出光興産 千葉で混合プラのリサイクル、実証検討を開始

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2021年5月10日

 出光興産は7日、同社千葉事業所(千葉県市原市)での廃プラスチックリサイクル事業について、環境エネルギー社(広島県福山市)との実証検討に合意したと発表した。同実証は、環境エネルギー社の廃プラ分解技術と千葉事業所の石油精製・石油化学装置を活用し、従来の技術では再生困難だった混合プラのリサイクルを目指すもので、年間1.5万tの廃プラの再資源化を目標に、国内初の廃プラのリサイクルチェーン構築を推進する。

実証で目指す廃プラスチックのリサイクルチェーン
実証で目指す廃プラスチックのリサイクルチェーン

 出光興産グループと環境エネルギー社は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」事業として、廃プラの油化リサイクル技術開発に2019年度から共同で取り組む。今回の実証は、千葉事業所内に建設する環境エネルギー社のプラスチック油化装置(HiCOP技術)を使い、油化された廃プラを同所内の精製・石油化学設備で精製・分解・再合成し、新たにプラスチックとしてリサイクル(再資源化)するもので、国内初の取り組みとなる。今後、グループ製油所での展開も検討していく。

 近年、海洋プラごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応が推進されていることに加え、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されるなど、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性や社会的ニーズが高まっている。一方、国内では、年間約900万tの廃プラのうち、再生品への利用は3割弱に留まっており、5割以上の廃プラは再生利用が困難であることからサーマルリサイクルとして燃料化されているのが現状だ。こうした中、リサイクルプラの拡大ニーズに応えるために、従来にはない革新的なリサイクル技術が求められている。

 出光興産は、原油精製からプラスチック製造までを一貫して行っている強みを生かし、国内外で先進的な廃プラ油化によるリサイクルを実現することで、低炭素社会への貢献に積極的に取り組んでいく。

 

出光興産 人事(6月1日)

2021年5月10日

[出光興産・人事](6月1日)▽監査役会事務局長海宝滋▽電力・再エネ企画開発部企画管理担当部長兼DTKプロジェクト中田雅之▽出光ライオンコンポジット購買物流部長中岡寛。

出光興産 ボイラー制御最適化システム、北陸電力に採用

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2021年5月7日

 出光興産はこのほど、日本郵船グループと共同出資する郵船出光グリーンソリューションズが、北陸電力の大型発電設備である超臨界圧変圧貫流ボイラー向けに「ULTY-V plus(アルティ ヴイ プラス)」を4基同時に受注したと発表した。今回の「アルティ ヴイ プラス」の導入により燃料使用量が削減され、CO2排出量は4基合計で年間約10万tの低減になる見込み。

 「アルティ ヴイ プラス」は、AIを活用することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行う完全自己完結型制御システム。発電所や工場で使用されるボイラーに装備することで最適な運転を実現する。

 近年は、再生可能エネルギーの1つであるバイオマス発電用ボイラーに対しても導入実績を伸ばしている。出光興産は石炭混焼可能となる半炭化した木質ペレット「ブラックペレット」も開発しており、石炭火力発電所でのバイオマス混焼を拡大し、CO2を低減する試みを行っている。

 両社は、石炭とブラックペレットの混焼時にも燃焼最適化を実現し効率改善ができる機能を「アルティ ヴイ プラス」に追加する技術開発を進め、低炭素社会に向けた製品づくりを推進する。

出光興産 大規模太陽光発電所を岡山県赤磐市に建設

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2021年5月6日

 出光興産は28日、子会社RSリニューアブルズを通じて出資する「SF赤磐太陽光発電所」(岡山県赤磐市:発電容量58MW)が完工したと発表した。年間発電量は約6500万kWhを見込み、これは一般家庭約1万3000世帯の年間電力使用量に相当する。

SF赤磐太陽光発電所
SF赤磐太陽光発電所

 出光興産は再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、年間を通じ日射量が多く自然災害も少ない岡山県赤磐市にメガソーラーを建設した。子会社のソーラーフロンティアが開発したCIS薄膜太陽電池「SFK180-S」を採用し、180Wパネル32万2440枚を敷設しており、CIS薄膜太陽光発電所としては国内最大規模となる。

 なお、同発電所におけるオペレーション&メンテナンスもソーラーフロンティアが行う。出光興産とソーラーフロンティアは、今後もエネルギーの安定供給とクリーンエネルギーの普及・拡大を推進していく。

出光興産 市原市と包括連携協定、カーシェアサービスを展開

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2021年4月21日

 出光興産と千葉県市原市は20日、地域の観光振興や産業振興などの地域創生に貢献する分野で連携・協力することを目的に、今月30日に包括連携協定を締結すると発表した。この新たな協定の下、同社で実証を進めている、超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。

超小型EV 小湊鐵道 上総牛久駅前に2台設置
超小型EV 小湊鐵道 上総牛久駅前に2台設置

 今回の協定では、超小型EVやドローンなどの先進技術を活用した観光振興や地球温暖化対策、また防災分野での両者の連携を推進し、市原市の地域社会発展に貢献していく。連携の第1弾として、関連会社である出光タジマEVが提供する超小型EV「ジャイアン」を、小湊鐵道の上総牛久駅前に2台設置。市民や観光客の移動手段として、カーシェアリングサービスを提供する。

 出光興産は、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブおよび、位置情報ビッグデータと解析技術により地域活性化支援ソリューションを提供するナイトレイと協業し、地域の観光資源の最大化を図る取り組みを推進。今回の実証では、車両の位置データや観光客が発信するSNSデータを組み合わせることで、観光客の移動をスムーズにするための施策や、隠れた名所・観光スポットに誘導を図る施策などに活用し、市原市の観光振興に取り組む。

 出光興産はカーボンニュートラル(CN)とSDGsの達成に向けた社会課題の解決に資する次世代事業の創出を重要な経営課題に位置づける。今月、次世代モビリティやモビリティサービスを開発する出光タジマEVを設立し、移動に関する社会課題の解決に取り組んでいる。一方、市原市は「SDGsのシンボルとなるまち」の実現を目指し、様々なステークホルダーと協力し、地域課題解決のための新たな仕組みの構築を進めている。

 今後は同協定の下、超小型EVを活用した観光振興のみならず、超小型EVやドローンなどの先進技術を活用した物流や防災分野に向けた取り組みや、千葉事業所でのCNに関する取り組みを推進していく。

超小型EVなどの先進技術を活用し地域創生に貢献
超小型EVなどの先進技術を活用し地域創生に貢献

出光興産 新ブランド誕生記念キャンペーン、全国SSで開催

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2021年4月19日

 出光興産は16日、「新ブランド誕生記念 ALL FOR EVERY ONEキャンペーン!」を全国のアポロステーション、出光サービスステーション(SS)、シェルSSで開催すると発表した。

新ブランド誕生記念キャンペーン
新ブランド誕生記念キャンペーン

 同社は今月から「あなたの移動を支えるステーション」をブランドビジョンとする新SSブランド「アポロステーション」の展開を開始。新ブランド誕生を記念するのと同時に、未だ新型コロナウイルスの影響で自由な移動に制限がある中、地域それぞれでの活性化とユーザー一人ひとりの移動と暮らしを応援する想いを込めてキャンペーンを開催する。

 キャンペーンでは、購入者を対象に、クルマでの移動や自宅時間を充実させるアイテムを抽選でプレゼントする企画のほか、自由に移動ができる日を願い、対象を購入者に限らずに、広く「夢のドライブプラン」にまつわるエピソードを募集する。

 寄せられた作品は、同社提供のラジオ番組「apollostation Drive Discovery PRESS」(TOKYO FM/JFNネットワーク)で紹介するほか、抽選で30人に5万円のギフト券プレゼントも用意する。ユーザーのスムーズで快適な移動の支えとなり、それぞれの地域の支えとなるキャンペーンとして取り組んでいく。

出光興産 再エネで走行する超小型EVを北海道製油所に導入

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2021年4月14日

 出光興産はこのほど、北海道製油所構内で使用する構内車両として、関連会社である出光タジマEVが提供する超小型EVと太陽光発電による蓄電池カーポートを導入したと発表した。

CIS太陽電池で発電された電気をワイヤレス給電
CIS太陽電池で発電された電気をワイヤレス給電

 今回、北海道製油所にタジマモーターコーポレーションが開発し、出光タジマEVが提供する超小型EV「ジャイアン」計2台を構内車両として導入。また、車両を充電するカーポートの屋根には、子会社であるソーラーフロンティアが開発したCIS太陽電池を設置しており、製油所構内を再生可能エネルギーで走行する仕組みとなる。

超小型EVのフィールド試験を北海道製油所で実施
超小型EVのフィールド試験を北海道製油所で実施

 導入した超小型EVは、構内車両として業務に使用するだけではなく、冬季にはマイナス10℃を下回る北海道苫小牧市の気候下で、寒冷地での超小型EVの有効性や課題を検証するフィールド試験の実施に活用する。フィールド試験では、寒冷地での超小型EVの始動性・航続距離・バッテリーへの影響、災害時に使用する蓄電池としての有効性などを検証し、出光タジマEVにおける今後の次世代モビリティ開発へ応用する。

 北海道製油所は道内唯一の製油所として、石油製品の供給を通じ、長年地域のエネルギーセキュリティに貢献している。一方で、環境対応にも早期から注力しており、省エネを推進するための高効率機器類の導入や緑化事業にも取り組む。2019年には都市緑化機構が実施している、緑の認定制度SEGESで、道内の工場施設としては唯一、認定ラベルの最上位ステージ「Superlative Stage」認定を取得した。

 出光では環境負荷低減を見据えた次世代事業の創出と、石油精製などの収益基盤事業の構造改革を、重要な経営課題と位置付けている。石油精製を主力事業とする北海道製油所で、地域に根差した低炭素化の取り組みを加速することで、持続可能なエネルギーセキュリティへの貢献と、新たなモビリティ社会の実現に向け、一層取り組んでいく。

出光ライオンコンポジット 出光の子会社化で社名を変更

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2021年4月6日

 出光ライオンコンポジットはこのほど、出光興産の連結子会社になったことに伴い、海外現地法人を含めて社名を「出光ファインコンポジット」に変更すると発表した。社名変更日は7月1日を予定している。

 出光ライオンコンポジットは、出光興産とラインの折半会社だったが、今月1日付で、出光興産がライオン保有の全株式を譲受した。出光ライオンコンポジットは、引き続き出光グループの一員として出光興産とのシナジー創出を模索していくとともに、環境配慮型商品をはじめとする新規複合材料の市場投入を通じて、ニューノーマル社会に貢献する新たな価値創造に取り組んでいく。

【化学企業 入社式訓示②】出光興産 木藤俊一社長

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2021年4月5日

 当社のテレビCMの最後のシーンに「人と人がつながるエネルギー。」とある。伝えたいことはこの言葉、3つのキーワードに込められている。1つ目のキーワードは「人」。当社の100年を超える歴史の中で大切にしてきたのが「人の力」だ。当社は「世の中の役に立ち、尊重される人の育成こそが究極の目的であり、事業はそのための手段である」と考えている。社員が育っていれば、どんな困難も乗り越えられる。企業理念の1つ「真に働く」が表すように、国・地域社会・人々を想い、真に働くことで成長する。会社はそのためのフィールドを提供する。そうした「人の力」が一丸となって、社会課題に挑み続けるのが出光興産だ。

 2つ目は「つなぐ」だ。人の育成のためには、事業を未来に「つなぐ」ことが必要だ。将来に向けての重要なテーマがカーボンニュートラルだ。大きな環境変化だが、当社グループが存在感を発揮し成長するための好機と捉える。CO2の排出削減と回収・利活用技術に対し、当社は多くの知見とインフラをもっている。製油所の燃料使用量削減、再生可能エネルギーやバイオマス燃料への取り組みなど、エネルギーの多様化で貢献する。そして超小型EVの販売・メンテナンス・カーシェアなどの新たな業態で、サービスステーションを地域になくてはならない拠点として進化させていく。

 3つ目が「エネルギー」だ。エネルギーと素材を扱う当社は、社会の要請に応じて多様化していくだろう。しかし究極の目的「尊重される人の育成」に従い、皆さん自身が成長し、エネルギーにあふれ、仕事を楽しむことを願っている。孔子の「知・好・楽」という言葉にあるように、仕事を「知って」いることは素晴らしいが、「好き」だと思ってやっている人には勝てず、「楽しんで」いる人にはとてもかなわない。まずは目の前の仕事に取り組み、仕事を「知って」、学び、経験し、一歩一歩乗り越えていくことで「好き」になり「楽しい」と思えるようになる。

 皆さんの一生懸命な姿勢と成長する姿が、職場に新しいエネルギーを注ぎ込む。皆さんが、あふれるような「エネルギー」で「当社の未来を創る」という気概で活躍されることを期待する。

 

出光興産 人事(5月1日)

2021年4月5日

[出光興産・人事](5月1日)▽資源部次長兼石油開発欧州統括課長兼企画課長兼DTKプロジェクト綿引勇治▽財務部財務課長若松貢▽ドーハ事務所長堀江正晃▽出光ライオンコンポジット複合材料研究所研究総括グループリーダー杉田泰久。