出光興産 出光ライオンコンポジットを連結子会社化へ

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2021年1月6日

 出光興産はこのほど、持分法適用会社である出光ライオンコンポジット(ILC)の合弁契約締結先であるライオンが保有する全株式を譲り受け、合弁契約を解消すると発表した。なお、合弁解消日は4月1日を予定している。

 ILCは1979年に出光興産とライオンとの合弁会社「カルプ工業」として設立。難燃性や耐熱性、高剛性などの機能をもつプラスチック複合材料専門メーカーとして、幅広い産業分野に数多くの新素材を提供してきた。

 今回、出光興産は、事業ポートフォリオでの高機能材事業拡大を企図したエンジニアリングプラスチック分野の中期的戦略などに鑑み、ILCを連結子会社化することが両社の企業価値向上に資するものと判断し、ライオンと株式譲渡契約を締結した。出光興産は合弁解消後も、ライオングループとプラスチック原料の提供などを通じて連携していく考えだ。

 

出光興産 シェルルブリカンツジャパンの株式譲渡を完了

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2021年1月6日

 出光興産は5日、予定通り昨年12月30日付で、同社の完全子会社であるシェルルブリカンツジャパン(SLJ)全株式の、シェル・オーバーシーズ・ホールディングスへの譲渡手続きが完了したと発表した。

 出光興産は2019年4月に昭和シェルと統合し、潤滑油では出光ブランドとSLJが手掛けるシェルブランドの両方を手掛けていた。こうした中、出光興産は競合するブランド事業を独立させるため、昨年8月に、SLJの株式をシェル・オーバーシーズ・ホールディングスに譲渡する契約を締結していた。

 今後、出光興産は出光ブランドに経営資源を集中し、グローバルサプライヤーとして事業拡大を目指す。

出光興産 ポリカーボネート樹脂を100円/kg以上値上げ

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2020年12月17日

 出光興産は16日、ポリカーボネート樹脂「TARFLON」「TARFLON NEO」を今月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「100円/kg以上」。

 ポリカーボネート(PC)のアジア市況は、昨今の中国を中心としたアジア圏の需要回復に伴い 今年半ばをボトムに価格上昇を続けている。また、主原料であるビスフェノールAも需給のひっ迫に伴い急激に価格上昇が進んでおり、大幅なコスト上昇が見込まれている。

 同社は、厳しい経済環境下、コストダウンに取り組んでいるが、こうしたコストの高騰は自助努力により吸収できる水準を超えるものとなっており、安定生産・安定供給を図るためには価格改定をせざるを得ないと判断した。なお、想定した市況環境が大きく変動する場合は修正もあるとしている。

 

 

 

出光興産 スノーレ油田、追加開発プロジェクトで生産を開始

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2020年12月16日

 出光興産は15日、スノーレ油田(ノルウェー領北海)の追加開発プロジェクトとして新たに掘削した坑井からの原油生産を今月12日から開始したと発表した。

 同油田は、子会社である出光スノーレ石油開発(出光興産50.5%、大阪ガスサミットリソーシズ49.5%)が、ノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じ権益を保有している。スノーレ油田では1992年の操業以来、約14億バレルの原油が生産されている。今回のプロジェクトにより、同油田の可採埋蔵量は約2億バレル追加となり、総可採埋蔵量は約20億バレルとなると見られる。

 今回生産を開始した追加開発プロジェクトは、スノーレ油田の可採埋蔵量増加を目的に海底生産設備を追加し、新たに24本の坑井を掘削するもの。2017年にノルウェー政府に提出した修正開発計画では2021年の生産開始を計画していたが、順調に作業が進捗したことから前倒しで生産を開始した。なお、同油田は、2022年後半の運転開始を目指し建設作業を進める洋上風力発電設備から電力供給を受ける予定。これまでガスタービン発電から得ていた電力の35%程度を、再生可能エネルギーである風力発電に置換できる見込みだ。

スノーレ油田
スノーレ油田

出光興産 東亜石油の公開買い付け開始、完全子会社化へ

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2020年12月16日

 出光興産は15日、連結子会社である東亜石油を公開買い付けにより完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株2450円で、買付代金は152億円。買付期間は今月16日から2021年2月2日までを予定している。

 東亜石油は、出光と昭シェルの合併に伴い出光興産の連結子会社となった。東亜石油の京浜製油所は、重質油熱分解装置を始めとした設備により、残油処理装置の装備率は99%と平均装備率(50.5%)と比較して高い。東亜石油はそうした設備を活用することで、重質原油および原料油の精製に特化し、ガソリン、灯油、軽油といった付加価値の高い製品を効率的に精製。また、それに連携した発電設備を有効に活用して、製油所と発電所の一体運営を効率的に行い、高いエネルギー効率と資源の有効利用を実現している。

 一方、出光興産は中計において「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」を掲げており、燃料油事業を強化し、グループ全体の企業価値の最大化を目指している。その実現のためには、国内最大の需要地である首都圏への石油供給を担い、重要な基幹製油所を運営する東亜石油について、上場会社としての独立性を維持するよりも、完全子会社化し、出光興産グループの一体経営により経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化と迅速化を図ることが必要不可欠であると判断した。

 

出光興産 徳山事業所に高効率ナフサ分解炉を新設

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2020年12月14日

 出光興産は11日、徳山事業所(山口県周南市)に高効率ナフサ分解炉を新設したと発表した。今後、試運転期間を経て、来年2月に商業運転を開始する。

新設したナフサ分解炉
新設したナフサ分解炉

 高効率ナフサ分解炉は、原料であるナフサを短時間で熱分解することでエチレンの得率を高め、熱効率を向上させる。これにより、従来の分解炉と比較し約30%の省エネルギー効果が発揮でき、年間約1万6000tのCO2削減に寄与する。ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品の1つで、分解炉を経由し熱分解することで、エチレンやプロピレンなどの石化製品の基礎原料となる。

 同事業所ではエチレン製造装置により年間約62万tのエチレンを生産し、主に周南コンビナートに供給している。こうした中、エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を停止し高効率ナフサ分解炉1基を新設した。

 なお、今回の件は工場の省エネルギー化を支援する経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」を活用している。今後も、省エネルギー推進により事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、地球環境と経済が調和した地域社会形成への貢献を目指す。

出光興産 人事(2021年1月1日)

2020年12月11日

[出光興産・人事](2021年1月1日)▽Next事業室次長兼寿都町プロジェクト総括担当マネジャー上田浩▽人事部労務・厚生担当部長兼健康保険組合理事長兼企業年金基金理事長兼昭和シェル健康保険組合理事長青木信浩▽経営企画部企画二課長荒尾友紀▽次世代技術研究所副所長兼薄膜デバイス研究室長兼ソーラーフロンティア加藤進二▽電力・再エネ販売部次長兼開発課長兼出光グリーンパワー社長吉田淳一▽同部販売二課長小田裕▽電力・再エネ企画開発部次世代開発担当部長兼新規事業開発課長兼次世代製品開発課長黒田雄一▽機能舗装材事業部企画担当部長兼DTKプロジェクト山本真▽同事業部管理課長久保田肇▽同事業部営業企画課長太田亨▽同事業部供給課長遠西智次▽同事業部海外事業課長石山真▽同事業部東日本アスファルト販売課長栗林暁▽同事業部西日本アスファルト販売課長平賀真視▽同事業部アスファルト技術課長瀬尾彰▽千葉事業所副所長兼潤滑油二課長島崎敏樹▽日本地下石油備蓄業務部次長宗藤紀夫▽出光潤滑油(中国)有限公司販売部長西淳一。

出光興産 第17回アポロエナジーミーティング開催

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2020年12月9日

石炭動向を中心に説明、オンラインも参加者増加

 出光興産は4日、「第17回アポロエナジーミーティング」を開催。コロナ禍の影響により初のオンライン開催となったが、前年を上回る150社540人の関係者が参加した。同ミーティングは、電力、鉄鋼、化学といった同社の取引先に、石油・石炭をはじめとした主要エネルギーの需給・価格動向などの説明を行うもの。カーボンリサイクルが注目を集める中、石炭事業の将来や環境対応などについて発表が行われた。

 開会の挨拶に立った石炭事業部の児玉秀文部長は「脱炭素の動きが加速している。菅首相が所信表明で2050年カーボンニュートラル宣言を出し、大きな転換点になると見られる。石炭についても非効率石炭火力のフェードアウトが発表され、対応が求められている状況だ。ただ、 “出光興産 第17回アポロエナジーミーティング開催” の続きを読む

出光興産 役員人事(12月31日)

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2020年12月7日

[出光興産・役員人事](12月31日)▽退任(上席執行役員技術商品・事業開発担当〈技術商品・事業開発部、昭石化工〉兼技術商品・事業開発部長兼シェルルブリカンツジャパン代表取締役会長)阿部真(2021年1月1日)▽上席執行役員潤滑油統括(潤滑油一部、潤滑油二部、機能舗装材事業部、出光潤滑油〈中国〉有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース、昭石化工)兼機能舗装材事業部長横村雅。