大分県

　住友化学はこのほど、「令和2年7月豪雨」による災害に対し、被災者の救済や被災地の支援に役立てるよう、大分県へ300万円を寄付するとともに、大分県の一部地域へ同社の備蓄食料を提供した。

　同社は、「被災地の1日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます」とコメントしている。

　昭和電工は22日、大分市にある大分スポーツ公園内施設のネーミングライツ（命名権）について、大分県との基本合意書を21日に締結したと発表した。同社は今年10月10日付で、同命名権の取得を公表していた。

　対象となるのは、同公園内にある総合競技場、テニスコート、野球場など7施設。来年3月1日∼2024年2月29日の5年間、各施設に同社名が冠される。命名権料は年額5000万円（税別）。命名権の付帯事項として、命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）や、常設広告看板（電光掲示板下、メインスタンドほか）にも充てられる。

　大分市には同社グループ中核事業の1つである、大分石油化学コンビナートがある。1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年もの間、地域社会との共存共栄を図ってきた。同社は今後も、国内拠点の各地域で子ども向け化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を進めていく考えだ。

　なお、今回の命名権対象施設と愛称は①総合競技場「昭和電工ドーム大分」②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」 ⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」となっている。