出光興産 – ページ 48 – 日刊ケミカルニュース

出光興産　周南市の木質バイオマス材利活用推進協議会に参画

2021年1月19日

　出光興産はこのほど、今月15日に山口県周南市が発足した「木質バイオマス材利活用推進協議会」に協議会委員として参画すると発表した。同市は豊富な森林資源とバイオマス発電設備を併せもつ。協議会ではその特性を生かし、エネルギーの地産地消と林業振興を目的に、実証実験を通じて国産の木質バイオマス材利活用を推進する。

　市有林の一部で、早生樹を活用した木質バイオマス材生産の実証などを通じ、参加する関係企業・機関などが協力し国産材の利用拡大を検討。早生樹による短期間・低コストのバイオマス生産に加え、森林と消費地の近接立地を生かした運搬費低減が期待でき、また、早生樹への転換により森林の循環利用と林業の振興にも寄与する。さらに、実証実験を踏まえ、早生樹による木質バイオマス材生産を市内他地域へ拡大することを目指すほか、国産の木質バイオマス利活用の方法についても協議していく。

　同社は、より低炭素なエネルギー供給を目指し、徳山事業所（同市）では旧製油所跡地を利用したバイオマス発電所の建設を進めている。周南コンビナートについても今後バイオマス発電所が新設されるほか、既存の発電設備や石炭ボイラーなど、県内にとどまらず国内のバイオマス材の需要も今後もますます高まる見通し。同社および徳山事業所は、今後も周南市とともに、再生可能エネルギーの活用とエネルギーの地産地消モデル確立を推進していく。

出光興産　ベトナムで太陽光発電を導入、環境省の補助事業に

出光興産 , 令和2年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業

2021年1月18日

　出光興産はこのほど、海外での再生可能エネルギーの普及を目的にベトナムのバイオマス発電用ペレット工場で実施する「ペレット工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」事業が、環境省の「令和2年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されたと発表した。同プロジェクトによるCO2排出削減量は年間1024tを見込む。なお、同プロジェクトはベトナム政府と日本政府の協力の下で実施され、2022年上期の完工を予定している。

　今回採択された事業は、ベトナムのHATIECO社が運営する「バイオマス発電用ペレット工場」の屋根に、HATIECOの親会社であるタイのTTCLと共同で、2MWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力を工場所有者であるHATIECOへ販売するもの。

　環境省の「令和2年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」は、途上国で優れた脱炭素技術などを活用して温室効果ガスの排出削減事業を行い、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成にも活用するもの。

　ベトナムは安定した経済成長過程にあり、今後さらなる電力需要拡大に伴い再生可能エネルギーの活用が推進されている。出光興産は同事業を通じて、企業の脱炭素化へのニーズに対応し、東南アジア地域でのクリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献する。

《化学企業トップ年頭所感》出光興産木藤俊一社長

出光興産 , 木藤俊一社長

2021年1月8日

　今年は創業110周年と経営統合3年目を迎える。多様な個性が一体となり、2050年に向けて新たに踏み出す1年にしたい。

　昨年はコロナの猛威による未曾有の危機への対応に明け暮れた。エネルギー需要の落ち込みや自動車、ディスプレイ需要の減少など、ほぼ全ての事業が影響を受けた。その中でエネルギー・素材を安定供給しライフラインを守るため、製造・物流・販売すべてで万全を尽くしサプライチェーンを維持した。

　一方、リモートワークは本社・支店を中心に一気に移行できた。働きがい・生産性・創造性を高めるべく環境整備を継続する。

　収益基盤事業では新SSブランドを今年4月から展開し、利便性の向上とネットワーク機能で地域の移動と暮らしを支える。製造関連もENEOS知多製造所関連の譲受など、近隣製油所の連携や石化との統合で付加価値向上と効率化を目指す。高効率ナフサ分解炉の新設は、構造改革に向けた効率化や省エネルギー化推進の1つだ。石炭事業では、石炭混焼可能なバイオマスの植生試験と木質ペレット化試験を開始した。

　成長事業では潤滑油製造工場と有機EL材料工場を稼働し、SPS製造装置も来年の完工を目指す。固体電解質の小型量産設備の建設など、蓄電池材料事業を次世代コア事業にする。次世代事業では再生可能エネルギーをEVにワイヤレス充電するMaaS事業の実証実験など、事業の創出を目指す。

　さらなる発展のための重点課題は「競争力強化に向けた構造改革」で、早期のコスト削減で競争力を強化する。目先の収支改善だけでなくコスト構造、事業ポートフォリオの変革を進め、組織・人員体制に加え根回しや調整に時間を要する企業文化・風土にもメスを入れ、デジタルを活用してビジネスを変革させる。

　そして「カーボンニュートラルへの取り組み」だ。脱炭素の潮流は当社への逆風に見えるが、我々のCO2に関する多くの知見とインフラを生かし、環境対策を事業活動に統合し競争力を強化し、成長していく好機にしたい。コロナ禍のような大きな環境変化に対しても、将来にわたりサステナブルな企業であり続けるために、当社の人の力を結集し、新たな「希望」につながる1年にしていく。

出光興産　出光ライオンコンポジットを連結子会社化へ

ライオン , 出光ライオンコンポジット（ILC） , 合弁契約解消 , 出光興産

2021年1月6日

　出光興産はこのほど、持分法適用会社である出光ライオンコンポジット（ILC）の合弁契約締結先であるライオンが保有する全株式を譲り受け、合弁契約を解消すると発表した。なお、合弁解消日は4月1日を予定している。

　ILCは1979年に出光興産とライオンとの合弁会社「カルプ工業」として設立。難燃性や耐熱性、高剛性などの機能をもつプラスチック複合材料専門メーカーとして、幅広い産業分野に数多くの新素材を提供してきた。

　今回、出光興産は、事業ポートフォリオでの高機能材事業拡大を企図したエンジニアリングプラスチック分野の中期的戦略などに鑑み、ILCを連結子会社化することが両社の企業価値向上に資するものと判断し、ライオンと株式譲渡契約を締結した。出光興産は合弁解消後も、ライオングループとプラスチック原料の提供などを通じて連携していく考えだ。

出光興産　シェルルブリカンツジャパンの株式譲渡を完了

出光興産 , シェルルブリカンツジャパン（SLJ） , シェル・オーバーシーズ・ホールディングス

2021年1月6日

　出光興産は5日、予定通り昨年12月30日付で、同社の完全子会社であるシェルルブリカンツジャパン（SLJ）全株式の、シェル・オーバーシーズ・ホールディングスへの譲渡手続きが完了したと発表した。

　出光興産は2019年4月に昭和シェルと統合し、潤滑油では出光ブランドとSLJが手掛けるシェルブランドの両方を手掛けていた。こうした中、出光興産は競合するブランド事業を独立させるため、昨年8月に、SLJの株式をシェル・オーバーシーズ・ホールディングスに譲渡する契約を締結していた。

　今後、出光興産は出光ブランドに経営資源を集中し、グローバルサプライヤーとして事業拡大を目指す。

出光興産　ポリカーボネート樹脂を100円/kg以上値上げ

出光興産 , ポリカーボネート樹脂

2020年12月17日

　出光興産は16日、ポリカーボネート樹脂「TARFLON」「TARFLON NEO」を今月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「100円/kg以上」。

　ポリカーボネート（PC）のアジア市況は、昨今の中国を中心としたアジア圏の需要回復に伴い今年半ばをボトムに価格上昇を続けている。また、主原料であるビスフェノールAも需給のひっ迫に伴い急激に価格上昇が進んでおり、大幅なコスト上昇が見込まれている。

　同社は、厳しい経済環境下、コストダウンに取り組んでいるが、こうしたコストの高騰は自助努力により吸収できる水準を超えるものとなっており、安定生産・安定供給を図るためには価格改定をせざるを得ないと判断した。なお、想定した市況環境が大きく変動する場合は修正もあるとしている。

出光興産　スノーレ油田、追加開発プロジェクトで生産を開始

出光興産 , スノーレ油田（ノルウェー領北海） , 追加開発プロジェクト

2020年12月16日

　出光興産は15日、スノーレ油田（ノルウェー領北海）の追加開発プロジェクトとして新たに掘削した坑井からの原油生産を今月12日から開始したと発表した。

　同油田は、子会社である出光スノーレ石油開発（出光興産50.5％、大阪ガスサミットリソーシズ49.5％）が、ノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じ権益を保有している。スノーレ油田では1992年の操業以来、約14億バレルの原油が生産されている。今回のプロジェクトにより、同油田の可採埋蔵量は約2億バレル追加となり、総可採埋蔵量は約20億バレルとなると見られる。

　今回生産を開始した追加開発プロジェクトは、スノーレ油田の可採埋蔵量増加を目的に海底生産設備を追加し、新たに24本の坑井を掘削するもの。2017年にノルウェー政府に提出した修正開発計画では2021年の生産開始を計画していたが、順調に作業が進捗したことから前倒しで生産を開始した。なお、同油田は、2022年後半の運転開始を目指し建設作業を進める洋上風力発電設備から電力供給を受ける予定。これまでガスタービン発電から得ていた電力の35％程度を、再生可能エネルギーである風力発電に置換できる見込みだ。

出光興産　東亜石油の公開買い付け開始、完全子会社化へ

完全子会社化 , 公開買い付け , 東亜石油 , 出光興産

2020年12月16日

　出光興産は15日、連結子会社である東亜石油を公開買い付けにより完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株2450円で、買付代金は152億円。買付期間は今月16日から2021年2月2日までを予定している。

　東亜石油は、出光と昭シェルの合併に伴い出光興産の連結子会社となった。東亜石油の京浜製油所は、重質油熱分解装置を始めとした設備により、残油処理装置の装備率は99％と平均装備率（50.5％）と比較して高い。東亜石油はそうした設備を活用することで、重質原油および原料油の精製に特化し、ガソリン、灯油、軽油といった付加価値の高い製品を効率的に精製。また、それに連携した発電設備を有効に活用して、製油所と発電所の一体運営を効率的に行い、高いエネルギー効率と資源の有効利用を実現している。

　一方、出光興産は中計において「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」を掲げており、燃料油事業を強化し、グループ全体の企業価値の最大化を目指している。その実現のためには、国内最大の需要地である首都圏への石油供給を担い、重要な基幹製油所を運営する東亜石油について、上場会社としての独立性を維持するよりも、完全子会社化し、出光興産グループの一体経営により経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化と迅速化を図ることが必要不可欠であると判断した。

出光興産　徳山事業所に高効率ナフサ分解炉を新設

出光興産 , 新設 , 徳山事業所（山口県周南市） , 高効率ナフサ分解炉

2020年12月14日

　出光興産は11日、徳山事業所（山口県周南市）に高効率ナフサ分解炉を新設したと発表した。今後、試運転期間を経て、来年2月に商業運転を開始する。

　高効率ナフサ分解炉は、原料であるナフサを短時間で熱分解することでエチレンの得率を高め、熱効率を向上させる。これにより、従来の分解炉と比較し約30％の省エネルギー効果が発揮でき、年間約1万6000tのCO2削減に寄与する。ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品の1つで、分解炉を経由し熱分解することで、エチレンやプロピレンなどの石化製品の基礎原料となる。

　同事業所ではエチレン製造装置により年間約62万tのエチレンを生産し、主に周南コンビナートに供給している。こうした中、エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を停止し高効率ナフサ分解炉1基を新設した。

　なお、今回の件は工場の省エネルギー化を支援する経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」を活用している。今後も、省エネルギー推進により事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、地球環境と経済が調和した地域社会形成への貢献を目指す。

出光興産　人事（2021年1月1日）

出光興産

2020年12月11日

［出光興産・人事］（2021年1月1日）▽Next事業室次長兼寿都町プロジェクト総括担当マネジャー上田浩▽人事部労務・厚生担当部長兼健康保険組合理事長兼企業年金基金理事長兼昭和シェル健康保険組合理事長青木信浩▽経営企画部企画二課長荒尾友紀▽次世代技術研究所副所長兼薄膜デバイス研究室長兼ソーラーフロンティア加藤進二▽電力・再エネ販売部次長兼開発課長兼出光グリーンパワー社長吉田淳一▽同部販売二課長小田裕▽電力・再エネ企画開発部次世代開発担当部長兼新規事業開発課長兼次世代製品開発課長黒田雄一▽機能舗装材事業部企画担当部長兼DTKプロジェクト山本真▽同事業部管理課長久保田肇▽同事業部営業企画課長太田亨▽同事業部供給課長遠西智次▽同事業部海外事業課長石山真▽同事業部東日本アスファルト販売課長栗林暁▽同事業部西日本アスファルト販売課長平賀真視▽同事業部アスファルト技術課長瀬尾彰▽千葉事業所副所長兼潤滑油二課長島崎敏樹▽日本地下石油備蓄業務部次長宗藤紀夫▽出光潤滑油（中国）有限公司販売部長西淳一。