年頭所感

　本年度は、2026年に迎える当社創立100周年に向けての新しい中期経営計画のスタートの年になる。新しい年度の初めにあたり、改めて、私が考えるクラレグループのありたい姿を述べる。

　まず「安全で、安心して働ける会社」であるということだ。世界中の生産拠点、研究開発拠点、事業所のすべてにおいて「安全はすべての礎」になる。全ての社員、役員の皆さんが、安全に対する感性を研ぎ澄まし、よく考え、安全で事故が起こらない会社を目指して仕事に取り組んでいただきたい。そして、様々な個性や多様性をもった人々が、ハラスメントなどのない職場で、安心して誇りをもって働ける会社でありたいと考えている。

　2つ目は、クラレグループが活力のある元気な企業体でありたい、ということだ。大きな環境の変化をも機会として捉え、我々自身が変化をしながら進化をする〝向上力、突破力、たくましさ〟が必要だ。足元の状況に過度に一喜一憂せず、本質について深く考え判断すること、迅速に行動すること、それらを可能にするための前向きな姿勢が大切になる。失敗を恐れずに挑戦する前向きな姿勢と意識をもち、いろいろな場面でイノベーションや変革に繋がるアイデアを生み出して実行し、大きな成功に繋げていきたい。皆さんにはクラレグループが活力と創造力のみなぎる企業体であり続けるためにも、是非、このことを心掛けてほしい。

　3つ目は、クラレグループの一人ひとりが社会人・企業人としての高い倫理観と、コンプライアンスの徹底に対する強い責任意識をもち行動することで、自分自身も成長し、会社も成長するような好循環を生む企業でありたい、ということだ。あらゆる企業活動の基本はヒトの力。どれだけ情報技術や機械が発達しても、ヒトがそれらを活用し、動かす原動力であるということに変わりはない。ヒトとその集合体である企業が、良き企業市民としての存在感を示し、価値を生むことで、世界の人々からクラレが「かけがえのない会社」として認められるようになりたいと考えている。

　変異株の感染拡大や物流の停滞、半導体などの部材不足が自動車生産に大きく影響し、各国経済・市場の回復ペースには濃淡がある状況だ。天然資源や原材料価格、物流コストの高騰により、インフレ懸念も高まっている。また、新型コロナ感染のみならず大規模自然災害の経験から、より安心・安全でサステナブルな社会を求める気持ちが強くなっている。

　これらの変化に対し、グリーンイノベーション（GR）事業、ライフイノベーション（LI）事業を含む成長領域での事業拡大を継続する。カーボンニュートラル実現に向けた様々な取り組みについても、東レグループの技術力が貢献できる機会と捉えて、しっかりと取り組んでいく。

　中期経営課題の「強靭化と攻めの経営」を徹底的に進め、「持続的かつ健全な成長」と新たなステージへの飛躍で、長期経営ビジョンの実現につなげていく。2022年度は中計の最終年度だ。世の中の動きは非常に早く、顧客からの要請、生産面での規制対応など、前倒しで対応していく必要がある。またアフターコロナを見据えた事業拡大に向け、各課題の進捗を分析・評価し、さらに収益機会の創出、コストダウン、業務の高度化・効率化などを徹底的に精査し、課題を洗い出していく。

　東レグループは「東レ理念」に示す「事業を通じた社会貢献」を目指しており、足元の事業環境だけでなく2030年、2050年を見据えた上で、実施すべきことに確実に手を打っていく必要がある。

　安全・防災・環境保全やコンプライアンス意識の徹底などの基本に取り組むとともに、アフターコロナの事業環境変化に先手で対応し、事業拡大・事業構造改革の目標・課題について全員参加でベクトル合わせを行っていく。

　今年も、社員一人ひとりが先端材料で社会を変えるという高い志をもち、「事業を通じた社会貢献」という創業以来の「東レ流の経営」を実践し、豊かな社会の実現への貢献に誇りをもって仕事に取り組むことができるようにしていきたい。

　昨年もコロナ禍に翻弄された1年であった。国内ではワクチン接種が進み感染者が激減したものの、新種のオミクロン株の出現もあり、世界的な感染再拡大が懸念される。油断することなく適切な感染予防策を実施し、従業員とその家族の健康に配慮しながら、顧客へ安定的に製品・サービスを供給することにより、クレハへの信頼を高め企業価値のさらなる成長を目指す。

　2022年度は「中計ストレッチ Final Stage」の最終年度である。前中計で未達であった重要課題を着実にやり抜く。気候変動対応をはじめとする様々な経済・社会の変化を新たなニーズと捉え、技術開発や既存技術の応用拡大による新事業の立ち上げに邁進する。クレハの未来に向けた「ありたい姿」を定め、当社のカーボンニュートラル実現に向けた新たな目標と具体的な取り組みも踏まえ、次期経営計画の策定に着手する。また昨年10月に導入した新人事制度のコンセプトである「挑戦、スピード、成長」を深く浸透させ、従業員自らが行動する組織風土への変革を進める年とする。

　新型コロナウイルスの終息が見通せない一方で、世界の価値観の変化や政治・経済の対立は激しさを増した。新秩序をめぐる攻防は、地球温暖化防止、人権問題に始まり資源価格高騰へとつながり、当社を取り巻く環境は一層厳しさを増した。徳山製造所の石炭火力発電による競争優位というビジネスモデルは、もはや通用しない。

　こうした中、2021年度を初年度とする中計では3つの柱「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」を掲げた。エネルギー多消費型から価値創造型へ転換することが、中計の達成ひいては会社の持続的成長につながる。特に「電子・健康・環境」の成長事業の拡大がキーで、積極的に研究開発や設備投資を実施している。

　電子分野では窒化ケイ素の量産化や電子工業用高純度薬品の海外合弁事業による生産体制の構築、韓国での現像液の設備増設を進め、健康分野では鹿島工場の歯科用充填材の新棟が完成した。研究開発では産総研や大学などとの共同開発を推進し、成長事業のスピードアップとパイプライン強化に努めた。

　今後も価値創造型企業への転換に向け、キャッシュカウの役割が期待される化成品・セメント事業の収益力を強化し、タイミングよく成長事業に投資し事業拡大できるよう、戦略的マネジメントを行っていく。

　今年は、①低炭素化と競争力確保の観点での徳山製造所の低炭素化実施計画の見直し、②事業ポートフォリオ転換に向けた研究開発・マーケティングの強化、③安全強化対策室の立ち上げと協力会と一体となった保安強化体制の構築、を加速する。世界情勢・事業環境が激変する中、当社は100年にわたって磨き続けてきたビジネスモデルからの脱却と、価値創造型企業への転換なくして生き残れない。成長事業拡大、ニュービジネス創出、脱日本、がキーワードだ。現状に留まることは最大のリスクだ。これからが大きな正念場であることを認識し、全員が一丸となってこの厳しい局面をどう乗り越えていくのか、本気で考え行動する年にしよう。

　皆さん一人ひとりの勇気ある一歩がトクヤマを変えていく。

　昨年は資源価格が高騰し、補助金や原油の国家備蓄放出といった政策が出されるなど、私たちが国民生活に直結するエネルギーの供給責任を担っていることを痛感する事態となった。

　2021年度は増収増益の見通しだが、現実は資源価格高騰が寄与するところが大きく、収益の大半は化石燃料由来ビジネスによるものだ。重要なのは、燃料油などの基盤事業で供給責任を果たし、その収益で事業構造を転換していくことだ。今年は中計の最終年度であり、次期中計策定の重要な年だ。事業環境の激変に対応し飛躍するために、事業ポートフォリオ転換の具体的方策を明確に示す予定だ。

　エネルギーと素材の安定供給という使命を見据え、カーボンニュートラル（CN）に向けた社会構造転換において、既存の事業を生かしつつ将来へのトランジションを進めることが必要だ。そのための事業戦略が、製油所・事業所の「CNXセンター」化やSSネットワークの「スマートよろずや」化だ。

　再エネやバイオ燃料、ブラックペレット、将来的にアンモニアや水素、E‐fuelなどの社会実装が、エネルギーと素材の安定供給につながる。既存事業を進化させつつ新事業領域を探索するという困難な取り組みを進めていく中で、判断に迷う場面では、我々のアイデンティティーを意識することだ。事業構造変革に向けて定めた企業理念「真に働く」とビジョン「責任ある変革者」が指針となり、「共通の拠りどころ」になるものと確信している。

　そして最も重要なことは、従業員がいきいきと働き成長し、組織としての創造性を発揮できる企業風土を創ることだ。Open、Flat、Agileな風土醸成のためには、既存業務の断捨離も欠かせない。大胆さと柔軟性をもって、改善ではなく改革レベルの断捨離に取り組み、より良い企業風土を築いていきたい。

　今年の干支・壬寅（みずのえ・とら）は「新しく立ち上がること」や「生まれたものが成長すること」を表している。社名の「興産」には、新しいものに挑戦していくという意志が込められている。この原点に立ち返り、高い理想を掲げ、当社が将来に向けて飛躍するための起点となる1年にしていこう。

　一昨年、昨年と世界を揺るがせている新型コロナウイルス感染症の状況は、新たな変異型が確認され市中感染者も生じるなど、その脅威が未だに続いている。化学産業も引き続き、感染対策・安全対策を万全にし、健康で豊かな生活に必要不可欠な製品を安定供給していく。

　一方、昨年は世界がカーボンニュートラル（CN）実現に向けて大きく動き出した。4月に米国主催で気候サミットが開催され、10月末から英国グラスゴーで開催されたCOP26において、「産業革命からの気温上昇を1.5℃に抑える」という目標が合意されるなど、世界全体で気候変動対策に取り組むことが確認された。日本においても、2050年CN実現に向け、政策の具体化が進んでいる。

　CNは化学産業にとっても大変重要な目標だ。日化協は昨年5月、「製造時のGHG排出削減」「製品・サービスを通した社会全体でのGHG排出削減への貢献」を骨子とした「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」を策定した。製造時の排出削減として、原料転換・エネルギー転換に取り組み、地中に賦存する化石資源の使用を低減していくことが必要になる。プラ廃棄物やCO2、バイオマスなど原料として製品化し炭素循環させることにより、化石資源依存から脱却し製造時のGHG排出削減に貢献できるのが、化学の大きな特長だ。本年はこれらのイノベーションの社会実装の加速に向け活動する1年としたい。

　また、軽量化材料、風力発電・太陽光発電といった再生可能エネルギー創出を支える材料などの製品・サービスを通じ、社会全体でのCNに貢献することも化学産業の役割になる。こうした化学産業の貢献が社会全体に認められるよう、日化協は、環境負荷や社会全体での削減貢献を可視化するなど、消費者の行動変容につながる仕組みづくりにも取り組んでいく。

　本年も、化学産業はソリューションプロバイダーとして、経済成長と持続可能な社会づくりの両立のため、製品の安定供給とCNに資するイノベーションを通じ、社会に貢献していく。

　今年は当社グループの経営体制が変わる。4月からは社名も「UBE」に変更し、セメント関連事業は新会社「UBE三菱セメント」をスタートさせる。宇部興産本体は複合事業会社から化学事業の会社になり、建設資材事業と機械事業は別会社組織で、より一層自律性を高めた新たなグループ経営に取り組んでいく。

　社名変更には、一層のグローバル化とともに、石炭エネルギーに大きく依存しない事業構造への転換を目指すという強い決意が込められている。新たな社名の下で、激しい事業環境の変化に果敢に対処していきたい。皆で想いを1つにして進んでいこう。

　コロナ禍は社会の様々な課題をあぶり出すとともに、時代の変化を加速させる触媒の役割を果たしている。変化のキーワードはGX（グリーン・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・トランスフォーメーション）だ。この認識の下、我々は今年度から新中期経営計画をスタートさせ、ますます加速する環境変化に積極的に対応していきたい。

　新中計では、スペシャリティ化学事業を中心に成長を加速させ、一つ一つの柱を太くしていく。ベーシック化学事業は構造改革と汎用グレードから一層のスペシャリティシフトにより、カーボンニュートラルへの対応と収益力強化を両立させる。

　創業の精神である「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」は、「すべてのステークホルダーとの共生」「化石資源の制約を受けない、時代の要請に応じた事業構造への転換」といった現代的意味合いをもって今も息づいている。

　これからもこの2つの精神の下、長い歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を生かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、常に人々に提供していくことが我々の使命であり、当社のパーパスだ。

　今や人類共通の課題となった地球環境問題の解決に向けて、また人々の生命と健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すべく、今後も絶えず自己変革に挑戦し、持続的な成長を図っていこう。

　昨年はコロナ禍に加え、半導体不足・原材料高騰など新たな課題が目白押しとなった。積水化学グループはこれら目先の課題に対処するだけではなく、2030年の長期ビジョンにおいてイノベーションによる社会課題の解決への貢献により持続的に成長することを目指している。

　現在、地球温暖化による災害激甚化・2050年GHG排出ゼロ目標・自動車の電動化・5G／6Gの整備など大きな課題や変化が進んでいるが、これら様々な課題に対して、ポートフォリオ強化・構造改革・コスト削減・新事業創出などを着実に進めてきた。その結果、上期は計画を上回る営業利益を達成、下期も上方修正するまでに「稼ぐ力」がついてきている。

　次期中期以降に向けた仕込みも着実に前進しており、4月にはゴミからエタノールをつくるバイオリファイナリ―（BR）事業が十分の一スケールで実証試験を開始する。さらに、ペロブスカイト太陽電池や細胞培養ソリューション、まちづくりプロジェクトなど、社会課題の解決に貢献する取り組み、イノベーションも進展している。

　また昨年を振り返る上で欠かせないのが、女子陸上競技部の活躍だ。東京五輪出場とクイーンズ駅伝での初優勝には、皆が元気と勇気をもらった。特に駅伝は「優勝」というありたい姿をチーム全員で共有し、一人ひとりが何をなすべきかを考え、力強く一歩踏み出す挑戦の末につかみとった勝利であり、大変誇らしく思っている。

　今年は、今年度の計画を必ず達成し、2022年度は次期中期に向けて一気に加速する年にしたい。予断を許さない経営環境は続いているが、この2年近くコロナ禍の中で培ってきた力は本物だ。この蓄えた力を基に、各事業では変化に対応したポートフォリオの強化、聖域なき構造改革、高付加価値製品へのシフトなどにスピード感をもって取り組む一方、次期中期以降のための仕込みや成長投資なども一段と加速しなければならない。挑戦をけん引する次期リーダーの育成にも注力し、それを支える企業風土や制度の改革も推進していく。

　今中期計画で目指す、次期中期計画そして長期ビジョンに向けての「Drive」を全員で実現したい。