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでいく。