富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングス　新DXビジョンで提供価値向上と社会課題解決

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2021年7月21日

　富士フイルムホールディングスはこのほど、同グループの「DX（デジタルトランスフォーメーション）ビジョン」を新たに策定した。

　「わたしたちは、デジタルを活用することで、一人一人が飛躍的に生産性を高め、そこから生み出される優れた製品・サービスを通じて、イノベーティブな顧客の体験の創出と社会課題の解決に貢献し続ける。」とし、提供価値の向上と社会課題の解決に向けた挑戦をコミット。

　2014年に「ICT戦略推進プロジェクト」を立ちあげ、2017年にはすべての事業・生産・研究開発・間接部門を統括する「デジタル変革委員会」を組織化し、事業活動や各部門が提供するすべてのサービス・業務を対象に、デジタル化で変革すべき「デジタル変革課題」を最新のICTで解決することを目指してきた。

　事業活動では、例えば医療分野に活用できるAI・IoT技術の自社開発を進め、医師の画像診断を支援するAIプラットフォームの提供や、生産効率を大幅に高めたスマート工場での内視鏡スコープの生産などに取り組んできた。2030年度までに、医療AI技術を活用した製品・サービスを世界196カ国すべての国と地域に導入し、医療アクセスの向上という社会課題の解決に貢献する。

　サービス・業務では、例えば業務効率化に貢献するドキュメントハンドリング・ソフトウェアの拡販や、契約書の作成・管理を電子化し契約業務の迅速化を図る電子署名ソリューションなどで業務プロセスの変革に貢献し、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を5000万人に提供していく。

　富士フイルムHDは新経営体制の下、DX人材の育成や人材配置の最適化などDX人材が活躍できる環境づくりを推進する「人材DX」の強化や、経営データをワールドワイドで一元管理できるシステムを刷新し意思決定を迅速化して業務効率を高める「業務DX」、ロボティクス・AI技術を幅広い事業の製品・サービスに応用して顧客のDX加速を支援する「製品DX」に取り組み、DX推進の基盤となる情報セキュリティをさらに強化。経営判断のスピードを高め、幅広い分野に革新的な製品・サービスを提供していく考えだ。

富士フイルムホールディングス　グローバルブランディングキャンペーンを展開

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2020年9月18日

　富士フイルムホールディングスはこのほど、ヘルスケア領域での幅広い事業・取り組みをアピールするグローバルブランディングキャンペーン「NEVER STOP ヘルスケア2020」を展開すると発表した。

　新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、トータルヘルスケアカンパニーとして「予防」「診断」「治療」の各領域で新型コロナウイルスと闘い、世界の人々の健康を守るために挑戦し続けていることを伝える。日米ではTVCMを8月27日から放映、順次欧州、中国、インド、オーストラリアにも展開していく。

　同社は、多岐にわたる事業領域や社会課題解決のために挑戦し続ける企業姿勢を伝えるために、グローバルブランディングキャンペーン「NEVER STOP」を2018年から展開。写真フィルム中心から業態転換に成功し、幅広い分野で新たな価値を提供し「解決すべき課題がこの世界からなくなるまで我々は決して止まらない」という強い意志をグローバルに発信している。幅広い製品・サービスで新型コロナウイルス感染症の脅威に立ち向かう。

　「予防」「治療」領域では、自社生産する治療薬候補の治験、パートナー企業の治療薬候補やワクチン候補の受託製造の準備、ワクチンや治療薬の開発・生産に不可欠な培地の供給をしている。

　「診断」領域では、簡便・迅速なPCR検査のための全自動遺伝子解析装置、肺炎診断などに使う小型・軽量の移動型X線撮影装置や超音波診断装置などの医療機器を供給し、医療現場の負担軽減と感染拡大防止体制をサポート。新型コロナウイルス感染症の終息に貢献している。

　富士フイルムグループは、製品・サービス・技術開発などを通じてイノベーションを起こし、新たな価値を創出し社会課題の解決に貢献していく考えだ。

 

富士フイルム　CO2削減目標を引き上げ、国際認定取得

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2020年8月24日

　富士フイルムホールディングスはこのほど、2030年度までの環境目標を改定し、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の両面での気候変動対策を加速すると発表した。

　地球温暖化の影響は、パリ協定の目標「産業革命以降の人為的な気温上昇を2℃未満とする」レベルでも甚大との認識が広まる中、CO2排出削減に関わる環境目標を引き上げた。これにより、国際的な環境イニシアチブであるSBTイニシアチブから、パリ協定「2℃目標」達成のための科学的根拠に基づく「WB2℃（2℃を十分に下回る）」認定を取得した。

　環境目標は、①原材料調達から製造・輸送・使用・廃棄に至る同社製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標を、2013年度比30％から45％へ引き上げ②CO2削減効果の高い同社製品・サービス提供による排出削減貢献の目標を5000万tから9000万tへ引き上げ、そして③環境負荷削減に特に優れる製品やサービスである富士フイルムグループ「Green Value Products」の売上を全社の6割に設定した。

　③は気候変動対応、資源循環、有害物質などの環境リスク低減、廃棄物削減など独自の環境配慮基準で140製品を認定。

　代表的なものに、「新聞用CTPプレート「SUPERIA ZN‐Ⅱ」」輪転機用の印刷版で、現像工程不要・主原材料アルミニウム再利用の効果で、新聞社1工場あたり年間約390tのCO2削減、「データ保管システム「ディターニティオンサイトアーカイブ」」低使用頻度の大容量アーカイブデータをハードディスクから磁気テープに置き換えて、使用エネルギーを大幅削減、「文書ハンドリングソフト「DocuWorks」」紙と電子文書を大容量クラウドストレージサービス「Working Folder」で一元保管し、印刷枚数や人の移動頻度を減らして排出量を削減、などがある。

　気候変動対応など持続可能な社会の構築を目指す「グリーンリカバリー」が世界的に提唱される中、富士フイルムグループは、「サステナブル・バリュー・プラン2030」を推進し、製品・サービス・技術開発などを通じた新たな価値創出によりポストコロナの社会課題の解決に貢献していく考えだ。